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［東京　７日　ロイター］ - 東京都は７日、新たに２９９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。７日時点の重症者は、前日から１人増え５５人となっている。

英国、フランス、ドイツの欧州主要国の海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障の関与を相次ぎ表明している。これらは日本と米国の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢する。

［東京／メルボルン　６日　ロイター］ - 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、小惑星探査機「はやぶさ２」が６年間に及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが地球に帰還し、オーストラリアの砂漠でカプセルを回収したと発表した。 カプセルは上空から捜索に当たっていたヘリコプターが発見し、回収し、ＪＡＸＡの豪国内施設に輸送された。 ＪＡＸＡは記者会見を開き、山川宏理事長がカプセル回収の成功を報告。「太陽系の

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉首相は７日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で看護師などが不足する自治体への自衛隊派遣について「要請があれば派遣できる体制を整えている」と述べた。現在策定中の経済対策については、あす８日に決定したいと改めて表明した。 続いてあいさつした公明党の山口那津男代表は、同党が要請していた一人親支援給付金の再支給を首相が決定したことを高く評価すると述べた。

［メルボルン　７日　ロイター］ - オーストラリア企業トランスボーダーズエナジーは７日、同国の政府系研究機関や複数の日本企業と提携し、オーストラリアおよびアジア太平洋地域の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなどの産業施設から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留するプロジェクトを推進すると発表した。 回収したＣＯ２は液化した上で、沖合に浮かせて設置する設備に輸送し、深海底に注入する。年間で１５０万トンの

Chayut　Setboonsarng　and　Matthew　Tostevin ［バンコク　２日　ロイター］ - ７月、数千人のタイ国民が２０１４年の軍事クーデター以降で最大規模の街頭抗議行動に繰り出して政府の退陣を要求したとき、陸軍軍曹だったエッカチャイ・ワングカファンさんは抗議参加者の側についた。 抗議行動の１週間前、収監された活動家に関するニュース記事について、エッカチャイさんは

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。

ツイッターに9月、「中国は敵ではない」と名乗るアカウントが開設された。フォロワー数は12月4日現在、450人ほどで、大部分はサンフランシスコを中心とする女性左翼団体CODE PINK（コードピンク）のメンバーや支持者、社会主義者、マルクス・レーニン主義者など。中国共産党（中共）との直接的な関係は明らかではないが、党と言論を一致させ、そのプロパガンダを拡散している。

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。

［ボストン／ワシントン　４日　ロイター］ - ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下で金融商品指数を算出しているＦＴＳＥラッセルは４日、ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズなどから、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業８社の株式を除外すると発表した。 実施は１２月２１日から。トランプ米政権が３日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）

米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表した。この新制限措置は即日発効した。

（前稿より続く）筆者の身近にある日用品は、ほとんどが中国製である。

（前稿より続く）連日のニュースで伝えられるウイルス感染者の増加。

（前稿より続く）民主主義。結構なものである。

（前稿より続く）宇宙から見れば、中国共産党が悪魔の首領というわけではない。

（前稿より続く）あなたは、どちらの勝利を望むか。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国務省は４日、中国への研修旅行など５種の中国との文化交流プログラムを廃止した、と発表した。「政治宣伝に利用されていた」ためという。 これらの事業は、１９６１年にケネディ大統領（当時）が署名した「相互教育文化交流法（ＭＥＣＥＡ）」と呼ばれる法律に基づき、諸外国との学術・文化交流を促進する目的で設置された。 国務省は声明で「問題の５プログラムは中国政府が資金の全額

ドナルド・トランプ大統領は12月2日、今までで「最も重要なスピーチ」だとする46分に及ぶビデオ演説の一部で、選挙で投票資格の確認が行われていないことを非難した。

トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス（Jenna Ellis）氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言した。これが原因で多くの証人が講習会に出席できなかったと説明した。

（前稿より続く）中国共産党の内部で異変が起きている。そう理解して良い。

［東京　４日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は４日の記者会見で、後期高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げる政府の方針について、実施まで「ある程度の周知期間が必要」だとの考えを示した。 引き上げについては対象とする所得の基準などを巡り自公で意見が分かれ、公明党は結論を出す時期の先送りを申し入れているが、世耕参院幹事長は「大詰めの調整が行われており見守りたい」と述べた。 (竹本能文※)

［東京　４日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は４日、延期された東京大会について、２９４０億円の追加経費がかかると発表した。組織委員会が１０３０億円、東京都が１２００億円、日本政府が７１０億円を負担する。

［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンの子どもにナイフを突きつけたように見える偽の画像を中国外務省報道官が１１月３０日にツイッターに投稿した問題で、サイバーセキュリティーの専門家は不正なアカウントによって拡散されたと指摘した。 イスラエルのサイバーセキュリティー会社Ｃｙａｂｒａは趙立堅外務省報道官のツイートを拡散したアカウントの５７．５％は偽物だったと明らかにした

［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、イランは交渉を再開することで制裁緩和を望んでいるとのシグナルを必死に送っているとした上で、同国に対する態度を軟化させることに警告した。 ポンペオ長官は国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の中東安全保障会議「マナマ・ダイアログ」でオンライン講演を実施。トランプ政権が進めるイランに「最大圧力」を掛ける政策について、イラン国民の困難が増しただけで

［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は４日、新型コロナウイルスワクチンを巡る進展はポジティブだが、パンデミック（世界的大流行）が終息するとの見方の広がりを懸念していると述べた。 「ワクチンの進展はわれわれ全員を活気づけ、トンネルの先に光が見え始めた。しかし、ＷＨＯは新型コロナのパンデミックが終わったとの認識が広まっていることを懸念している」と指摘。

［ウィーン　４日　ロイター］ - イランが主要国との核合意に違反し、数百台におよぶ最先端のウラン濃縮用遠心分離機を地下施設に設置する計画であることが分かった。ロイターが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を入手した。 それによると、イランはナタンツの地下施設に「ＩＲ─２ｍ」と呼ばれる新型遠心分離機を連結した３つのカスケードを追加で設置する計画。地下施設は空爆に耐えられるように設計されているという。

［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、中国共産党員らが米国へ入国する際の査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮したことについて、暴力や脅迫など不正行為に関与した人物や関係者を対象にしたと明らかにした。具体的な人物の名前には触れなかった。 「中国の統一戦線は、学識経験者や企業、市民社会グループなどのメンバーらを頻繁に脅迫しており、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで行

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国防総省は４日、トランプ大統領がソマリア駐留米軍の大半を撤退させるよう命じたと明らかにした。来月に退任するトランプ氏はアフガニスタンとイラクの駐留軍縮小も発表しており、世界的な米軍撤退の一環だという。 ソマリアの米部隊規模は約７００人で、武装組織アルカイダとつながりがあるイスラム過激派アルシャバーブの掃討に向けソマリア軍の支援に重点を置いている。国内ではあまり

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米議会下院は4日、大麻規制の権限を連邦政府から州政府に移す法案を賛成228票、反対164票で可決した。ただ共和党が上院の過半数を握り続ける限り、同法案が成立する公算は小さい。 米国は1970年に大麻を違法化したが、これまでに首都ワシントン（コロンビア特別区）を含む15州が嗜好品としての大麻使用を合法化。このほか約30州で医療品としての大麻使用が一部合法化

米共和党のマイク・ブラウン（Mike Braun）上院議員など複数の議員は、通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、国防権限法に拒否権を発動するとのトランプ大統領の立場を支持した。