新着記事

［台北　４日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は４日、台湾と米国が通商協定を結べば、中国からの「たゆみない脅し」にさらされている台湾に対する米国の支持が強化されることになるとの認識を示した。 台湾は長年、米国との通商協定締結を目指している。蔡総統は８月、米国産牛肉・豚肉の輸入制限を緩和すると発表。通商を巡る米台間の懸案事項の１つが解消された。 総統は、米国立法交流評議会（ＡＬＥＣ）への録音

米国では、メディア大手CNNと大統領選のバイデン陣営が中国共産党とのつながりを証明する報道が増えている。米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」によると、CNN番組司会者とバイデン氏の顧問が11月、中国当局が主催した国際会議に出席した。

［東京　４日　ロイター］ - 東京都は４日、新たに４４９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。４日時点の重症者は、前日から１人減って５３人となっている。

［東京　４日　ロイター］ - 経済対策の目玉の一つして政府が検討中のグリーン基金の規模について、１─２兆円で調整が進んでいることが明らかになった。複数の政府関係者が４日までに明らかにした。菅義偉政権が掲げる２０５０年温室効果ガス実質ゼロの実現を目指し、蓄電池や水素、二酸化炭素（ＣＯ２）再利用などの技術開発を支援する。 政府が来週にも閣議決定する経済対策は、１）新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、

ドナルド・トランプ大統領の弁護団は12月3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が写っている。

ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3％の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。

米調査報道NPO、プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）の創設者であるジェームズ・オキーフ（James O’Keefe）氏は12月1日、同氏が入手した過去2カ月の米メディアCNNの編集会議の録音テープを今後順次に公開していくと表明した。

［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、年収１７０万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる案について「１年にわたり議論してきており、議論は煮詰まっている。結論を出す時期だ」と述べ、若い世代の負担を軽減する意味で必要な措置として理解を求めた。 観光促進政策「ＧｏＴｏトラベル」については「地方経済に極めて大きな効果があるのは事実」「北海道でクラスター（

米メディアINFOWARS12月1日付によると、米国証券取引委員会（SEC）の文書では、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）は選挙が始まる1カ月前、中国当局と深いつながりがある瑞銀証券（UBS Securities LLC）から4億ドル（約418億円）の出資を受け取っていたことが明らかになった。

​中国の大手SNS、ウィーチャット（WeChat）」は12月3日、オーストラリアのスコット・モリソン首相の公式アカウントの投稿を遮断した。中国外務省報道官・趙立堅氏がオーストラリア軍兵士について誤解を招く捏造画像を拡散したことで、両国の間で外交紛争が起きている。

米国左派メディアが大統領選挙のバイデン候補（民主党）の「当選確実」を宣伝している中、中国の一部学者は、米中関係が再びトランプ氏の大統領就任前の状態に戻る可能性があると期待感を高めている。中国学者の翟東昇（てき とうしょう）氏はこのほど、過去数年間、中国当局はウォール街の金融機関を通して、米政府などを「うまく扱うことができた」と発言した。

ソーシャルメディア（SNS）大手、ツイッターは12月1日、米数学学者のボビー・ピトン氏のアカウントを凍結した。同氏は11月30日、アリゾナ州上院で開催された投票不正をめぐる公聴会に出席し、証言を行った。

［ドバイ　２日　ロイター］ - イラン護憲評議会は２日、国会が成立させた核開発加速を政府に義務付ける法案を承認した。護憲評議会は、国会の決定が憲法に反していないか審議する機関。 法案は、核合意の枠組みを維持する欧州諸国がイランに対する石油・金融セクターへの制裁を２カ月以内に緩和しない場合、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を認める追加議定書の履行停止やウラン濃縮度引き上げなど、核合意の制限を

［ワシントン／ロンドン　２日　ロイター］ - 北朝鮮系とみられるハッカー集団が、新型コロナウイルスの情報を狙って、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など少なくとも９つの医療関連組織にサイバー攻撃を試みていたことが、複数の関係者による調べで分かった。 一連のサイバー攻撃は９月に開始。オンラインのログインポータルを模したウェブドメインを利用して、標的となった組織のスタッフをだまし、パスワードを

［ブラジリア　２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局、汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のエティエンヌ事務局長は２日、米州における１１月の新型コロナウイルス感染症による死者が前月末から約３０％増加したと明らかにした。 さらに、北米では１日当たりの新規感染者数が過去最多の増加ペースになっており、米国では入院者数がこれまでの最多、カナダでは遠隔地の先住民地区で感染が拡大していると警鐘を鳴らした

元米国防総省高官の中国専門家によれば、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は抑圧的な中国共産党（中共）支配下の中国に似てくる」という。著書のなかで指摘している。

［１日　ロイター］ - 調査会社ワーズ・インテリジェンスによると、１１月の米自動車販売は新型コロナウイルスの感染拡大を背景に減速した。 米自動車販売は新型コロナの影響で４月に底を打った後、持ち直していたが、感染者が再び増加する中、早期の回復を巡る不透明感が増している。 ワーズ・インテリジェンスによると、１１月の小型自動車販売台数は季節調整済み年率換算で１５５５万台と、前月の１６２１万台、前年同月の

［ワシントン　1日　ロイター］ - トランプ米大統領は1日、国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）について、IT企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する規定が盛り込まれない限り、拒否権を発動する考えを表明した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「非常に危険で不公正な230条が国防権限法の一環として撤廃されないのならば、私は法案が大統領執務机に送付される際、はっきりと拒否権を

［バンコク　２日　ロイター］ - タイのアーコム財務相は２日、同国を訪問する外国人観光客数について、来年は８００万人となり、新型コロナウイルス感染拡大前の４０００万人の水準を回復するのは２０２４年になるとの見通しを示した。 同国経済は２年で回復するとしたが、観光業については２０２４年までかかるという。ただ、「ワクチンが開発された後、世界の旅行業界が予想より好調なら、タイの観光業も早期回復が見込める

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ政権は１日、新型コロナウイルス危機による経済的打撃で政府支援を受けた１０００万超の企業・個人の名前を公表した。 ワシントンの連邦判事が先月、報道機関によるデータ公開要求を認めたことを受け、財務省と中小企業庁（ＳＢＡ）が中小企業支援の経済的損害災害融資（ＥＩＤＬ）と給与保護プログラム（ＰＰＰ）のデータを公表した。 両プログラムは新型コロナで打撃を受けた

［パリ　２日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は２日、新型コロナウイルス感染対策として、営業している国外のスキーリゾートに向かう人々を思いとどまらせるために無作為の国境検査を実施すると明らかにした。 休暇シーズンにスキー場が営業するスイスとスペインとの国境で実施する。不公平感を訴える国内リゾート企業にも配慮する。 首相はテレビで「目的はフランス国民の感染を回避すること。国境で無作為に

対中政策に関する列国議会連盟 （IPAC） に参加している政治家たちは、中国政府からの強い圧力に耐えるオーストラリアをサポートするために、オーストラリア産ワインを買うよう人々に呼びかける世界的キャンペーンを開始した。​

米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、再投票を行うために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。

［東京　２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日午後の会見で、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を、英国が世界で初めて承認したことに関連し、日本政府も申請があれば、安全性や信頼性の確保を確認した上で承認していく方針を示した。 加藤官房長官は、英国による承認の報道は耳にしているとした上で、日本における使用に関する承認申請があった場合は「安全性や有効性

米司法省は1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信とのインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米連邦議会に設置されている米中経済・安全保障問題検討委員会（ＵＳＣＣ）は１日、ヘッジファンドなどの中国企業向け投資に対する監視を一層強化する方針を示した。投資家に及ぶリスクのほか、中国の軍事力強化に資金を供与することになる可能性を警告した。 同委員会は超党派の上下両院議員で構成された、米中間の経済・安全保障情勢のモニタリングを行う機関。 クリーブランドＵＳＣＣ

［シドニー　２日　ロイター］ - 米国務省は、中国外務省報道官がオーストラリア軍兵士の合成画像を投稿したことについて「中国共産党のレベルを更に引き下げた」とし、豪側を擁護する姿勢を見せた。　 先月３０日、豪兵士がアフガニスタン人の子どもの喉元にナイフを突きつけているように見える偽の合成画像が、中国外務省報道官の趙立堅氏によってツイッターに投稿された。モリソン豪首相は中国側に謝罪を求めたが、

日本の45大学は、中国人民解放軍の技術研究を行う中国の7大学「国防七大学」と学術交流協定を締結している。共同通信が11月29日に報じた。日本の先端科学技術が人民解放軍に渡れば、軍事や武器の研究開発用途に使われることが懸念される。

［東京　２日　ロイター］ - 東京都は２日、新たに５００人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。２日時点の重症者は５９人。前日は６２人だった。