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［ボストン　２９日　ロイター］ - 米国務省は、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けし、米国で拘束された容疑者２人について、日本への引き渡しを承認した。 日本政府は、マサチューセッツ州で５月に逮捕された米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の身柄引き渡しを要請。同州の連邦裁判所は９月、日本への送還が可能という判断を下

ポンペオ米国務長官は10月27日、インドメディア「タイムズ・ナウ（Times Now）」とのインタビューで、「現在、世界中で起きている戦争は自由と独裁の闘いだ。インドだけでなく、全世界は現在、中国共産党（以下、中共）と対抗する最前線に立った」と強調した。

中国山東省青島市や新疆ウイグル自治区カシュガル地区などで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が相次いで確認された。このほど、上海市浦東新区でも新たな感染者が出た。区政府は感染拡大を否定しながらも、防疫対策を強化した。

［ジャカルタ　２９日　ロイター］ - ポンペオ国務長官は２９日、新疆ウイグル自治区のウイグル族への中国共産党の対応は宗教的自由に対する最大の脅威だとの認識を示した。訪問先のインドネシアで、同国最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー」青年部に向けた演説で述べた。 同長官は、中国共産党はウイグル族への弾圧や人権侵害がテロリズム対策に必要なことだと国際社会に信じ込ませようとした、と指摘。

［パリ　２９日　ロイター］ - 欧州の航空機大手エアバスは２９日、第４・四半期の現金収支が均衡するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの流行を受けて、現金の流出が続いていたが、第３・四半期に流出に歯止めをかけた。 同社は航空需要の低迷に対応するため、人員削減を進めている。営業損益は、１２億ユーロ（１４億２０００万ドル）のリストラ費計上が響き、赤字となった。 第３・四半期の調整後の営業利益は８億

［ルサカ　２８日　ロイター］ - アフリカ南部ザンビアは今月期限を迎える予定だった債務の返済繰り延べで中国国家開発銀行（ＣＤＢ）と合意したと発表した。返済額や債務の総額などの詳細は明らかにしていない。 ザンビア政府は声明で「開発銀との合意に基づき、２５日が期限だった利息と元本（の返済）は延期される」とし、利息は２０２１年４月２５日に支払われ、元本の返済は再スケジュールされると説明した。 ザンビアは

［２８日　ロイター］ - 米政府は、米製薬大手イーライリリーに３億７５００万ドルを支払い、同社が開発中の新型コロナウイルス抗体療法３０万回分を確保した。 米規制当局が緊急使用を認可すれば、イーライリリーはその後２カ月以内に供給を開始する。 厚生省によると、政府はさらに８億１２５０万ドルを支払い、最大６５万回分を追加購入するオプションがある。 イーライリリーのリックス最高経営責任者（

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２８日、再拡大する新型コロナウイルス流行に対応するため、１１月２日から１カ月間、緊急の部分的なロックダウン（都市封鎖）措置を実施すると発表した。 メルケル首相は１６州首相との会合後、感染状況が「極めて深刻」で、「直ちに行動を取る必要がある」と言明した。同時に、新たな措置は経済的影響を最低限にとどめることが目的とも強調した。 新措置の下、集会

［ブルヘッドシティ／ウィルミントン　２８日　ロイター］ - 米大統領選まで１週間を切る中、トランプ大統領は各地を奔走し、大規模集会を開催している。しかし、新型コロナウイルス感染が急拡大する中、支持者の健康よりも自身の再選を優先していると批判も高まっている。 トランプ大統領は２８日、アリゾナ州で集会を開催。前日はミシガン、ウィスコンシン、ネブラスカ３州を遊説した。２９日にはフロリダ、ノースカロライナ

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２８日発表した発表した米大統領選の激戦州支持率調査によると、フロリダ州でトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領がほぼ互角となった。１週間前の調査ではバイデン氏が小幅にリードしていた。アリゾナ州でも両候補の支持率は拮抗している。 ロイター／イプソスは、激戦州のウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン、ノースカロライナ、フロリダ、

［２８日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は２８日、来週の大統領選挙で激戦州となっているペンシルベニア州とノースカロライナ州の郵便投票を巡り、期限の延長を認める判断を示した。 ペンシルベニア州最高裁は９月、投票日までの消印があれば最大３日後までに届いた郵便投票を集計に入れられるとする判断を示した。 連邦最高裁は今月、この判決の阻止を求めた共和党の申し立てをすでに退けている。今回は、州最高裁の決定に

［２８日　ロイター］ - 今年５月に破産申請した米百貨店大手ＪＣペニーは２８日、資産売却を巡り、商業用不動産大手ブルックフィールド・アセット・マネジメント、サイモン・プロパティー・グループ、先取特権を持つ債権者の大部分と合意に達したと発表した。 同社は年末商戦期前には連邦破産法第１１条の適用下から脱却して営業する見込みとした。 合意に基づき、ブルックフィールドとサイモン・プロパティーが、ＪＣペニー

米司法省と連邦捜査局（FBI）は10月28日、中国共産党の代理人として活動した8人を起訴したと発表した。うち5人を逮捕した。8人は、反体制的と見なされた在外中国人を本土に連行する中国共産党の作戦「キツネ狩り」に関与した疑いがある。

［ミラノ／シドニー／ロンドン　15日　ロイター］ - イタリアの高級服デザイナー、ブルネロ・クチネッリ氏は、最高7000ユーロ（8200米ドル、約84万3000円）もするメンズスーツを作っている。だがその彼でさえ、世界中の大半の人と同じように、ここ数ヶ月スーツを着ていない。ましてや、買うなどもってのほかだ。 「誰もが家に閉じこめられていた。3月以来、ジャケットを着るのはこれが初めてだ」　9月に

［香港　２９日　ロイター］ - 香港で２９日、独立派団体「学生動源」の鍾翰林・元代表（１９）が国家分裂を扇動した罪や資金洗浄罪で起訴された。 鍾翰林・元代表は２７日に香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、保釈を認められなかった。 学生動源は他の独立派団体同様、６月３０日の国安法施行前に解散していた。 鍾翰林・元代表は７月にも、独立派組織に関与したとして、国安法違反容疑で逮捕されたが、その

［ブエノスアイレス　２８日　ロイター］ - アルゼンチンで２８日、新型コロナウイルスによる死者が３万００７１人となり、３万人を突破した。同国は一時は中南米におけるコロナ対策の模範国とされたが、現在は１日当たりの死者数が世界最多水準となっている。 ３月に実施した厳しいロックダウン（都市封鎖）の一部は現在も継続しているが、公式統計によると、累計感染者数は１１３万人に達している。 ロイターのデータ

外資企業が中国から相次いで撤退したため、ベトナムに密入国しようとする中国の失業者が続出している。ベトナムの国境警備隊はこのほど、中越国境地帯で、中国広西チワン族自治区出身の不法入国者100人以上を逮捕した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が10月28日伝えた。

民主党の副大統領候補であるカマラ・ハリス氏は、CBSの「60 Minutes」のインタビューで、討論会でマイク・ペンス副大統領から「最もリベラルな」上院議員と呼ばれたことついて反対した。

［東京　２９日　ロイター］ - 坂井学官房副長官は２９日午前の会見で、北海道で新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向が顕著となっていることについて、現時点ではＧｏＴｏトラベル事業の取り扱いを変更する考えはないと述べ、道とも連絡をとりつつ、適切に対応していきたいとの考えを示した。 ＧｏＴｏトラベル事業を今後中止するかどうかなどの取り扱いについては、新型コロナ感染症対策分科会の提言を踏まえて政府でも

［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダのフリーランド財務相は２８日、新型コロナウイルス流行下の家計や企業への財政支援には限界があり、時限的なものになるとの認識を表明した。一方、カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁はコロナ危機後の景気回復までは「長くてつらい道のり」になると指摘した。 マックレム総裁はまた、ロイターのインタビューで、第４・四半期の米経済成長率は予想から下振れする可能性があり、

中国の違法漁船団は、国際的な禁止や条約を無視して、日本や台湾、韓国の海域でイカを乱獲している。監視機関によると、中国側の数百万ドル相当の乱獲により、イカの数が激減したという。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、前日時点の新型コロナウイルス新規感染者が７万２１８３人増え、８７５万２７９４人になったと発表した。また、死者も９０１人増の２２万５９８５人となった。 こうした中、ウィスコンシン州マディソンのＵＷヘルス大学病院は、新型コロナ患者向け病棟の増設を急いでいる。今週には集中治療室を前倒しで開設したが、すぐに患者で埋まったという。

［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、新たな規制措置案を策定した。ロイターが入手した規制案によると、１１月４日から全てのレストランおよびバーを原則閉鎖する。学校や保育所は閉鎖しない。メルケル首相は２８日の電話会議で州首相に説明し同意を得たい考えだ。 公共の場に出かける際の同行者は、自分の世帯および別の１世帯の人に限定される。違反すると罰

米国のサム・ブラウンバック国際宗教自由大使は、「中国共産党（以下、中共）は法輪功、ウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの良心の囚人から強制的に臓器を摘出している。これはすべての人々の良識に衝撃を与える行為である」と厳しく批判し、「米国は宗教的抑圧の傍観者になるつもりはない」と表明した。

ドイツのハイコ・マース外相（Heiko Maas）は11月3日の米大統領選をひかえて、米大統領選でどちらの候補が勝っても、対中国問題において、大西洋を挟む米EU間のパートナーシップは維持しなければならないと述べた。

中国民政部（省）養老サービス司の李邦華副司長は10月23日の記者会見で、2021年から25年までの5年間、中国の60歳以上の高齢者の人口が3億人を超えると明らかにした。同氏は中国の高齢化が急速に進んでおり、当局の「養老サービスが一段と厳しい局面に直面する」と示した。

英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国本土の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転することを検討していることが明らかになった。 現在、中国本土市場への依存度を下げることが国際的ビジネス界のコンセンサスとなっている。

［２７日　ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は、２７日にウェブサイトがサイバー攻撃を受け、当局と攻撃元を調査中だと明らかにした。 電子メールの声明で、「機密データはサイトには保管されておらず、流出していない」とした。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）はコメントを控えた。 トランプ陣営のサイトは同日中に機能を完全に回復した模様。インターネットで拡散しているスクリーンショットによると、同サイトには一時的

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦最高裁判事に正式就任した保守派のエイミー・コニー・バレット氏は、早速厳しい試練に直面する。大統領選関連や医療保険制度改革法（オバマケア）などを巡る訴訟で、難しい対応を迫られるからだ。 最高裁はバレット氏の判事就任前から、新型コロナウイルスのパンデミックを背景とした大統領選のルールに関する幾つかの訴えを処理している。２６日には、野党・民主党が提起した