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2018年に1500名の英国にいる親たちを対象にした世論調査をアビーノ・ベイビーが実施し、その結果をザ・サンで報告した。対象者の31％が良い理由を見いだせずに子ども達と家にいるのが外で仕事をするよりもきついと言っているというのだ。

［ワシントン　2日　ロイター］ - トランプ米大統領は2日、ウクライナ大統領との電話会談をめぐって野党民主党が進めている弾劾調査について、「すべてでっちあげ」などと反論した。一方、民主党はホワイトハウスに同会談の関連文書の提出を求める召喚状を出す方針を示した。 トランプ氏はフィンランドの大統領との共同記者会見で、弾劾調査に関するロイターからの質問に「こうしたでっちあげに加担しているのは、

［ロンドン／ブリュッセル／ジュネーブ　2日　ロイター］ - 航空機への補助金を巡る米国と欧州連合（EU）との対立を巡り、世界貿易機関（WTO）は2日、欧州航空機大手エアバスに対するEUの補助金は違法として、米国が75億ドル相当の欧州製品に輸入関税をかけることを承認した。 欧米はエアバスと米ボーイングに対する補助金について互いに不当と主張し、相互に関税措置を準備している。

曾子（そうし）は、名が参（しん）で、字（あざな）が神輿（しよ）といい、春秋時代の魯国（ろこく・現在の中国山東省南部を指す）の人です。彼は父親の會点と共に孔子の優秀な弟子でした。

米国上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル議員は、中国建国70周年に合わせて声明を発表した。中国を支配する共産党は10数億人以上の中国の人々の悲劇の根源であり、さらに周辺国への脅威だと述べた。

「中国のグーグル」と呼ばれる中国インターネット検索エンジン大手、百度（バイドゥ）のブラウザ部門は9月30日同ウェブサイトで、パソコン向けのブラウザ・サービスを停止すると発表した。同社の収益が低迷するなか、過去半年間5人の上層幹部が退社した。

［ローマ　2日　ロイター］ - 米国務省報道官は2日、北朝鮮が同日ミサイルを発射したことを受けて、同国に挑発行為の自制と核問題を巡る交渉の継続を求めた。 報道官はローマで「（北朝鮮に対し）挑発行為の自制、国連安保理決議の下での義務履行、本質的かつ持続的な交渉への関与継続を通じて、朝鮮半島の平和と安定、非核化の実現に貢献することを求める」と表明した。 ポンペオ国務長官は現在、イタリアを訪れている。

米司法省は9月30日の記者会見で、中国国家安全省（MSS）に米の国家機密情報を渡した疑いで、中国出身で現在米国籍の男性住民1人を起訴したと発表した。司法省は、男と米の2重スパイが情報取引をする現場の様子を写った動画を公開した。

米、カナダ、英、オーストラリアに在住する法輪功学習者はこのほど、中国国内の学習者への迫害に加担した中国当局者のリストを作成し、同時に4カ国の政府に提出した。学習者は各政府に対して、法に則り加担者への入国拒否と海外資産の凍結などの制裁を強化するよう呼び掛けた。

大紀元時報英字版（Epoch Times）は米ラジオ放送局と共に、対談イベントを共催した。出演者たちは、米中貿易戦、北京指導部の動き、中国共産党政権の特徴などについて語った。出演者の一人は、「中国のミラクルは終わった」と表現した。

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは１発で、２つに分離した可能性が高いとの見解を示した。韓国青瓦台（大統領府）は潜水艦発射式弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）実験の可能性があるとみて検証していると明らかにしたが、菅官房長官は「分析中」と述べるにとどめた。 菅官房長官はまた、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾しており、断じて容認できず、北京の大使館

［東京　２日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は２日、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と「断定するには至っていない」と述べた。 通常よりも角度をつけて高く飛ばす「ロフテッド軌道」で発射したとし、関連情報を分析中だという。 韓国大統領府は、ＳＬＢＭの試射だった可能性があるとみて検証しているとしている。聯合ニュースによると、ミサイルは４５０キロ飛行し、高度

仏リヨンのサッカースタジアムで9月28日、リーグアン（一部リーグ）8日目、オリンピック・リヨン対FCナントの試合が行われた。リヨンのファンはスタンドで、チベットの旗の巨大な図柄を作ったり、旗を振ったりした。中国官製メディアの中継放送時間に合わせて、試合時間が不規則に変更されたことに対する抗議だという。

［シドニー　2日　ロイター］ - 2016年米大統領選へのロシア介入疑惑の発端を巡りトランプ政権が実施している調査で、オーストラリアが米国の協力要請に応じたことを巡り、ペイン豪外相は2日、国益にかなう対応だと説明した。 米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領がモリソン首相に対し、ロシア疑惑が浮上したきっかけを巡る調査で協力を求めたと報道。モリソン首相の報道官は1日、首相が要請に応

［ソウル　2日　ロイター］ - 韓国の聨合ニュースは韓国軍の情報として、北朝鮮が2日朝に飛翔体を発射したと報じた。 報道によると、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が江原道の元山付近から東の海上に向けて飛翔体1発を発射したと明らかにした。

台湾高雄市にある国立中山大学のキャンパス内では9月27日、中国本土出身の男女2人が、香港の抗議デモを支持するメモを壁一面に張る「レノン・ウォール」を破壊したことで逮捕された。警察は翌日夜、謝罪文を提出した2人を釈放した。

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件から２日で１年を迎えるのを前に、国連のアニエス・カラマール特別報告者がロイターとのインタビューに応じ、事件への関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子について、自身に対するイメージダウンの「回復」をもくろんでいると批判した。 カラマール氏は今年６月、ムハンマド皇太子らが事件に関与したことを示す「信頼できる証拠」があるとした上で

［東京　2日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は2日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイル2発のうち1発が、島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したとみられると述べた。 菅官房長官によると、1発は同日午前7時17分ごろ、日本の排他的経済水域外に落下。もう1発は午前7時27分ごろ、島根県沖の日本海上、日本の排他的経済水域内に落下した。 現時点で被害の情報は入っていない。 海上保安庁は航行警報を出し、付近を

［台北　１日　ロイター］ - 台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は、建国７０年を迎えた中国について、一党独裁体制を続けてきたと批判し、中国による統一の呼び掛けは軍事力拡大の言い訳でしかないと一蹴した。 中国の習近平国家主席は国慶節（建国記念日）を記念する式典で演説し、中台関係の平和的発展を促進し、「完全な統一」に向けた努力を続ける考えを示した。 大陸委員会は式典で実施された軍事パレードと習主席の

10月1日、香港では各地で反中国共産党政府デモが行われた。催涙弾の発射のみならず、実弾を使いデモ参加者を武力弾圧している。香港メディアによると、香港警察官は18歳の男子高校生に至近距離で胸部に向けて銃弾を放った。弾は肺に達し、この生徒は危篤だという。

建国70周年、なのだという。そりゃどこの国かと、とぼけてみたくなるのは、他国のことに無関心だからではない。隣国の国民として、たとえ儀礼的にせよ慶賀すべきかも知れないが、彼の国の場合、とてもそんな気持ちにはならないからだ。その70年は、罪なき人民にとってあまりにも苛烈であった。また、その非道ぶりを隠蔽することに極めて厚顔であるという欺瞞性に、ほとほと嫌気がさす。今の中国のことである。

［ヨハネスブルク　３０日　ロイター］ - 南アフリカのラマポーザ大統領は３０日、政府が数週間中に経済成長戦略を最終決定すると表明した。今週から始めた「大統領の机から」と題した週１度の国民向けメッセージで述べた。 大統領は、今年の経済成長率は予想を下回る見通しである一方、財政は限界に達しており、複数の業界が人員削減を検討していると説明。国有企業の再編やインフラ基金の創設を含む成長戦略を数週間中に詰

［スターレ（ウクライナ）　３０日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、７月２５日に行ったトランプ米大統領との電話会談の記録をウクライナ側が公表する可能性は低いとの見解を示した。 米政府は前週、電話会談の概要を公表。トランプ氏が民主党のバイデン前副大統領の息子に絡む疑惑を調査するようゼレンスキー氏に依頼していたことが判明した。 民主党は２０２０年大統領選の同党の有力候補である

政治家および企業のリーダーらはニューヨークで行われた気候ウィークに集まり、地球温暖化と戦うための有意義な行動を呼びかけた。しかし提案された解決策はコストが高いことを考えると、提案された「治療法」は「病気」そのものよりも悪いのではないかだろうか。

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、日米通商合意を受けて開かれたＴＰＰ（環太平洋連携協定）等総合対策本部で、「農家の不安を取り除くよう万全の対策を講じる」と述べた。農産品の新市場開拓などを強化する意向を示し、「政府一体となって効果的・効率的な対策を講じるよう関係閣僚に指示した」と語った。 同会議では、日米通商合意について国民に丁寧な説明を行うほか、経済効果の分析や、協定の効果を最大限

［香港　３０日　ロイター］ - 中国政府が香港に駐留部隊を秘密裏に２倍以上に増やしていることが分かった。「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動のさらなる悪化に備えた動きとみられる。 中国は先月、数千人規模の治安部隊を香港に移動。国営新華社通信は、１９９７年の香港返還以降行われている定期的な部隊の入れ替えだと伝えていた。 ただ、アジアや西側諸国の外交筋７人は８月後半に行われた部隊移動について、通常の入れ

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は３０日、下院がトランプ大統領を弾劾訴追した場合、上院としては弾劾裁判を行う以外に「選択肢はない」との考えを示した。 トランプ大統領が２０２０年大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領に打撃を与えるため、ウクライナ政府に同氏の調査を促す圧力をかけた問題を巡り、民主党が多数を占める下院は大統領の弾劾調査を開始。ただ、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は３０日、トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について「フェイクニュース（虚偽の報道）」という考えを示した。 ナバロ氏はＣＮＢＣに対し「ブルームバーグが報じた記事については極めて注意深く目を通してみたが、記事の半分以上は非常に不正確か、もしくは単純に明らかな間違いだ」と指摘した。

［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国統計局が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で０．４％低下し、１９６５年の統計開始以来初めてインフレ率がマイナスとなった。 消費者の需要低迷に加え、昨年に異例の高水準となった農産品価格が下落したことが要因。韓国銀行（中央銀行）が早ければ今月にも追加利下げに動くとの見方が強まりそうだ。 ロイター調査では０．３％低下が予想されていた。 ９月ＣＰＩは前月比

米メディアは27日、トランプ米政権が米国の中国企業への投資を制限し、米株式市場に上場する中国企業の上場廃止を検討していると伝えた。ロイター通信は29日、全米証券業協会（NSAD）が管理運営する世界最大のベンチャー向け株式市場、ナスダックは中国中小企業による新規株式公開（IPO）を制限する方針だと報じた。