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［北京　６日　ロイター］ - 複数の関係筋が６日明らかにしたところでは、中国の一部の主要港で、米国から輸入された製品の通関手続きが遅れている。米国が６日に対中追加関税を発動する中、米国からの豚肉や大豆などの輸入に影響が出る可能性がある。 上海にある企業の関係者によると、上海港では一部の米国からの輸入品の通関手続きが止まっている。 当局から貨物を留め置く指示は出ていないもようだが、税関当局は米国

［北京／ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府による３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税が６日発効した。中国政府はすでに同様の措置で対抗する方針を示している。

中国の裁判所はこのほど、米半導体メモリー生産大手マイクロン・テクノロジーに対して、同社のDRAMやNAND型フラッシュメモリなど26種製品の中国での販売を差し止めた。通商問題やハイテク産業の知財権侵害で中国に強硬姿勢を示した米国に対する中国側の報復措置ともよみとれる。

［ベルリン　５日　ロイター］ - 駐ドイツ米国大使は、ドイツの自動車メーカー幹部に対し、トランプ大統領は欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入に関税を課すとの案を撤回する可能性を明らかにした。関係筋が明らかにした。これに先立ちハンデルスブラット紙は、ＥＵが米国からの自動車輸入関税を撤廃すれば、トランプ大統領は米国の関税案を取り下げると報じていた。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 米海軍のビル・アーバン報道官は５日、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告していることを受け、米海軍は航海の自由と通商の自由な流れを確実に確保する用意ができているとの立場を示した。 イラン革命防衛隊高官は前日、米国がイラン産原油の輸入を停止するよう各国に圧力をかければ、ホルムズ海峡を通過する原油輸送を阻止する可能性があると警告。 これについて

［モスクワ　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクで９月に開催される東方経済フォーラムに出席する。 ロシアのインタファクス通信が上月豊久・駐ロシア大使の話として報じた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、ＦＯＸニュースの元幹部、ビル・シャイン氏をホワイトハウスの広報部長に指名した。ホワイトハウスが発表した。２月に辞任したホープ・ヒックス氏の後任となる。 シャイン氏は２０１７年５月に、米２１世紀フォックス傘下のニュース専門放送局であるＦＯＸニュースの共同社長を辞任。局内のセクハラ問題に十分な対応を取らなかったとして提訴

［ベルリン　５日　ロイター］ - ６日付の南ドイツ新聞によると、２０１６年夏にドイツの保守派議員に中国人らが数回接触し、内部情報を提供をすれば対価を払うと申し出ていた。 同紙によると、ドイツの国内情報機関「連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）」はこの議員が中国に渡航する直前、議員に対し、中国人からの提案には中国の情報機関職員が関与している可能性があると警告していた。議員の名前は明らかにされていない。 別の

［東京　６日　ロイター］ - オウム真理教の元代表、松本智津夫（教祖名、麻原彰晃）死刑囚（６３）の刑が６日、執行された。 菅義偉官房長官が６日午前、死刑執行の報告を受けたことを明らかにした。 ＮＨＫなどの報道によると、教団幹部だった中川智正死刑囚、早川紀代秀死刑囚、井上嘉浩死刑囚、土谷正実死刑囚、遠藤誠一死刑囚、新実智光死刑囚の刑も執行された。 同教団を巡っては、１９９５年の地下鉄サリン事件

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日の閣議後会見で、米トランプ政権が対中制裁関税を予定通り６日午後（日本時間）発動すると表明するなど米中貿易摩擦が激化している点について「世界経済の１番と２番と話し合いだから、いろいろ影響は出る」と指摘。「報復関税でエスカートすると話し合いがつかなくなる」と懸念を表明し、「しばらく見守っていかないといけない」と強調した。 ＜日米通商交渉、「米側が前に

［ウィーン／ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツとオーストリア、イタリアは来週、アフリカからの難民・移民が欧州に渡る経路となっている地中海ルートを遮断する方法について協議する。 ドイツのゼーホーファー内相は５日、ウィーンでオーストリアのクルツ首相と会談した。 クルツ首相は、ドイツとオーストリアはアフリカからの難民・移民流入を抑制するため、玄関口となっているイタリアと協力すると述べた。 その

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前の会見で、オウム真理教の松本智津夫死刑囚（教祖名麻原彰晃）の死刑執行について「報告を受けている」と述べ、上川法相が会見を行う予定となっており、詳細を明らかにするとした。死刑執行に伴う教団関係者の新たな凶行への懸念については、「警察当局で万全の態勢をとって対応する」とした。 米国が中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り６日に発動

［ワシントン／北京　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税を予定通り６日午前０時１分（日本時間同日午後１時０１分）に発動すると確認するとともに、今後も対象を広げることで最終的には５０００億ドル余りに相当する中国製品が標的になる可能性を警告した。 対中関税の適用対象が５０００億ドル超に拡大すれば、中国の昨年の対米輸出のほぼ全額がターゲット

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米政府当局者らは５日、トランプ米大統領が今月開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（サミット）と米・ロシア首脳会談の場で、ロシアの「有害な活動」を追及するとの見通しを示した。 トランプ大統領は今月１１─１２日にブリュッセルで開かれるＮＡＴＯサミットに出席し、英国を訪問した後、１６日にフィンランド首都ヘルシンキでロシアのプーチン大統領との会談に臨む予定。

困難や不便さは、時に人を大きく成長させるもの。貧困から脱出し、ビジネスで大成功を収めたブラジル人男性をご紹介します。

現代の科学界で、当たり前のように唱えられているダーウィンの進化論。社会の授業で、「人間の祖先は700万年前に現れた猿です」と習う私たち。神様の存在を全否定するために作られたこの理論を、根底から覆すような科学的データが報告された。

「米国は治安が良くない」ー。米首都ワシントンDCの中国大使館は中国人に向けて、米国滞在の危険性を警告し、渡航注意を喚起した。米朝貿易摩擦が激化するなか、このたびの渡航注意勧告は、政治的動機に基づく「報復」とみられる。中国ネットユーザからは「米国にいる政府高官の子女も帰国させたら？」と辛らつな皮肉が相次いだ。

中国当局は昨年、海外投資家が香港の金融機関などを通じて、中国本土の債券を売買できる制度、「債券通」をスタートした。しかし、外国投資家は、中国企業の債務不履行（デフォルト）リスクを直面している。今年中国企業によるデフォルト総額は過去最高を更新する可能性が高まった。

中国版ツイッター「微博」などのSNS上ではこのほど、中国とロシアの外交関係とロシアのプーチン大統領について猛烈に批判する書き込みが投稿された。書き込みでは、ロシアの技術が「遅れており、中国国民に損害をもたらす」との見方が示された。一方、ロシア政府系メディアが同記事について報道し、同国世論から注目された。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が6月30日報道した。

［モスクワ　４日　ロイター］ - プーチン大統領は来週、イスラエルのネタニヤフ首相と会談する。また、カタールのタミム首長が１５日まで開催されているサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の観戦に訪れた場合は会談する方針。大統領府（クレムリン）が明らかにした。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、４日の電話会議で記者団に「会談の準備はできており、首脳らが予定通りＷ杯観戦に訪れれば実施される」と説明した

61年振りに政権交代したマレーシアのマハティール政権は、ナジブ前首相と中国共産党政府が契約した、2つの一帯一路プロジェクトである計4兆円相当の鉄道計画を中止と見直しを発表した。国内の専門家から、親中ナジブ前政権のように政治腐敗と巨額負債を促すとの声が強まっていた。ナジブ氏の逮捕により、さらに負のイメージが色濃くなる一帯一路。中国政府は内外の情報に敏感になり、宣伝報道を抑えるようメディアに指示している。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相とフォンデアライエン国防相は４日、防衛費を継続的に増加させる方針を示した。ドイツはこれまで何年にもわたり防衛費を削減しており、米国を含む他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から不満が出ている。 メルケル首相は議員に対し、これまでに計画された防衛費の増加を歓迎するとしながらも、ドイツの防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は他の国と比べると「明

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は４日、欧州投資銀行（ＥＩＢ）にイランとの取引を認める計画を承認した。米国抜きのイラン核合意維持に向けた方策の一環。 ＥＵは米国による核合意離脱と対イラン制裁再開の決定を受けて、イランと取引する欧州企業を保護する計画で、その柱にＥＵの公的金融機関であるＥＩＢを据えている。 この日の欧州議会では、ＥＩＢによる対イラン取引の制限解除に

［シンガポール　５日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対し、原油価格を引き下げるよう求めたことが背景。 ００５３ＧＭＴ（日本時間午前９時５３分）現在、北海ブレント先物は前日終値比０．３６ドル（０．５％）安の１バレル＝７７．８８ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．３５ドル（０．５％）安の７３．７９ドル。 トランプ

［ベルリン／フランクフルト　４日　ロイター］ - 米国のリチャード・グレネル駐ドイツ大使は、欧州連合（ＥＵ）が米自動車関税を撤廃すれば、トランプ大統領はＥＵ車への関税警告を止めると、ドイツ自動車メーカーの幹部らに伝えた。独経済紙ハンデルスブラットが４日、会合参加者の話として報道した。 同紙によると、会合は４日、ベルリンの米大使館で行われ、ダイムラー、ＢＭＷ、

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、ガソリン価格を吊り上げているとして石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を再び非難し、加盟国に価格引き下げに向けた一段の対応を求めた。 トランプ氏はツイッターに「市場を独占するＯＰＥＣは、ガソリン価格が上昇していることを忘れるべきでない。ＯＰＥＣは助けになることをほとんど何もしていない。それどころか、米国が非常に少ない額で多くの加盟国を守

中国金融市場では、米中貿易摩擦で中国経済減速との観測が強まり、株安に続き、中国の人民元は対ドルで大幅に下落している。市場の不安心理を払しょくするため、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が3日、口先介入を行った。

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午後の定例会見で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖での中国海警局の船３隻による領海侵入について、「誠に遺憾であり受け入れることはできない」と批判した。「改めて厳重に抗議をし、速やかにわが国の領海から退去するよう強く求めた」と述べた。 (竹本能文※)

中国沿岸部浙江省の嘉興市南湖区七星鎮では6月30日、不公平な強制立ち退き補償を抗議する数百人の住民らは抗議デモを行い、鎮圧に当たった警備隊と衝突した。住民らは地元政府庁舎に突撃し、建物内の一部の設備を破壊した。

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 米政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前に、加盟国に国防支出の拡大を求める書簡を送った。軍事面で主要な同盟関係にある英国にも目標を上回る拡大を要請した。 ロイターが入手した６月１２日付の書簡によると、マティス米国防長官は、ウィリアムソン英国防相に対し、英国はＮＡＴＯ加盟国の中で、国防費を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標を達成している数少ない国