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［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相が連立を組むキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の議員は２９日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議での難民・移民を巡る合意について、慎重ながらも歓迎する姿勢を示し、合意内容の実施が本当のテストとなると述べた。 ＣＳＵのハンス・ミヒェルバッハ議員はＡＲＤテレビに対し、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）との同盟関係を維持したいと語った。ＣＳＵとＣＤＵ

［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、プーチン大統領とトランプ米大統領は７月の首脳会談でシリア情勢について詳細な議論を行うとの見通しを明らかにした。電話会見で述べた。ロシアによる米大統領選挙への介入疑惑にトランプ氏が言及すれば、プーチン氏はロシアは関与していないというこれまでの立場を改めて表明すると述べた。 またプーチン氏も米国との関係正常化に取り組む用意

「目が見えなくても、W杯を見たい。」コロンビアのある男性は目の不自由な友人のそんな願いを叶えた。

［東京　２９日　ロイター］ - 外務省は７月１日付で、これまで朝鮮半島全般を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分割する形で、北朝鮮を専門に担当する北東アジア第二課を創設する。南北・米朝首脳会談の実現など朝鮮半島情勢が激変するなか、拉致問題解決など対北朝鮮外交を加速するのが狙いだ。 ＜朝鮮半島の関連業務が急増＞ 菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、北東アジア課を分離し、韓国外交を担う

デンマークのソーレン・パペ・ポールセン（Søren Pape Poulsen）司法大臣（法務相）は今月7日、2012と13年中国高官が同国を訪問した際、デンマーク警察当局が住民の抗議活動を妨害したことについて、再調査する方針を示した。

［東京　２９日　ロイター］ - 参院本会議は２９日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も可決・成立し、７月２２日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が焦点となる。 「働き方改革法案」は、専門性が高く所得の高い労働者を

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で難民・移民に関する合意がまとまったことは前向きだとしながら、加盟国間には依然として溝があるとの認識を示した。 首相は「難民・移民というＥＵにとって最も難しい問題を巡る集中的な議論の末に共同文書で合意したことは、総じて前向きなシグナルだ」と述べた。 その上で「意見の相違を埋めるため、依然として多くの

［北京／ワシントン　２８日　ロイター］ - 中国が海外航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と表記するよう要求している問題を巡り、米政府は中国政府に協議を求めたが拒否された。米当局者など複数の関係者が明らかにした。 中国は、海外航空会社など外資企業に対し、台湾を香港やマカオ同様、中国の一部と表記することを要求。一方、ホワイトハウスは中国の要求について、政府による未来の監視社会を描いた

最近、産経新聞の独占インタビューを受けた台湾外交部長（外相）は、中国共産党政府による軍事的圧力に対抗するため、日本政府に対して、台湾との安全保障対話構想を提言した。これについて在日中国大使館は、台湾独立を主張するものとして「強く反対する」と産経新聞に申し入れを行った。台湾外務省は「台湾と日本の間の報道の自由に違反している」と応酬した。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は２９日、クリミア半島併合とウクライナ東部の紛争介入を巡るロシアへの経済制裁を来年１月末まで６カ月延長することで合意した。ＥＵ筋が明らかにした。 数日中に正式決定するとしている。

［東京　２９日　ロイター］ - マティス米国防長官は２９日、小野寺五典防衛相と会談し、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り日米は結束していると表明した。 マティス長官は会談の冒頭で、小野寺防衛相が拉致被害者の救出支援活動を象徴するブルーリボンバッジを着けていることに言及。「青いバッジを着用されていることに敬意を表する。米国は日本とともにある」と述べた。 小野寺氏は、マティス長官と北朝鮮問題を協議

米国民を対象にしたメディアに関する調査によると、米国の大手メディアのニュースには、作り話や嘘、意図的に誤解を招くような書き方が少なくともあると考えている人が、7割に上ることがわかった。

［ジャカルタ　29日　ロイター］ - インドネシア国家災害対策庁は29日、バリ島北東部アグン山の噴火活動が再び活発化したことによる火山灰の影響で、バリ国際空港を同日午後7時まで閉鎖すると発表した。 同庁によると、閉鎖を受けて国際便38便を含む48便が欠航となり、8334人に影響が及んだ。 アグン山は昨年終盤に噴火し、バリ国際空港は12月に一時的に閉鎖された。その後は火山活動が低下していた。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 関係筋が２８日明らかにしたところによると、ケリー米大統領首席補佐官が近く退任する可能性があり、トランプ大統領は後任について周囲に意見を求めている。 この関係筋は、就任から間もなく１年となるケリー氏が、近く退任する可能性があると述べた。 後任にはマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長やペンス副大統領の首席補佐官を務めるニック・エアーズ氏が選ばれる可能性

［東京　２９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼金融担当相は２９日の閣議後会見で、みずほ証券のシステムトラブルについて「再発防止等々きちんとやらないといけない」と指摘した。 ２０１７年度の税収見込みについて「賃金も上がり、雇用も増えており、企業間の株の売買を含め、色々な意味で営業外収益のようなものが良かったのだと思う」と分析。「税収が予想を上回る予想になっているのは確か」だが、「まだ細目は詰

［ワシントン／モスクワ　２８日　ロイター］ - 米・ロシア政府は２８日、トランプ、プーチン両大統領が７月１６日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談すると発表した。 両首脳はこれまでに国際会議の合間に２回顔合わせし、８回にわたり電話会談を行っているものの、正式な会談は今回が初めて。 米ホワイトハウスは声明で「両首脳は米ロ関係および多岐にわたる国家安全保障問題について協議する」と明らかにした。

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８─２９日にブリュッセルで首脳会議を開く。最優先の議題は難民・移民対策とみられるが、以下に協議が予想される５つの懸案事項を挙げた。 ●難民・移民対策 ドイツ連立政権の一角をなすキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は、他のＥＵ加盟国にたどり着いて登録された後、ドイツに入国しようとする難民を当該加盟国に送り返したい考え。メルケル首相はこれに反対

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２８日、関係者４人の話として、ポンペオ米国務長官が来週、非核化について話し合うため北朝鮮を訪問すると報じた。 長官は訪朝のため、当初７月６日にワシントンで予定されていたインドの外相との会談を中止したという。 ポンペオ氏は２７日、上院歳出小委員会の公聴会で証言し、米国が求める完全な非核化の範囲を北朝鮮が理解していることを

台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを報じていた」と説明した。

どんなに難しい子供でも、必ずいい所があるはず。厳しくしつけるのもいいですが、子供を丸ごと信じて、ポジティブな言葉で導くのも一つの道です。いずれにしろ、子供の長所を潰さずに伸ばしてあげられるかどうかは、周りにいる大人の懐の深さにかかっています。

中国の習近平国家主席は27日、北京市にある人民大会堂で、訪中したジェームズ・マティス米国防長官と会談した。両氏は、米中関係を重視するとあらためて強調し、米中両軍の意思疎通や協力を強めていく姿勢を示した。しかし、中国政府系メディアは、米中が意見対立する南シナ海、台湾、北朝鮮問題について会談の詳細を言及しなかった。米国防長官の訪中は4年ぶりだ。

中国電子技術大手ZTEは、中国共産党の対外ソフトパワー戦略の一環組織である孔子学院と10年以上協働しているという。米メディア、デイリービーストが報じた。

トランプ米政権が、中国の知的財産権侵害や米企業に対する強制的技術移転への批判を強まっている。これを受けて、中国当局はこのほど、国内メディアに対して、製造業振興政策「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」についての報道を控えるよう要求した。26日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストが報道した。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２７日、上院歳出小委員会の公聴会で証言し、米国が求める完全な非核化の範囲を北朝鮮が理解していることを確信していると言明した。 「われわれはこれまでの対話で、完全な非核化が何を意味するかについて、かなり明白にしていた」と述べた。 また、北朝鮮との協議を自身が主導すると述べたが、「北朝鮮はこの公聴会を見ている」として詳細には踏み込まなかった

［シンガポール　２８日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は、３年半ぶり高値から下落。リビアとカナダで供給に障害が発生しているにもかかわらず、現物市場には潤沢な供給がみられるという。 ０１１４ＧＭＴ（日本時間午前１０時１４分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．２１ドル（０．３％）安の１バレル＝７２．５５ドル。前日には一時７３．０６ドルと、２０１４年１１月以来の高値を付けていた。 北海

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米最高裁のアンソニー・ケネディ判事（８１）は２７日、７月３１日付で退任する意向を明らかにした。後任にはより強硬な保守派が指名される可能性がある。 ケネディ判事は１９８８年に当時のレーガン大統領（共和党）の指名で就任し、最も影響力の大きい判事の１人となった。伝統的な保守派だが、重要な判決でリベラル派の側に付くこともあり、判決を左右する「浮動票」として知られた。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

［ボストン　21日　ロイター］ - 米国在住の中国国籍の男が21日、米輸出規制への違反などの疑いで逮捕・訴追された。 裁判所への提出文書によると、この男は中国を拠点する潜水技術関連の輸入会社を複数経営。中国人民解放軍と関連のある企業と共謀し、対潜兵器として使用され得る製品を密輸しようとしたという。 在米中国大使館からのコメントは得られていない。中国国防省および外務省も、ファクスで求めたコメント

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、プーチン・ロシア大統領との首脳会談について、来月１１─１２日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議後に、ヘルシンキで行う可能性を示した。 記者団に対し、プーチン氏とシリアやウクライナ情勢を話し合う考えを表明した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

［ワシントン　27日　ロイター］ - トランプ米大統領は27日、中国企業による米ハイテク技術獲得に対しては中国に特化した制限を課すのでなく、議会で審議中の法案で強化される対米外国投資委員会（CFIUS）の審査権限を活用して対応する方針を表明した。 米財務省はこれまで、トランプ大統領に対し、対米投資審査厳格化法案で強化されるCFIUSの権限を活用して投資案件を管理するよう提言していた。米下院は前日