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［北京　２７日　ロイター］ - 英国のハモンド財務相は２７日、中国の経済誌「財新」への寄稿文の中で、英国は自由で開かれた貿易を促進するとの決意を示したほか、中国の広域経済圏構想「一帯一路」によってもたらされる「無限のチャンス」を手にしたいとの意向を表明した。 北京を今週訪れているハモンド財務相は「この中国訪問期間中、外部世界にメッセージを明確に伝えるために中国の指導者らと会談する」と説明。中国語

［クアラルンプール　２７日　ロイター］ - マレーシア警察は２７日、ナジブ前首相創設の政府系ファンド「１ＭＤＢ」からの資金流用疑惑を巡る捜査で、ナジブ氏の関係先から押収した宝飾品、高級ハンドバッグ、腕時計などの押収品の総額が２億７５００万ドル近くに上ったと明らかにした。 当局はこれまで、ナジブ氏の自宅や家族が保有するマンションなど関係先の家宅捜索を実施。ナジブ氏はマレーシアからの出国を禁

［２６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州北部で２６日に４件の山火事が発生し、数百棟の建物に危機が迫りつつある。一方ニューメキシコ州では干ばつによる火災で、広大な国立公園の大半が閉鎖される事態となった。 カリフォルニア州森林保護防火局によると、最も被害が大きいのはサクラメントの北西７０マイル（１１０キロメートル）で発生した山火事で、２６日午後までに建物２２棟が焼失し１万１５００エーカー（

米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。

サッカー観戦に現地を訪れる外国人サポーターたちにも、ぜひ紹介したいロシアの観光についてご紹介します。ロシアは1970年、観光産業の強化による戦略の一環として、観光ルート「黄金の環（ゴールデンリング）」を設けました。明るく色鮮やかなロシア宮殿や古城、大聖堂などをめぐるルートは、歴史や伝統的な建築を好むツーリストに大人気。おとぎ話にでてくるような建築物を目当てに、多くの観光客が訪れています。

オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。

中国核工業集団（以下、中核集団）は21日、同ウェブサイトで、中国発の原子力破氷船の設計・製造などに関する入札の告知を掲載した。中国政府系メディアは、同製造計画は、今後原子力破氷船で積んだ技術に基づき、原子力空母の開発を進めていくとの見方を示した。

［ブラジリア　２６日　ロイター］ - 中南米を歴訪中のペンス米副大統領は２６日、最初の訪問先であるブラジルで、米国への移住を考えている中米の人々に対し、「合法的に入国できないなら、最初から来るべきではない」と訴えた。 ホワイトハウス関係者によると、ペンス氏は米国の南側の国境での移民問題について協議するため、２８日にグアテマラ、ホンジュラスの大統領およびエルサルバドルの副大統領とグアテマラで会談

［アンカラ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、再選に祝意を伝えた。エルドアン大統領側が明らかにしたもので、両首脳は２国間の防衛・安全保障面の相互関係改善で一致した。 米国によるシリアでのクルド人民兵組織支援や、トルコの防衛調達など一連の問題から、両国関係はここ数カ月、緊張が高まっている。 米国とトルコは今月、トルコがテロ組織とみなしている

［ボストン　２６日　ロイター］ - 米検察当局は２６日、対潜水艦戦に使われる可能性のある機器を入手しようと共謀したとして、人民解放軍とつながりのある中国の大学を米国輸出法違反で起訴した。 起訴されたのは西北工業大学と、先週逮捕されていた米マサチューセッツ州在住の中国人Shuren Qin氏、同氏が率いる中国企業のLinkOcean Technologies。 検察によると、同社の顧客には中国の

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２６日、欧州連合（ＥＵ）や中国などによる米国への報復関税を強く批判し、米国の利益を守るために「必要な全ての措置を講じる」と表明した。 ライトハイザー氏は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税発動に対抗し、ＥＵが米国から輸入するバイクやバーボン、オレンジジュースなどに関税を課したことについて、法的根拠がないと批判した。

［北京　27日　ロイター］ - マティス米国防長官は27日、就任後初めてとなる中国訪問で魏鳳和国務委員兼国防相などと会談する。貿易面などで米中間の緊張が高まるなか、安全保障対話を深める狙いがある。 米国防長官の訪中は、オバマ政権時代の2014年以来約4年ぶり。27日には、魏氏を含む中国高官との一連の協議が予定されており、習近平国家主席と会談する可能性もある。 マティス長官は中国による南シナ海の

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国時間の取引で原油先物が２％強急伸し、米原油先物は２カ月ぶりに１ドル＝７０ドルを突破した。 米国が同盟各国に対し、１１月からイラン産原油の輸入を停止するよう働き掛けているとの国務省高官の話などが材料視された。 米ＷＴＩ原油先物が２．４５ドル（３．６％）高の１バレル＝７０．５３ドル、北海ブレント先物は１．５８ドル（２．１１％）高の同７６．３１ドル

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国務省の高官は２６日、米政府が同盟国などに対し、イラン産原油の輸入を１１月からすべて停止するよう伝えたと明らかにした。また、例外的に適用免除を認める可能性は低いとした。高官は匿名を条件に記者団に語った。 米国が中国やインドを含めた各国に対し、１１月までにイランからの原油の輸入を「ゼロ」とするよう働き掛けているかと問われると、「そうだ」と回答。「イランへの

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、米国の重要技術は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査を活用して中国から守ることができるとの見方を示した上で、究極的な対応策をなお策定中だと強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「われわれは世界で最も偉大な科学者と頭脳を有しており、これらを守らなければならないし、今まさに守ろうとしている。ＣＦＩＵＳを通じてそれは

［東京　26日　ロイター］ - 安倍晋三政権は、拉致問題の解決を図るため、日朝首脳会談に強い意欲を示している。9月の自民党総裁選でも外交力を前面に出すことで3選を狙う構えだ。ただ、その前提となる実務者レベルでの交渉が日朝間で進んでいないとの見方が与党内にあり、一部には日朝首脳会談の早期実現はハードルが高いとの観測も浮上。自民党総裁選の行方とも絡み、同党内には、様々な思惑が交錯している。

接着剤大手セメダインのTwitter公式アカウントは、24日に行われたFIFAワールドカップ・ロシア大会のセネガル戦について、2日後に突然のサプライズをつぶやいた。先輩社員と後輩社員の会話のやり取りだという。

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

台湾の蔡英文総統はこのほど、AFP通信の取材に対して、中国は台湾だけではなく、世界各国に対して政治的圧力を強めており、世界の平和・民主を脅かしているとの認識を示した。蔡総統は、各国が台湾と共に、中国の覇権主義に対抗していくべきだとした。

「ブッシュ大統領、彼を止めて！　大統領、どうか彼に法輪功学習者を殺させないで！」

世界第6位の海域面積を管理する海洋国家・日本。近海には、希少土（レアアース）1600万トンが眠っている。政府はこの夏、自律型の無人潜水機で水深6000メートルの深海底を調査できる技術の開発を進める。輸入に頼ってきたレアアースの「国産」化を目指す。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 複数の米当局者は２５日、子どもを連れてメキシコから米国に不法入国した移民について、当面は訴追を受けることはないと説明した。収容施設の不足が理由だという。 トランプ政権はこれまで、不法に入国した成人は全員訴追するとしていたが、不法移民の親子を引き離す政策が国際的な批判を受けたことから、現在は親子を一緒に収容するように努めている一方、親は審理待ちとなっている。

［ルクセンブルク　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８─２９日の首脳会議で、移民・難民問題への対応を協議する。ＥＵ域外国境の管理強化やリビアへの支援拡大、入国審査などを行う域外施設の設置などで合意するとみられる。 一方、亡命を求める難民を加盟国が分担して受け入れる案には東欧諸国が強く反対しており、合意の見通しは立っていない。 声明草案は「ＥＵの移民政策を機能させるための前提条件は、

［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、米国が自動車の輸入関税を引き上げる場合の日本政府としての対応を問われ、米国側が日本メーカーの米国での貢献など現状を十分把握していないため、協議には「十分時間をかける必要がある」と強調した。 麻生財務相はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表など米国側の通商担当者について「日本に関する情報、少なくとも最近の正確な情報

中国江蘇省鎮江市で、待遇改善をめぐり、19日以降国内各地から数千人の元軍人が集まり、大規模な抗議デモが行われている。23日早朝、地元当局は1万人以上規模の武装警察を投入し鎮圧した。一部の元軍人が、警官らの暴行を受けて負傷した模様。

［ソウル　２５日　ロイター］ - 北朝鮮国営メディアは２５日、日本政府が敵対行為をやめない限り、北朝鮮は日本を無視し続けるだろうと伝えた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。 北朝鮮は中国や韓国、米国との首脳会談を相次いで開催している一方、拉致問題の解決を目指す日本とは首脳会談の日程

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２５日、トランプ政権が提案する米ハイテク企業への投資規制はいずれも中国を視野に入れたもので、世界全体を対象としているわけではないとの認識を示した。 ナバロ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、トランプ大統領が目指しているのは、米国の技術、知的財産権の擁護だと述べた上で「投資規制が世界全体を対象としているとは考

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ＣＮＮによると、ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の非核化を巡る協議に期限を設けない考えを示した。米国が北朝鮮に対し具体的な「要求事項」を盛り込んだ予定表を近く提示するとした米国防総省高官の発言と矛盾する格好となった。 ＣＮＮが２４日に実施し、２５日に報道した電話インタビューでポンペオ国務長官は、北朝鮮の非核化に向けた継続的な前進を確認することを望んでいるとし、

［ニューヨーク　20日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が激化する中、石油市場は世界的な貿易フローの変動に備えている。中国は原油を含む多様な米国製品に25％の輸入関税を課す方針を表明。ただ、こうした措置がいつ実行されるかは明らかになっていない。 中国は今年、平均で日量33万バレルの米国産原油を輸入している。 この措置は、トランプ米大統領が表明した500億ドル相当の中国からの輸入品に関税を掛ける方針