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米ワシントンDCのキャピタル・ヒル周辺では20日、世界各国から集まった気功グループ、法輪功の愛好者数千人が集会を行った。愛好者らは、中国当局に対して中国国内での法輪功愛好者への弾圧を即座に停止するよう呼び掛けた。10名以上の米国会議員や人権団体関係者が出席した。議員らは、愛好者らの反迫害活動への支持を示し、共産主義による全人類への危害を訴えた。

米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「どのように中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。

［ダルース（米ミネソタ州）　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、北朝鮮が朝鮮戦争（１９５０―５３年）で行方不明となった米兵の遺骨を約２００柱返還したと述べた。米軍当局による公式な確認はされていない。 トランプ大統領はミネソタ州ダルースで開催された支持者による集会で「亡くなった英雄らを取り戻した。遺骨はきょう返還された。既に約２００柱が戻ってきた」と話した。 ある米政府関係筋は１９日、

［シンガポール　２１日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。イランが小幅な増産を容認する姿勢を示したことから、２２日に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で増産が承認される可能性が出てきた。 イランは増産に反対していたが、姿勢を軟化させた。 ただ、米国で製油所の処理量が過去最高に達し、原油在庫が大幅に減少、燃料需要の強さが示されたことから原油価格の下げ幅は限定的にとどまっている。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）への制裁を巡る見解の相違について、共和党の上院・下院議員グループと協議した。 ＺＴＥを巡っては、トランプ政権が今月、罰金や預託金の支払いなどを条件に、米国のサプライヤーとの取引を禁止する措置を解除することで合意したが、上院は１８日、この合意を無効にする

「一瞬、中超（中国サッカー・スーパーリーグ）の試合をみているのかと思った」15日に開幕した2018FIFAワールドカップ・ロシア大会を観戦した中国人サポーターたちの率直な感想であろう。

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の会見で、米国による鉄鋼輸入制限から日本を含む５カ国の一部製品が除外されることについて、政府として引き続き追加関税措置の適用除外を粘り強く求めていきたいと述べた。 菅官房長官は「日本からの鉄鋼・アルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品が米産業や雇用に多大の貢献をしている」との見解をあらためて示した。

［東京　20日　ロイター］ - 政府・与党は、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することを決めた。安倍晋三政権が重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案の成立へ万全を期す。法案成立という実績や「外交成果」を追い風に、安倍首相は9月の自民党総裁選における3選を確かなものにしようとの戦略がありそうだ。 20日朝の国会内で記者団に囲まれた自民党の

中国当局はこのほど、中国国内に滞在する中国系米国人の数人に対して、中国からの出国を禁止した。中国は、海外に逃亡した汚職官僚や党員などを逮捕する目的に、官僚らの外国国籍を持つ親族を「人質」として拘禁したとみられる。米メディア・デイリービーストが18日報じた。

FIFAワールドカップ・ロシア大会で19日、日本代表は初戦コロンビア戦を2対1で下し、2014年ブラジル大会での雪辱を果たした。南米チームとの対戦で勝利したのは初めて。喜びをチームメンバーやサポーターと分かち合おうと、選手たちはSNSでメッセージを発した。

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２０日午後の記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームやテレビゲームの中毒・依存症を国際疾病分類に初めて盛り込む方針を示したことに対して「ゲーム産業はクール・ジャパン戦略の重要産業」と指摘。その上で「こうした産業が成長していくには適切に対応していくことが大事」「今後実態等の調査を行い、結果を踏まえて対応してほしい」と要望した。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は19日、訪中して中国の習近平国家主席と会談を行った。金委員長は今回の訪中で、習主席に12日の米朝首脳会談について説明を行った。

安倍首相は20日、SNSで、大阪北部地震にお見舞いの言葉を日本語で発信した台湾・蔡英文総統に、今度は台湾で使用される中国語繁体字で返礼の言葉を送った。

デンマーク政府は最近、同国自治領グリーンランドでの3つの航空建設プロジェクトで、中国企業が係わることに「安全保障政策に考慮するべきだ」として排除をを示唆した。

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は２０日午前、与党党首会談を行い、同日が会期末の通常国会の会期を７月２２日までの３２日間延長する方針を基本合意した。山口代表が会談後、記者団に明らかにした。会期延長によって、安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備法案などを成立させることが適切であると判断した。与党は２０日の

［ソウル　２０日　ロイター］ - 韓国の康京和外相は２０日、北朝鮮への制裁を「完全な非核化」が達成されるまで継続すると語った。 同相は、完全な非核化に向けて北朝鮮が「断固たる行動」を取ることを韓国は期待しているとし、「完全な非核化」が達成されるまで制裁を解除しないと説明した。

［東京　20日　ロイター］ - 与党幹部は20日午前、同日が会期末の通常国会の会期を7月22日までの32日間延長する方針を明らかにした。 安倍晋三政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の整備法案などを会期延長によって成立させることが適切であると判断した。与党は20日の衆参本会議で可決する方針だ。 IR法案は19日の衆院本会議で可決され参院に送

［１９日　ロイター］ - 中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）と米政府はなお、エスクロー（預託金）契約を巡る作業を行っている。米当局者が１９日、ロイターに明かした。米政府とＺＴＥは今月７日、ＺＴＥによる米製品購入を禁じた制裁措置を解除することで同意。 ＺＴＥは１０億ドルの罰金を支払うほか、４億ドルの預託金を米銀行に供託する必要がある。 商務省当局者は、契約を巡る作業は「通常

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米当局者２人は１９日、北朝鮮が朝鮮戦争で消息不明となった米兵の遺骨の引き渡しを、数日以内に開始する可能性があると明らかにした。 匿名の当局者はロイターに対し、遺骨が在韓の国連軍に引き渡され、その後ハワイのヒッカム米空軍基地に移送されると述べた。 当局者１人は、「相当数」の遺骨が引き渡される見込みだと述べたが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の対応の予測が難

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、ヘイギン大統領次席補佐官が退任すると発表した。ヘイギン氏は、今月シンガポールで行われた米朝首脳会談で先遣隊を主導し、会談に向けた調整を行った。 ホワイトハウス当局者によると、７月６日付で退任し、民間部門に戻るという。 トランプ大統領は、声明で「ヘイギン氏は政権の大きな財産だった。大統領による最も長く、歴史的な外遊を計画し、実現させた。

［ワシントン／北京　19日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は19日、中国が「略奪的」な通商慣行を改めなければ輸入関税の発動に踏み切るというトランプ大統領の決意を中国は過小評価しているとの見方を示した。交渉を通じた貿易戦争回避の可能性が後退した格好だ。 トランプ大統領は18日、2000億ドル規模の中国製品に対し10％の追加関税を課すと警告。500億ドル相当の中国製品に対

6月9日（土曜日）から17日（日曜日）まで、東京都文京区にある白山神社及び白山公園で、文京花の五大まつりの1つとして有名な「文京あじさいまつり」が今年も開催された。

中国共産党の対外宣伝組織は、資金提供するジャーナリストを通じて、北京に傾く言論の浸透を図っている。

先天的に耳が不自由だったアーチャーくん。最新の補聴器をつけると、温かい両親の声が聞こえてきたようです。

トランプ米大統領は18日、中国の報復関税に対して、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に10％の追加関税を検討すると明らかにした

［東京　１９日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、週末の報道各社による世論調査で内閣支持率が上昇したことについて、「（支持率は）上がるときもあれば上がらないときもある」と指摘し、「いちいちコメントしない」と述べた。 一方、森友学園への国有地売却を巡っては、共産党が１８日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員から賃料の照会を受けた財務省が、国土交通省大阪航空局に伝達

［北京／ソウル　19日　ロイター］ - 中国国営テレビは19日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の北京に到着したと報じた。習近平国家主席に対し、前週の米朝首脳会談に関する説明を行うとみられている。金委員長の訪中は今年3度目。 国営テレビが金委員長の訪中を伝えるのは異例で、20日まで2日間の日程で滞在すると報じた。 中国は北朝鮮にとって外交的、経済的に最も重要な支援国であり、金委員長の訪問は

ロシア地方司法当局はこのほど、中国企業が同国シベリア地方にある世界遺産バイカル湖から汲み上げた水でのミネラルウォーター生産を禁止した。ロシア国民は近年、同国の森林、天然ガスなど自然資源を狙う中国企業に警戒感を強めている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）などが15日報道した。

［東京　19日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は19日閣議後の会見で、米国が今年8月に予定されている米韓軍事演習の停止を発表したことについて、同盟国防衛に対する米国のコミットメントや在日米軍の体制は変わらないという理解だと述べた。 米国防総省と韓国国防省は18日、8月に行われる定例の合同軍事演習の中止を決めたと発表した。菅官房長官はこの決定は米朝首脳会談でのトランプ米大統領のコミットメントに従

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦議会上院は１８日、２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成８５、反対１０で可決した。総額７１６０億ドル規模で、トランプ大統領が求める軍の強化を後押しする。ただ中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の扱いを巡り、ホワイトハウスの考えとは異なる内容も含まれている。 上院のＮＤＡＡ案は兵器購入など基本的な国防支出として６３９０億ドル、現在起きている紛争