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［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国と北朝鮮は１８日、今夏のアジア大会の開閉会式で統一の旗を掲げ合同入場行進することや、合同チームの結成で合意した。両国間の緊張が和らいでいる新たな兆しとなった。 両国は軍事境界線がある板門店で協議を開き、共同声明を出した。 韓国と北朝鮮はまた、１９７２年の南北共同声明の発表日である７月４日に合わせ、平壌でバスケットボールの親善大会を開催することでも合意した。

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領と韓国の文在寅大統領が、北朝鮮との共同事業の可能性について協議すると、ロシア通信（ＲＩＡ）が、ロシア外務省当局者の話として伝えた。 文氏が今週、モスクワを訪れる際に会談する予定という。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

［ワシントン　18日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は18日、北朝鮮への次回の訪問について、そう遠くない時期を見込んでいると述べた。ポンペオ国務長官は今年2回にわたり訪朝している。今月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との3回目の面会となった。 長官はデトロイト経済クラブで講演し、金委員長が北朝鮮の「完全な非核化に対するコミットメントを非常に明確

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、ドイツをはじめとする欧州が直面する移民問題を槍玉に挙げ、米国も同様の脅威にさらされる恐れがあるとの見方を示した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「移民問題がすでに危うい状態のドイツ政府に揺さぶりをかける中、ドイツ国民は統率者に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している。欧州の文化を激しく変化させている数百万人の移民を

［モスクワ　18日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相と米国のポンペオ国務長官が18日、シリアや朝鮮半島情勢について電話で協議した。ロシア外務省が明らかにした。 両国政府による今後の協議のスケジュールや米ロ関係についても意見交換した。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１８日、中国からの輸入品に追加関税を課す計画について、第２弾の対象品目リストに関するパブリックコメント（意見公募）を７月末に締め切る方針を明らかにした。８月下旬には関税の発動が可能になる公算が大きい。 対中関税の第２弾は１６０億ドル相当の２８４品目が対象として挙げられている。第１弾は、７月６日付で３４０億ドル相当の８１８品目に対して

スウェーデンの裁判所は、チベット人の個人情報を中国当局に売り渡していた同国在住のチベット人に対して、懲役22カ月の判決を言い渡した。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が6月15日に報じた。

［アムステルダム　１８日　ロイター］ - オランダ南部リンブルフ州で１８日早朝、米歌手ブルーノ・マーズの演奏が終わった数時間後の音楽フェスティバル会場にバンが突っ込み、１人が死亡、３人が負傷した。警察によると、運転手が意図的に会場に突っ込んだのか、事故だったのかは現時点で不明。警察が車両を発見し、容疑者を逮捕した。 現地では有名なロックフェスティバル「ピンクポップ」が開催中で、マーズは

米金融当局は13日、今年2回目となる利上げを発表した。中国の中央銀行は米の利上げに追随しない姿勢を示した。中国経済は現在、国内経済成長の鈍化、債務不履行の増加、地方財政の悪化などに直面している。今後、米側の追加利上げや通商措置などで、中国経済が一段と圧迫されるとみられる。

政府は18日午後、同日朝に発生した大阪府北部を震源地とする地震を受けた関係閣僚会議を開催した。冒頭で安倍晋三首相は死亡した3人のほか負傷者含め「全ての被災者にお見舞いを申し上げる」と述べ、ガスなどライフラインの復旧や生活物資不足などに対して政府として全力で取り組む意向を強調した。首相発言は以下の通り。 「これまで政府一丸となって情報の収集、発信、救出、救助活動

［オタワ　１５日　ロイター］ - １５日に公表されたイプソスの世論調査によると、カナダのトルドー首相とトランプ米大統領の間で貿易問題を巡って確執が深まる中、カナダ人の７０％が米国産品の購入を回避する方法を模索し始めると回答した。 トランプ大統領は、米国による鉄鋼・アルミニウム関税についてトルドー首相がカナダに対する侮辱だと指摘したことを受け、同首相を「非常に不誠実で弱い」人物だとツイッター上で

12日に開かれた米朝首脳会談で、トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長は、「新たな米朝関係を築く」と意見一致した。しかし、長い間北朝鮮を影響下に置いた中国は今、米朝が友好関係を築くことに危惧している。一部の専門家は、米朝が友好になれば、中国は北東アジア地域での地学リスクに直面し、「北朝鮮カード」なしでは世界覇権を狙うことも実現できなくなるからだと分析している。

消防庁によると、大阪府北部で6月18日7時58分に発生したマグニチュード6.1の地震で、大阪府および近隣県を合わせて死者3人、負傷者は100人以上に上るという。

［シンガポール　１８日　ロイター］ - アジア時間朝方の原油先物は下落した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ有力産油国が増産で合意するとの見方が重しになっている。 ００３６ＧＭＴ（日本時間午前９時３６分）時点で、北海ブレント先物は０．３９ドル（０．５％）安の１バレル＝７３．０５ドル、米ＷＴＩ原油先物は０．８２ドル（１．３％）安の６４．２４ドルで推移している。

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の聨合ニュースは１７日、米韓が今週、「大規模」軍事演習の中止を発表すると報道した。北朝鮮が非核化の約束を守らなかった場合は再開することが前提という。聨合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、中止の対象になるのは大規模な合同演習のみで、日常的な軍事訓練は対象外となる可能性が高い。 トランプ米大統領は先週の米朝首脳会談後、米韓軍事演習を中止する意向を

［東京　１８日　ロイター］ - 複数の国内メディアによると、関西電力は、大阪府内を中心に１７万戸余りで停電していると明らかにした。１８日午前７時５８分に大阪府北部で発生した地震のため。 また、大阪府内を中心にＪＲ西日本や阪急など私鉄各社が運行を止めている。ＮＨＫは午前８時過ぎの段階で、大阪市内を中心に在来線は全て止まっていると伝えた。 東海道新幹線も東京─

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日、同日午前７時５８分ごろ発生した大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震を受けて会見し、「現時点で大きな被害の情報は入っていない」と語った。政府は午前８時に官邸連絡室を設置した。 安倍晋三首相からは、１）早急な被害状況の把握、２）地方自治体との緊密な連携、３）政府一体となった災害応急対策、４）国民への的確な情報提供──に万全を期すよう指示

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのシャー副報道官は１５日、トランプ大統領は与党共和党が提出し、下院で審議されている移民関連２法案をどちらも支持していると表明した。法案はそれぞれ穏健、強硬な内容となっており、大統領は先に、穏健な案に反対する立場を示していた。 トランプ大統領はこの日のＦＯＸニュースとのインタビューで、２つの法案のうち「より穏健な案に署名することはしない」と言明

［東京　18日　ロイター］ - 18日午前7時58分ごろ、近畿地方を中心に強い地震が発生した。気象庁によると、大阪府北部で震度6弱、京都府南部で震度5強を記録した。震源地は大阪府北部、地震の規模はマグニチュード6．1、震源の深さは10キロと推定されている。NHKによると、大阪市内で1人が死亡した。また、共同通信は大阪府高槻市内で小学校の壁が崩れ、下敷きになった女児（9）の死亡を確認したと伝えた。

FIFAワールドカップ・ロシア大会が目下開催中だ。ワールドプレイヤーの妙技を観戦しようと、世界からサポーターたちがロシア国内に集まっている。日本や米国当局は、大勢が集まる公衆の場はテロ攻撃の対象になる恐れがあるとして、ロシア渡航・滞在について注意喚起している。

トランプ米大統領が米韓合同軍事演習の中止を表明し、北朝鮮に予期せぬ譲歩を示したことを受け、米軍当局者は在韓駐留軍の即応体制をどう維持できるか、その対応を迫られている。 米政府関係者は、米軍と韓国軍が共同で行う訓練のうち、どこまでが大統領が中止を決めた「軍事演習」にあたるのか明確ではないと指摘。だが新たな指針の下では、大規模な

中国共産党中央弁公庁、国務院（中央政府）弁公庁、中央軍事委員会弁公庁はこのほど、軍による営利事業や有償サービスの提供を年内に全面的に停止するよう党、政府、軍の関係部門に通達した。しかし、新華社通信昨年5月31日の報道では、期限は今年6月に設定されていた。期限の引き延ばしについて「軍改革が予想以上の困難だった」との見方が出ている。

熱戦が続くサッカーFIFAワールドカップ・ロシア大会。開催国ロシア代表は15日の初戦で、サウジアラビアを5対0で下した。参加国中、FIFAランクは最低であるロシアは弱小との汚名を返上した。7月15日のモスクワのルズキニ・スタジアム（8万9000人収容）で行われる決勝まで、目が離せない。

［東京　１５日　ロイター］ - 萩生田光一・自民党幹事長代行は１５日、ロイターとのインタビューで、米朝首脳会談について「方向性が合意できたことは大きな成果」だったと述べた。拉致問題に関しても、北朝鮮側が解決済みとの従来の主張をしなかったことは交渉に応じるというメッセージだとし、「今後、日本が拉致問題をきちんとテーブルの上で話し合う環境は整ってきた」と語った。 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国大統領府の高官は１５日、在韓米軍は米韓同盟の問題であることから、米朝間の交渉の対象にはならない、との見解を示した。 トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との１２日の首脳会談後、「挑発的で多額の費用がかかる」米韓軍事演習を中止する考えを示した。 韓国には１９５０─５３年の朝鮮戦争の名残で現在約２万８５００人の米軍が駐留している。 韓国大統領府の

［東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日、日本テレビ系列の番組に出演し、北朝鮮の非核化に関して、核兵器の廃棄に必要な費用を日本が負担する可能性があることを明らかにした。 安倍首相は非核化のプロセスにかかる費用に関連して「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察にかかる費用を日本が負担するのは当然だ」としたうえで、核兵器の廃棄に関する費用負担については「国際社会で話し合う。何らかの国際約束

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米連邦地裁判事は15日、トランプ米政権を巡るロシア疑惑捜査に絡み、証人買収罪で追起訴されたトランプ陣営のマナフォート元選対本部長の保釈を取り消し、同被告の収監を命じた。 被告は当初、資金洗浄や詐欺などの罪で起訴された後、保釈され自宅拘禁中だったが、前週、証人買収罪で追起訴されていた。 判事は「被告は信頼を踏みにじった」と説明した。 （※原文記事など

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に自身の直通の電話番号を教えたことを明らかにし、１７日に電話会談を行う可能性を示唆した。 トランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで、１７日の「父の日」には何をするのかとの質問に対し、「北朝鮮に電話する」と答えた。 誰と話をするのかとの質問に対しては「北朝鮮の人々と話す。北朝鮮にいる米国人と話

［ワシントン／北京　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は15日、中国からの総額500億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し25％の輸入関税をかけると明らかにした。これに対し中国も同規模の対抗措置を導入すると発表。米中の貿易戦争が激化する様相を見せている。 トランプ大統領は、自動車などを含む戦略的に重要な中国からの輸入品800品目余りのリストを公表。7月6日から25％の関税

［シドニー／バンコク／モントリオール　6日　ロイター］ - 深刻化する航空機パイロット不足が、航空業界の最近の好成長を脅かしている。稼動していない旅客機が増え、賃金高騰が企業収益を蝕み、世界中の労働組合がさらなる手当てを要求しているためだ。 ドバイのエミレーツ航空や豪カンタス航空などは、採用に力を注いでいるが、パイロット訓練がボトルネックとなり、最近では事業計画に沿った形で航空機