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ここ数ヵ月の間に、インド太平洋で第4位と第5位の経済規模を持ち、それに相応した国防予算を備える2ヵ国が相互の防衛関係の深化に努めている。

米フロリダ州のロン・デサンティス州知事は20日、中国共産党と繋がりのある中国企業への投資を阻止するために、民間資産運用会社から、州の年金基金ポートフォリオの管理を取り戻すよう動き出した。

ローズマリーは昔から、食品の香りづけとして広く知られているが、それがもつ薬効についてはあまり知られていない。各種のハーブから微量の精油を生成することができるが、それらの多くには特定の薬効が確認できる

米バイデン大統領の使命を受け米上院で次期駐日大使に承認されたエマニュエル前シカゴ市長は22日、「両国の絆が強化されることを期待する」とコメントした。駐日大使には2年以上に渡り不在期間が続いており、日米の連絡役としての役割

今年46歳になる日本の実業家・前澤友作氏は12月8日、ロシアのソユーズロケットに乗り、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、日本の民間人としては初めて国際宇宙ステーション（ISS）に旅立ちました

一般的な4種の水中での立ち泳ぎを比較した新しい研究で、「卵泳ぎ」（egg beater technique）が事故の際に最も効果的に生き残る方法であるという結論が出されました。

インドで、怪我をして意識を失っているサルを発見した心優しい男性が、心肺蘇生法（CPR）を行う動画が話題になっています。この事件は12月10日にタミル・ナードゥ州の町ペランバルールで起こりました。

日米欧など主要7カ国（G7）の外相はと欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表（外相）は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発

［ロンドン　21日　ロイター］ - トルコで暗号資産（仮想通貨）の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。通貨リラが連日過去最安値を更新し、物価が高騰する事態を受け、国民が資金の逃げ場所として仮想通貨を選んでいるようだ。ブロックチェーン分析会社チェーンアナリシスとカイコがロイターに提供したデータで分かった。 今年3月、トルコ中央銀行総裁が突然更迭されてリラが大幅安

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、日本人宇宙飛行士の新規募集の受付を始めた。募集は12月20日から来年3月4日まで。従来と異なる「学歴不問」など応募資格条件を大幅緩和した。

クルーズ船大手ロイヤル・カリビアン・インターナショナル（RCI）によると、同社所有のクルーズ船「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」に乗船していた48人が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の陽性反応が認められたと発表した。

法輪功情報サイト「明慧網」5日付によると、中国雲南省昆明市の法輪功学習者、普政さん（男性）は、刑務所で長期的な拷問を受け、体が衰弱し、2017年に亡くなった。

中国の人権派弁護士・梁小軍氏は16日、北京司法局から弁護士資格の取り消し処分を受けた。同司法当局は通知書で処分の理由について、梁氏が法輪功迫害をめぐって政府を糾弾し、法輪功を支持する発言を繰り返したと説明した。

鑑真は、「昔、南岳の慧思禅師が遷化した後、仏法を興すために日本の王子に生まれ変わった」と言いました。この日本の王子が聖徳太子だという。

ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。

1985年、あるダイビングインストラクターが偶然、日本・与那国島の海底で荒れた遺跡を発見しました。その遺跡の面積は非常に広大で、与那国島だけでなく、沖縄本島の海底まで広がっています。

公安調査庁は17日に発表した報告書「内外情勢の回顧と展望」（令和4年1月）で、中国による日本の大学と企業からの技術取得が依然と続いているとし、今後警戒する必要があると警告を発した。

東京都・武蔵野市で実質的に外国籍の住民にも住民投票に参加する権利等を認めるなどの条項が盛り込まれた住民投票条例案が21日の本会議で否決された。

［20日　ロイター］ - 米上院のルビオ議員（共和党）とブラウン議員（民主党）は労働省に対し、ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの雇用慣行を徹底調査するよう要請した。 両議員は書簡で「アマゾンの従業員は米国の労働者約170人につき1人の割合を占めており、同社の雇用慣行が公正で、法律に沿っていると確認することにわれわれが特に関心を持つ根拠となっている。労働省に利用権限がある全ての仕組みを使って

［ワシントン　20日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は今週、イスラエルを訪問し、ベネット首相とイラン核プログラムに関する協議を行う。米政権当局者が20日、匿名を条件に明らかにした。 2015年のイラン核合意再建に向けたウィーンでの協議が遅々として進まない中での訪問となる。 この当局者によると、米国とイスラエルはイランを巡る協議の状況や時間的猶予について意見交換を行う

［サンティアゴ　20日　ロイター］ - チリ大統領選で勝利した左派のガブリエル・ボリッチ氏は20日、「秩序ある経済」を維持し、内閣の指名を迅速に行うと表明した。学生運動のリーダーだった同氏は左派連合を率い、チリの経済モデルを見直すことを公約している。 今回の勝利はラテンアメリカの左派にとって新たな前進であり、新型コロナウイルスの流行によって広がった激しい貧困がより大きな政府と社会的支出を約束する

［東京　21日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は21日午前の定例会見で、香港で制度変更後に初めて実施された立法会（議会）選挙について、「香港の選挙制度変更については国際世論から強い懸念が表明されており、こうした懸念が解消されることなく実施されたことに重大な懸念を表明したい」と述べた。 香港で19日実施された立法会選挙は、「愛国者」と認められた人のみが立候補できる制度への変更後初の選挙で、親中派

［ロンドン　20日　ロイター］ - 英国の成人の10人中6人が、ジョンソン首相は2022年末までに首相の座を退いている可能性が高いと予想していることが、20日に公表された調査会社、イプソス・モリの世論調査で分かった。 昨年、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）期間中に政府当局者らがパーティーを開いていたとの報道で世論の怒りが高まっており、与党保守党内における首相の求心力に

［ロンドン／上海　20日　ロイター］ - 英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは20日、香港立法会（議会）の選挙結果を受けて共同声明を出し、香港の選挙制度における「民主的要素の弱体化に重大な懸念」を表明した。 在英中国大使館の報道官は、この声明は無責任で事実をゆがめているほか、悪意から選挙に疑念を呈していると批判。これは「中国の内政への深刻な干渉で、国際関係に関する基本的な規範に

［モスクワ　20日　ロイター］ - ロシア政府は20日、同国がウクライナ問題に絡んで提示した安全保障要求について、米国からの速やかな回答を求めており、自国の不安を和らげる政治行動が見られない場合、軍事力行使も辞さないと改めてけん制した。 ロシアがウクライナ国境付近に軍の大部隊を集結させているため、西側諸国との間で緊張が続いている。こうした中でロシアは先週、西側諸国との交渉に際して安全保障上の

米英豪による安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」が本格始動する。オーストラリアに提供する原子力潜水艦の配備について2023年前半までに道筋をつけることで合意がなされた。3か国は原潜について「可能な限り早い時期に実用化

米共和党下院議員が結成した委員会「チャイナ・ タスクフォース（China Task Force）」の議員らは16日、米交流サイト・ツイッターの最高経営責任者（CEO）に就任したパラグ・アグラワル氏に対し、中国共産党の「悪

中国国内で唯一作動する外国企業提供の検索エンジン「ビング（Bing）」は17日、オートサジェスト機能の30日間停止を中国当局に命じられたと発表した。