菅官房長官、消費減税を否定 「考えるべきではない」

2020年09月06日 11時40分

[東京 4日 ロイター] - 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は4日夜、テレビ東京の番組に出演し、新型コロナウイルスの経済対策として浮上している消費税の減免について、「考えるべきではない」と明確に否定した。

菅氏は、消費増税で2兆円を教育など子育て支援に振り向けたと説明。「そのまま続けていかないといけない。引き下げるとか、そういうことは考えるべきではない」と語った。

また、安倍政権が進めてきた農産品の輸出について、年間9000億円まで倍増させたとアピールした上で、「将来的には3兆円、5兆円、そうしたところに進めていきたい」と述べた。

菅氏はこれに先立ち、テレビ神奈川の番組にも出演。「IR(統合型リゾート)は観光政策を進める上で必要不可欠と考えている」と語り、インバウンドの拡充策、とりわけIRを引き続き推進する考えを示した。

菅氏は「カジノだけに目が行きがちだが、家族とともに過ごせる施設やホテル、国際会議の際に家族で来て宿泊して楽しめるなど、政府としてIRは進めていこうと思っている」と述べた。

*内容を追加しました

 

(中川泉、久保信博)

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