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中国共産党機関紙・人民日報英語電子版は18日、ニュージーランド元首相のジェニー・シップリー（Jenny Shipley）氏が署名した評論記事を掲載した。記事は、中国当局が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する内容で、「私たちは中国に学べ、中国に耳を傾ける必要がある」と題された。しかし、シップリー氏は寄稿したことを否定した。現在、同国内で波紋が広がっている。

英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）を次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任」と主張した。

「ロバは私達の生計を支えている。ロバがいるから子供を学校に行かせられるし、食卓に食べ物を並べられるのもロバのおかげだ。もし、再びロバが盗まれて殺されることになったら、これは…家族にとって救いようのない喪失だ」

「ロボットのお嫁さんが誕生しました！つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能（AI）を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。中国の深刻な男女不均衡で、妻を迎えられない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。

中国旅行客をメインとする韓国南部の観光地・済州島は、外国人に対する医療問題で揉めている。中国資本が豪華ホテルのような大型病院の開設を許可したが、医師の雇用もなく動きがないという。

中国福建省福州市の男性が、性的暴行未遂事件の被害者の女性を助けた際、加害者の男にケガを負わせたとして、警察当局に14日間にわたり身柄拘束された。男性は今後、刑事訴訟や巨額な損害賠償の支払いを命じられる可能性がある。

中国資本で台湾で業務を展開している物流民間企業「順豊」エクスプレスは、中国で出版禁止となった書籍の台湾〜香港間の輸送を禁止している、と香港作家の梁文道氏は今年1月13日付・台湾『蘋果日報』のコラムで指摘した

中国電子商取引最大手、アリババ集団が中国共産党のイデオロギーを宣伝するスマートフォンやパソコン向けアプリ、「学習強国」を開発したことが明らかになった。ロイター通信が18日伝えた。

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。

中毒性が高く、プレイヤーを「廃人」にしてしまうと言われるオンラインゲームは、日本や米国でも社会問題として注視されている。中国の若者の間でも、このゲーム中毒は深刻な問題になっている。

カナダの大学で中国人留学生らはこのほど、中国当局のチベットや新疆ウイグル自治区における政策を批判的な学生やウイグル人活動家を誹謗（ひぼう）中傷し、抗議した。カナダや米国などでは、中国当局が背後で中国人留学生らを操っている可能性があるとして関心が高まった。　

ファストファッション大手のZARAは最近、世界的な舞台で活躍する中国人モデルを起用した表現について「中国を侮辱した」などのひんしゅくを買っている。中国ネットでは、西欧ブランドで取り扱われる中国人の表現に対してしばしばクレームが巻き起こり、怒りの潮流が発展して不買運動に繋がる場合がある。

…ある日、どの国でも「自由主義」を国教とし、国民のすべてが自分の思う通りにできることが不可侵の権利であり…子どもは公共財産で、親は行政が規定する指導要領しか教えられなくなる。フェミニズム、性の解放、同性愛、これらの知識が伝統的な家庭概念に反すると教える教師は「差別主義」と糾弾される。すべての女性は男性と同じ仕事をして、専業主婦は許されない…

中国河南省鞏義市の王香典・元副市長（68）はこのほど、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の資料を街で市民に配布したため、市警察当局に2回連行された。

中国共産党政府が実行するウイグル族に対する集中管理施設が、チベット自治区にも存在している。インドの衛星写真専門家が指摘している。

米国とオーストラリアではこのほど、中国人2人がスパイ活動を行ったとして、両国の司法当局に逮捕・起訴された。2人は同じく、中国山西省太原市にある軍事関連学校、中北大学の学生と卒業生だ。専門家は、中北大学は情報工作員の育成機関だと指摘した。

2018年に中国当局が政権初となる北極政策「氷上のシルクロード構想」を発表してから、米国や欧州同盟国は、欧州とカナダ北部を結ぶ「足場」となるグリーンランドへの中国資本の浸透に警戒を高めている。

中国当局はベネズエラの政治情勢に強い関心を寄せている。中国国民の間では、中国当局がベネズエラ政府に提供した500億ドル（約5兆5334億円）上る融資が、マドゥロ現政権の崩壊に伴い、回収できないとの見方が広がっている。

米国の人気SNSラディット（Reddit、サンフランシスコ拠点）は、中国大手SNS微信（WeChat）を運営するIT企業の騰訊（Tencent、テンセント）から、1.5億ドルの投資を受ける。ラディットのスティーブ・ハフマンCEOが11日、米テレビCNBCの取材のなかで明らかにした。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、欧米諸国が技術の窃盗やスパイ活動に従事していると批判するいっぽうで、アフリカやアジアなど世界21カ国で、贈賄罪や政治的腐敗の疑いで捜査を受けた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が11日伝えた。

「新たな発見」として医学研究誌に発表された、臓器移植に関する世界の医学誌に掲載された400あまりの研究論文は、中国の収監者から摘出されたものを利用した疑いがあるとして、研究団体は取り下げを要求している。

トルコ外務省は2月9日、中国当局による新疆ウイグル自治区における膨大な人口の強制的な集中管理について、「人類にとって大きな恥」と非難する声明を出し、即時の施設閉鎖を求めた。 トルコ外務省は2月9日、中国当局による新疆ウイグル自治区における膨大な人口の強制的な集中管理について、「人類にとっての巨大な恥」と非難する声明を出し、即時の施設閉鎖を求めた。

中国当局は1999年、法輪功学習者に対する弾圧政策を始めた。学習者に法輪功を放棄させるため、当局はさまざまな拷問を用いた。なかには、凄惨な性暴力を受けた法輪功学習者は少なくない。

経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地では労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。

オーストラリア政府はこのほど、内政に対する中国当局の影響を制限するため、中国人富豪の黄向墨氏の永住権を取り消したうえ、黄氏の帰化申請を却下した。豪紙シドに・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）やエイジ（The Age）が6日伝えた。

「奄美の大自然や文化は、先祖が敬い守られた宝物。お金で売るなどあり得ない。独占チャイナリゾート計画には断固反対です」

中国国内ではこのほど、製薬会社の上海新興医薬股份有限公司（以下、新興医薬）が生産した血液製剤、静脈注射人免疫グロブリン製剤がHIV（ヒト免疫不全ウイルス）抗体検査で陽性との結果が出たことが報じられた。同製剤は血小板減少、免疫不全、敗血症、血友病などの治療に使われる。中国世論は被害が拡大する可能性があると強く懸念する。

米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク（CGTN）を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。

米国はこのたび、欧州のNATO加盟国に対して、次世代通信規格5G整備のために中国ファーウェイ機器を購入しないようよびかけた。

米連邦大陪審は1月24日、昨年米司法省にスパイ容疑で逮捕された中国人元留学生、紀超群（Ji Chaoqun、音訳）氏を起訴した。紀氏は2月1日米連邦裁判所に出廷した。米連邦検察当局によると、紀氏は中国情報機関のために働き、米国内の技術者や研究者を中国情報機関のスパイにするスカウト活動を行っていた。