トランプ米大統領が設立した「平和委員会（Board of Peace）」は、2月19日にワシントンで初会合を開催した。この会合には、米国が主導するガザ地区復興支援に協力する加盟国の中から、約50カ国および欧州連合（EU）の代表者が参加した。

会場となったのは、最近改称された米国平和研究所である。先月、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、創設メンバー24カ国の高官らがトランプ氏と共に登壇したが、今回の会合がグループとして初の公式な会合となる。

平和委員会は、昨年イスラエルとテロ組織ハマスとの間で停戦が成立した後、ガザ地区を再建するために発足した多角的な取り組みの一環である。これには、米国が立ち上げたパレスチナ実務者委員会なども含まれる。

トランプ氏の委員会は、ガザの移行期間において、国際的な資金や物資を確保し、それらが適切に活用されるよう監督することを目的としている。特に、長年にわたるイスラエルの攻撃によって建物や街区が壊滅した同地区の再建に注力する。

国連は、ガザ地区で数百万人もの人々が飢餓や栄養失調に苦しんでおり、人道危機に直面していると指摘している。2025年10月の推定では、ガザ地区全域の構造物の81％が損害を受けたとされている。

委員会の執行部には、マルコ・ルビオ米国務長官、ロバート・ガブリエル米国家安全保障副補佐官、スティーブ・ウィトコフおよびジャレッド・クシュナー両米特使、トニー・ブレア元英首相、プライベート・エクイティ幹部のマーク・ローワン氏、そして世界銀行グループのアジャイ・バンガ総裁らが名を連ねている。

トランプ氏が委員長を務め、委員会の決定事項や加盟国の選定に対して完全な拒否権を保持する。

トランプ氏は2月15日、25カ国以上の平和委員会加盟国がガザの人道支援および復興に向け、計50億ドル以上の拠出を約束し、さらにガザ地区の治安維持のために数千人の要員を派遣することを確約したと発表した。資金調達のさらなる詳細は、木曜日の初会合で議論されると述べた。

ホワイトハウスは2月18日、木曜日の初会合に40カ国以上とEUが代表団を派遣すると発表した。その中には、トランプ氏からの加盟要請を辞退しつつも、代表団の派遣には応じた国々も含まれている。

代表団を派遣したのは、アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、ブルガリア、カンボジア、クロアチア、キプロス、チェコ、エジプト、エルサルバドル、EU、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、メキシコ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パラグアイ、ポーランド、カタール、ルーマニア、サウジアラビア、スロバキア、韓国、スイス、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国、ウズベキスタン、ベトナムである。

政府高官がエポックタイムズに語ったところによると、式典ではトランプ氏、ルビオ氏、クシュナー氏、ブレア氏、ウィトコフ氏、マイク・ウォルツ国連大使、元国連中東和平特使で平和委員会事務局長のニコライ・ムラデノフ氏らが演説を行う予定である。

ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は声明で次のように述べた。「大統領とその世界クラスのチームが昨年10月にイスラエルとハマスの戦争を終結させて以来、我々は停戦を維持し、歴史的な量の人道支援を届け、生存者・死者を含むすべての人質を解放した。平和委員会はこの歴史的な成功を継続させ、歴史上で最も影響力のある国際機関であることを証明するだろう」

一方で、米国の主要な同盟国や主要国を含む複数の国が、平和委員会への加盟を辞退している。これにはフランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ノルウェー、スロベニア、スウェーデン、英国、ポーランド、ニュージーランド、スペイン、クロアチア、アイルランド、スロバキア、ウクライナが含まれる。ロシア、中国、オーストラリアなどは加盟要請に対して正式な回答をまだ行っておらず、カナダについてはグリーンランドに関する立場を理由に、トランプ氏によって招待が取り消された。

一部の世界的リーダーからは、同委員会の構造や、国連憲章との共存の在り方について懸念の声も上がっている。