アラブ首長国連邦（UAE）は、OPEC（石油輸出国機構）および広範な同盟から脱退すると表明した。

UAEエネルギー省は4月28日に発表した声明の中で、「この決定は、UAEの生産政策および現在・将来の生産能力に関する包括的な検討を経たものであり、国家利益、および市場の差し迫った需要への効果的な貢献というコミットメントに基づいている」と述べた。この決断は、石油輸出機関にとって大きな打撃となる可能性がある。

1967年——設立から7年後——の加盟以来、UAEはサウジアラビアとイラクに次ぐOPEC第3位の産油国となった。UAEは日量300万から450万バレルの原油を生産している。

12カ国からなる同グループからの脱退理由について、UAEは明示的な言及を避けたものの、同国は何年にもわたり様々な内部対立に巻き込まれてきた。UAEの喪失は、OPEC内部の分裂をさらに助長し、組織を弱体化させる恐れがある。

独自のエネルギー政策を追求するという同国の決定は、イランでの戦争によって引き起こされたエネルギー危機に世界が直面している中で下された。

湾岸諸国の産油国は、イランとアラビア半島の間に位置する狭い水路であるホルムズ海峡を通じた石油の輸出に苦慮している。この重要なチョークポイントは、世界の原油および液化天然ガスの供給量の約20％に加え、肥料から医薬品に至るまで様々な消費財や事業用物資を扱っている。

現在、タンカーの往来は事実上停止しており、同海峡は米国とイランの和平交渉の中心となっている。

OPECの報告によると、3月のグループ全体の生産量は日量770万バレル減少し、2,100万バレルを下回った。UAEは先月、150万バレル以上の減産を余儀なくされた。

OPECは月報の中で、「地域内における海運業務の混乱が、供給の流れに対する継続的な懸念を引き起こした。一方で、現物市場での活発な買い入れ、減産、および不可抗力（フォース・マジュール）の宣言が、価格上昇の勢いをさらに後押しした」と述べている。

アブダビ（UAE）の離脱は、トランプ米大統領にとっても勝利となるかもしれない。

トランプ大統領は何年もの間、同組織を定期的に批判し、原油価格を吊り上げることで「世界中を食い物にしている」と非難してきた。

2018年の国連総会で、トランプ氏は「OPECとOPEC諸国はいつものように世界中を食い物にしており、私はそれを好まない。誰も好むべきではない」と語った。「我々はこれらの国の多くを無償で守っている。それなのに、彼らは高い石油価格を突きつけることで我々を利用している。良くないことだ」。

UAEは、中東における米国の最も重要な同盟国の一つである。

大統領は先週、紛争による混乱の中で、ワシントンとアブダビが「ドル・ディルハム」の通貨スワップ協定を検討している可能性があることを明らかにした。

また、UAE当局者は、イランの攻撃から自国を守れなかったとして、地域のパートナー諸国を激しく非難している。

UAEの大統領外交顧問であるアンワル・ガルガッシュ氏は、4月27日の会議で次のように述べた。「湾岸協力会議（GCC）諸国は物資の補給といった実務面では互いに支援したが、政治的・軍事的には、その連帯感は歴史上最も脆弱であったと考える。もともとアラブ連盟には期待しておらず、その無力さは驚くにあたらない。だが、本来結束すべきGCCまでもがこれほど無力だったことは、大きな誤算であり、衝撃だ」。

国際エネルギー市場は、UAEの発表前からすでに上昇していた。

米国原油価格の指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は、4月28日のニューヨーク商品取引所の取引で4％上昇し、1バレル100ドルに達した。世界的な指標である北海ブレント原油の価格も、海外取引で3％上昇し、1バレル約105ドルとなった。