ここ3年、中国共産党（中共）軍内部では対立と粛清が続き、その規模は拡大している。軍・武警部隊の全国人民代表大会（全人代）代表は、これまでに46人が罷免された。さらに、軍の全人代代表を「選出」する軍隊選挙委員会（軍選挙委）では、発足当初の11人のうち、主任だった張又俠を含む9人が相次いで調査や処分の対象となった。その後、委員に加わった方永祥も長期間、公の場から姿を消している。

中共第14期全人代常務委員会は今年8月28日、張又俠の国家中央軍事委員会副主席、劉振立の国家中央軍事委員会委員の職をそれぞれ解任した。同時に、張又俠、劉振立、元戦略支援部隊司令官の巨乾生、元中央軍事委員会弁公庁主任の鍾紹軍の4人を全人代代表から罷免した。

第14期全人代の軍・武警部隊代表は、2023年初めの選出時点で281人だった。現在までに、公表された範囲で全人代代表を罷免された高級将校は46人に上り、内訳は上将22人、中将18人、少将6人となっている。

最近、中共軍の軍選挙委発足時のメンバーを記した公告のスクリーンショットが、ネット上で広く拡散している。

公開情報によると、軍選挙委は主に、軍関係の全人代代表の「選挙」や代表資格の審査などを担当する。

2022年12月30日夜、中共全人代常務委員会は、第14期軍選挙委のメンバーを公表した。主任は張又俠、副主任は何衛東で、委員には李尚福、劉振立、苗華、張升民、鍾紹軍、王仁華、何宏軍、王成男、孫斌が名を連ねた。

メンバーは計11人だったが、現在、中共中央軍事委員会副主席を務める張升民と、中央軍事委員会政治工作部副主任の王成男を除く9人が、相次いで調査や処分の対象となっている。

2023年8月31日には、中央軍事委員会委員兼国防相だった李尚福が調査対象となった。2026年5月7日、李尚福は死刑（執行猶予付き）の判決を受け、終身刑への減刑後も減刑や仮釈放を認めない。

2025年10月17日には、中央軍事委員会副主席の何衛東、同委政治工作部元主任の苗華、同部常務副主任の何宏軍ら9人を正式に調査対象とし、党籍と軍籍を剥奪したと発表した。

同年10月28日、中共全人代常務委員会は、中央軍事委員会監査署副監査長の孫斌を全人代代表から罷免したと発表した。

同年12月27日には、中共全人代常務委員会の会議閉幕後、8人を全人代代表から罷免したと発表した。この中には、中央軍事委員会政法委員会書記の王仁華も含まれていた。

2026年1月24日、張又俠と劉振立が調査を受けていることが正式に発表された。さらに8月28日、中共全人代常務委員会は、張又俠、劉振立、巨乾生、鍾紹軍の4人を全人代代表から罷免した。

注目されるのは、中共官製メディア新華社が2025年12月27日、全人代常務委員会が張升民を軍選挙委副主任に任命したと報じたことだ。軍選挙委副主任を解任された何衛東の後任に当たる。

また、2024年9月には、中共全人代常務委員会が方永祥を軍選挙委の委員に任命した。当時、方永祥はすでに中央軍事委員会弁公庁主任に昇進しており、前任の鍾紹軍に代わって委員に加わった可能性がある。

しかし、方永祥は長期間、公の場に姿を見せていない。昨年の四中全会では、候補中央委員だった方永祥は序列上、中央委員に繰り上がる順番だったが、昇格しなかった。このため、すでに調査対象になっているとの観測が出ている。