北京・新大戦略:非軍事ソフトパワー戦略で攻勢(再掲載)

 【大紀元日本1月9日】(※文章の後半部分が抜けておりましたので再掲載します)米国のシンクタンク・ジェームズタウン基金会は先月、「北京の新しい大戦略:非軍事のソフトパワー戦略で攻勢を展開」と題する論文
2007/01/09

年明けの天安門広場:連日直訴者抗議、焼身自殺事件2件発生

 【大紀元日本1月9日】調べによると、新年を迎え、天安門広場で少なくとも2件の焼身自殺事件が発生し、一人がすでに死亡した。また、直訴者が連日、天安門で抗議行動を行っていたため、警官が広場に出入りする観
2007/01/09

金正日政権崩壊時、中共解放軍が北朝鮮に進駐=専門家予測

 【大紀元日本1月9日】北朝鮮政権が崩壊した場合、最悪な状況として、親中政権が権力獲得後に中国人民解放軍を北朝鮮領土へ先に受け入れることであると、朝鮮半島問題専門家らが予測。そのために、韓国はこれまで
2007/01/09

仏社会党大統領候補訪中、中国の人権蹂躙を非難

 【大紀元日本1月9日】中国訪問中の次期仏大統領候補・社会党のマリー・セゴレーヌ・ロワイヤル議員(53)は7日、北京当局に対して国際人権基準を受け入れるよう呼びかけた。フランス初の女性大統領誕生を可能
2007/01/09

新唐人・新年祝賀祭:バンクーバー公演、各界から絶賛

 【大紀元日本1月8日】米国に本拠をおく新唐人テレビ局が主催し、日本を含む世界30カ都市で公演を行う「2007年全世界華人新年祝賀祭」(主催・新唐人テレビ=本部・ニューヨーク)のカナダ公演が3日、バン
2007/01/08

北京政府機関紙:最も深刻な社会問題「社会治安悪化」

 【大紀元日本1月8日】北京市政府機関紙「北京日報」傘下の週刊誌は先月、「社会治安が指導者幹部にとって最も深刻な社会問題となった」と題する文章を発表した。同文によると、中国共産党中央政府のイデオロギー
2007/01/08

中国国内ウェブサイト、「中国政府」も敏感文字に?

 【大紀元日本1月8日】インタネット統制で言論の自由を制限する中国では、「民主」「法輪功」「ダライ・ラマ」「天安門事件」などの政治的敏感な用語で検索すると、エンジンのフィルターリングに掛かってしまう。
2007/01/08

年末年始日本の風景:東京消防出初式「江戸以来の伝統芸、木遣り・はしご乗り」

 【大紀元日本1月8日】東京消防庁による毎年恒例の出初式が6日の朝、東京ビッグサイト(江東区有明)で行われた。当日は低気圧の襲来により、雨天にたたられたためプログラムの多くが、変更・中止を余儀なくされ
2007/01/08

台湾:馬国民党党首、藍・緑の対立解消提案、陳総統は歓迎

 【大紀元日本1月7日】台湾最大野党の馬英九・国民党党首は、国民党の中央常務委員会でこのほど、藍(国民党)・緑(民進党)両党は、2300万人の台湾国民と共に運命共同体であるとし、両党の和解と協力は、国
2007/01/07

米独首脳会談、中東和平、米独経済協力などで意見交換

 【大紀元日本1月7日】今月から6月まで欧州連合とサミット議長国になったメルケル独首相は、1月4日から訪米し、ブッシュ大統領と中東和平とEU連合議長国を務める間に推進する大西洋両岸貿易政策などについて
2007/01/07

韓国外務省:駐韓国中共外交官に出頭要求、外交特権濫用で

 【大紀元日本1月6日】韓国外務省関係者はこのほど、韓国政府が駐ソウル中国大使館の外交官に対して、出頭を求めたことを明らかにした。中国外交官が先月韓国首都ソウルで警察の飲酒検問でアルコール検査の要求に
2007/01/06

中国:ほぼゼロの健康教育費

 【大紀元日本1月6日】先月30日に開かれた中国浙江省健康教育協会設立大会で、国民に対する健康教育経費についての調査結果が発表され、調査対象となった21の省、市、自治区の60の都市の住民における健康教
2007/01/06

中国山西省:コークス工場の7割が違法生産、深刻な汚染

 【大紀元日本1月6日】ラジオ「希望の声」取材・調査によると、山西省内のコークス工場の7割が違法生産であり、状況は深刻であるという。大多数が環境規制の要求を満たしておらず、風景を見渡せば、多くのコーク
2007/01/06

「中国高齢事業発展」白書:高齢化問題、深刻化

 【大紀元日本1月5日】中国国務院新聞弁公室は、先月発表した第一回「中国高齢事業発展」白書で、中国の人口構成は高齢化に突入したと示した。中国の高齢人口は2005年末、60歳以上の高齢者人口は1億440
2007/01/05

台湾・香港テレビ会議、民主発展の新たな挑戦を討論

 【大紀元日本1月4日】台湾の「中華香港・マカオ友の協会」および「香港民主発展ネットサイト」が共同で、2006年12月31日に「台湾・香港両地域における民主発展の新しい挑戦」を題したテレビ討論会議を開
2007/01/04

法輪功創始者・李洪志氏、世界各地からの挨拶に感謝を寄せる

 【大紀元日本1月3日】2007年の新年を迎え、中国語大紀元サイトなど多くの海外イ中国大陸の警察一家から送られてきた挨拶カード。また、広東省からは、法輪功学習者ではないが、「法輪大法はすばらしい」「真
2007/01/04

EU新加盟国誕生、ブルガリアとルーマニア

 【大紀元日本1月4日】共産党政権に統治されていた東欧州のブルガリアとルーマニアは1月1日、欧州連合(EU)に加盟し歴史的な新年を迎えた。これにより、EU連合加盟国は27カ国に増加し、合計人口は5億人
2007/01/04

北京人権弁護士・高智晟一家、北京から追放か

 【大紀元日本1月3日】情報によると、中共当局に「国家政権転覆扇動罪」に問われ執行猶予判決で自宅に戻り軟禁された中国人権弁護士高智晟氏の一家4人が1月1日夜、北京市公安局国保総隊に連行され北京市から追
2007/01/03

中国国防白書:軍事費5千億円強増、海空軍事力強化

 【大紀元日本1月3日】中国政府はこのほど、国防白書「2006年中国の国防」を発表し、2006年度の中国軍事費が2838億2900万人民元(約4兆3260億円)で、前年度比363億3300万元(約55
2007/01/03

潘基文氏、国連事務総長に就任

 【大紀元日本1月3日】潘基文(バン・ギムン)・元韓国外交通商相(62)は1月1日、第8代国連事務総長に就任した。潘氏は就任後に世界各地における危機解決に直面するほか、国連自身の改革にも意欲を示した。
2007/01/03

中国広州:タンカー爆発、9人重傷

 【大紀元日本1月3日】2006年12月31日昼ごろ、中国広東省広州朱江番禺石楼鎮に停泊していたタンカー(5千トンクラス)が爆発し、9人が負傷、周辺にいた労働者数百名が緊急避難、その爆風で付近の建物や
2007/01/03

気象専門家:2007年、史上で最も気温の高い年になる

 【大紀元日本1月3日】英国気象専門家は、地球温暖化とエルニーニョ現象の二重影響を受けて、2007年において、世界は極端な気象変化が起こるとし、気温も1998年の記録を超え、史上でもっとも熱い1年にな
2007/01/03

インドネシア旅客機墜落:同国軍関係者、墜落機発見を否定

 【大紀元日本1月2日】インドネシア中部のスラウェシ島上空で消息を絶った同国民間航空会社アダム・エアの旅客機が2日、同島西部山中で機体の残骸が発見され、12人が生存していると報道されたが、空軍司令官は
2007/01/02

102人搭乗のインドネシア旅客機が墜落、12人が生存

乗員・乗客102人を乗せたインドネシアの国内線旅客機が1日、スラウェシ島の山中に墜落し、これまでに12人の生存と90人の死亡が確認された。航空会社のスポークスマンが2日明らかにした。 インドネシア
2007/01/02

北朝鮮の新年社説、核抑止力の強化を表明

北朝鮮の主要3紙は1日、新年の共同社説を発表し、昨年10月に実施した核実験を民族史的慶事と称え、同国が核抑止力を一段と強化する方針であることを明らかにした。 共同社説は、軍事力および核抑止力を引き
2007/01/02

何清漣:私と法輪功の関係

 【大紀元日本1月2日】中国改革開放を鋭く分析した『中国現代化の落とし穴』(草思社)などの著作で知られる米国在住の中国経済学者・何清漣氏が昨年11月、ヒューストンで行われたあるシンポジウムで公演をした
2007/01/02

2007年には土地使用料を倍に値上げ=中国国土資源部

 【大紀元日本1月2日】中国国土資源部は先月24日、過大な土地取得による不動産相場価格の高騰を抑えるため、2007年に都市の土地供給を厳しく制限すると発表した。本年1月1日から新建設用地の有償使用費を
2007/01/02

中国、国民福祉のほとんどない国

 【大紀元日本1月2日】ここ2年くらい、イギリスを訪ねた人は皆「(イギリスは)中国と全然違いますね。イギリス人は金儲けの話など全く口にしません。彼らがよく口にするのは『福祉』しかないですね」と話す。 
2007/01/02

バンコクで一連の爆発、3人死亡・38人負傷

 タイの首都バンコクで12月31日から1月1日未明にかけて合計8カ所で爆発が起き、3人が死亡、外国人9人を含む38人が負傷した。 ある警察当局者によると、一連の爆発を受け、バンコク周辺に6000の検問
2007/01/02

中国大陸:南寧地震局、蛇で地震予知

 【大紀元日本1月2日】「中国日報」は先月27日、広西チワン族自治区の首府・南寧市の地震局で、蛇の自然行動を観察して地震を予知するシステムが開発されていると報じた。同地震局の専門家は、インターネットに
2007/01/02