1月23日早朝、新疆ウイグル自治区アクス区ウシュトゥルファン県でマグニチュード7.1の地震が発生した後、余震が相次いだ。
1月22日、柘植芳文外務副大臣は、外務省が危機管理会社の協力を得て開催した今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」に出席した。訓練には、日本企業・団体等から計50人が参加した。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、バイデン米大統領が２２日にスナク英首相と会談し、紅海やパレスチナ自治区ガザ、ウクライナを巡り協議したと述べた。
中国の学校に子供が通う、ある保護者がネット上で「うちの子供は、冬休みの宿題に18冊ものドリルが課された」と悲鳴を上げた。
中国福建省で貿易会社を営むハン・チャンミン氏は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃に伴う紅海の物流混乱で、経営を存続できなくなる恐れに直面している。
22日、国土交通省は「大雪に対する国土交通省緊急発表」を国土交通省ウェブサイトに掲載した。令和4年12月17日からの大雪で車両が立ち往生したことを例に挙げ、23日から25日頃にかけての降雪への十分な警戒を呼び掛けている。
この1週間で、上海A株指数は2800ポイントを割り込み、香港ハンセン指数は5.8％下落した。香港と中国の株式市場の時価総額はピーク時から6兆300億米ドル（約932兆円）以上蒸発し、中国経済と株式市場に対する投資家の信頼が失われていることが浮き彫りになった
22日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第1回経済財政諮問会議を開催した。中長期の経済財政に関する試算と新たなステージに向けた特別セッションについて議論した。
中国共産党（中共）の原子力産業をリードする中国核工業集団の主要メンバーの逮捕が続いている。ロケット軍汚職撤廃の継続だと指摘されている。
米インド太平洋軍司令官のアキリーノ海軍大将は16日、ハワイで開催された太平洋フォーラムの基調講演で、中国共産党が「近い将来に台湾に対して武力を示す可能性がある」と述べた。最近の台湾選挙の結果は党の望む結果ではなく、過去数年の傾向で「好まない何かが起こると行動に出る」とし、警戒を促した。
1月19日午後、上川陽子外務大臣は、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣と会談を行った。
1月22日午前、上川陽子外務大臣は、訪日中のドゥドゥ・カ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣と会談を行った。両国の協力関係を一層強めることで一致した。
陳情によって「隠蔽しておきたい地方の問題が、中央政府へ知られてしまう」ことになる。地方政府としては、それが厄介なのだ。
台湾国防部（国防省）は、中国の気球６基が２１日に台湾海峡上空を飛行したのを確認し、うち１基は台湾本島上空を横切ったと発表した。
全米不動産協会（NAR）の19日の発表によると、不動産価格が記録的な高値に跳ね上がったにもかかわらず、昨年の中古住宅販売件数は過去28年間で最低となった。高金利や価格の高止まりが続いていることが要因とされる。
米新興企業オープンＡＩは、大統領選で民主党候補指名を争うディーン・フィリップス下院議員をモデルにした対話型ＡＩ（人工知能）の開発を支援団体に禁じた。政治活動に関して同社のＡＩ技術の利用を禁止するのは初めて。
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は21日、大統領選の共和党指名候補争いから撤退し、トランプ前大統領を支持すると表明した。
今月19日、中国SNSウィーチャットが1日で3千万のアカウントを凍結したことがわかった。中共は、言論統制に躍起になっている。
20日、神韻芸術団が神奈川県の鎌倉芸術館での初日公演を行った。シンクロ指導者の宮崎美保さんは、「シンクロでも同時性は非常に大事ですが、あれだけの人が一糸乱れず同じ角度で踊っているのはすごい」と絶賛した。
1月18日のダボス会議で、サントリーの新浪剛史代表取締役社長はメディアに、中共政府の反スパイ法により従業員の安全に対する懸念で、中国ビジネスに慎重な態度をとると話した。これからはインドでの事業拡大を優先する方向だ。
南太平洋の島国ナウルは15日、それまでの中華民国（台湾）との外交関係を断ち「中国共産党の中国と国交を結ぶ」と突然発表した。
台湾との断交から10か月が経った今、ホンジュラスの経済を支える主力の1つであるエビ関係の産業が崩壊の危機に瀕している。
中国の高齢化は国内消費の拡大と膨れ上がる債務の抑制という政府の目標を脅かし、長期的な経済成長見通しに深刻な課題を突きつけている。
厚生労働省疾病・障害認定審査会 感染症・予防審査分化会が19日、予防接種健康被害救済制度の新型コロナワクチンの審議結果を発表した。医療費・医療手当が認定されたのは23件で、障害年金は1件、死亡一時金・葬祭料は3件、合計27件認定された。
