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トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

［シドニー　9日　ロイター］ - オーストラリアの情報機関トップのアンドリュー・シアラー氏は9日、中国の習近平国家主席はインド太平洋地域で支配力を強め、米国に対抗するための拠点として同地域を利用しようとしているとの懸念を示した。 シアラー氏はオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが主催した会議で「欧州とここインド太平洋地域で、ルールに基づく秩序ある自由を維持するため、今以上に努力する必要

岸防衛相は9日、コルスンスキー駐日ウクライナ大使の表敬を受けた。防衛相からは同国を最大限に支援するため防弾チョッキ等の提供を決め、昨日、輸送機が出発したと伝えた。大使から深い謝意が示されたという。

レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。

欧米諸国から前例のない制裁措置を受け、大手外資が相次いでサービスを停止するなか、ロシア経済は大きく冷え込んでいる。専門家は中国とロシアの複雑な関係性に着目し、中国が経済支援を行う動機はないと分析する。米政府系ラジオフリー

［プシェミシル（ポーランド）／シレト（ルーマニア）　8日　ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れたことが8日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告で分かった。 現在、ウクライナから国外に避難している人の多くは女性と子ども。UNHCRは避難の第1波に続き、国外に親類がいないなど、より脆弱な人が避難し始めると予想。一段と困難な事態が

［リスボン／グダニスク（ポーランド）／ヘルシンキ　8日　ロイター］ - 人権監視団体のOVD－Infoによると、ロシア警察は8日、ウクライナ侵攻に反対する抗議デモの参加者100人超を拘束した。6日の反戦デモでは5000人超が拘束されたという。 OVD－Infoの声明によると、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日以降、ロシア警察は国内の反戦デモの参加者1万3000人以上を拘束している。

［ワルシャワ　8日　ロイター］ - ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」をドイツのラムシュタイン空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明した。 また、同型機を保有する他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国にも同様の対応を求めた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は米議員らとの5日のビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を要請。

中国共産党政権はカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を取り壊した。12月以来、三体目となる。信教を断念させるために精神的苦痛を与えることが狙いとみられる。ラジオ・フリー・アジア（RFA）2月28日付が報じた。

日本のクレジットカード大手ジェーシービー（JCB）は8日、ロシアでのカード決済サービスを14日から停止すると発表した。ビザとマスターカードに続く米大手カード発行会社の動きに合わせた格好となる。

中国映画「Save Our Sisters（我々の姉妹を救おう）」の試写会は3月7日、フランス・パリで開かれた。胡雪楊監督は、強権政治下で凄惨な犯罪被害者になった女性たちを救うためのSOS映画だと述べた。

ウクライナからの退避航空券代が「高額過ぎて払えない」と一部の中国人学生が悲鳴を上げている。

［東京　8日　ロイター］ - 小野寺五典元防衛相は8日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三元首相などが議論を促した「核共有」について、国家安全保障戦略の改定に向けた党提言に盛り込むことに慎重な姿勢を示した。 党のを務める小野寺氏は、米国の核兵器を日本に配備し共同運用する核共有について、「政治なのでいろんな議論をすることは可能だ」とする一方、非核三原則を堅持する政府が認

英議員はこのほど、ウクライナに攻撃したロシアに対して協力していると伝えられた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に調査を実施し、制裁を科するよう呼びかけた。

サプライチェーンを通して地政学的変化を把握するフォルティス・アナリシスの創設者ロス・ケネディ氏は、ロシアのウクライナ侵攻前から中国はロシアへの商品の発注方法を変更していたと述べた。

米国食品医薬品局（FDA）は3月1日、米ファイザー社がワクチン承認のために提出したデータファイルの一部を初めて公開した。FDAは約75年後に全情報を公開する予定だったが、訴訟の失敗により早期公開に至った。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国家情報長官室は7日、年次の「世界脅威評価書」を公表し、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、年内の大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）と核兵器の実験再開に向けた準備作業かもしれないとの見方を示した。 実験を再開すれば2017年以来となる。 報告書によると、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、核兵器の保有と弾道ミサイルの研究開発の強化に依然として強い意欲を持っている

新型コロナウイルス感染症による死者数が全世界で600万人を超すなか、香港では感染が急拡大し、累計死者数が2000人を超えた。遺体安置所が収納限度に達したため、香港当局は冷蔵装置付きのコンテナに一時保管している。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症の第5波が発生している香港では、厳しい隔離対策を実施しているが、感染者数の爆発的な増加に歯止めがかかっていない。隔離施設・病床、遺体保管場所の不足などの問題が起きている。

欧米議員らは、ウクライナが飛行禁止区域の設定を求めていることについて「第三次世界大戦」に繋がる恐れがあるとして要請に応じるべきでないとの見解を示した。

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は10─11日にフランスのベルサイユで開く首脳会議で、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通しだ。ロイターが首脳会議声明の素案の内容を確認して分かった。 声明素案には「われわれはロシア産ガス、石油、石炭輸入への依存を段階的に減らすという点で意見が一致した」と記されている。 現在EUは、ロシアからのガス輸入が

［東京　8日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。 萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら

［東京　8日　ロイター］ - 8日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比77円89銭安の2万5143円52銭と、3日続落して午前の取引を終えた。朝方はロシアとウクライナの停戦交渉の難航や原油価格の高止まりが嫌気され、心理的節目である2万5000円を下回る水準での値動きが続いた。ただ、2万5000円近辺では値ごろ感を意識した買いも入り、売り一巡後は下げ幅を縮小した。 7日の米国株式市場は主要株価

［7日　ロイター］ - 国連では7日、米国をはじめ11カ国が度重なる北朝鮮のミサイル発射に対して安全保障理事会が行動を起こしていないことを非難する声明を発表した。 安保理の非公開会議後、トーマスグリーンフィールド米国連大使が声明を読み上げた。 今年に入ってからの北朝鮮による相次ぐミサイル実験は、複数の国連決議に違反していると非難し、「北朝鮮が安全を脅かす行動をエスカレートさせる一方、安保理は沈黙を

米ラスベガスで神韻を鑑賞した元ダンサーのシドニー・フレジアーロさんは、公演を通して中国古典舞踊が従来のダンスにどれほど影響を与えてきたのか気付かされたという。

米アイオワ州のキム・レイノルズ知事は3日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。競技の公平性と安全性を確保するためと強調した。同法は即日施行される。

［リビウ（ウクライナ）　7日　ロイター］ - ロシアとウクライナとは7日、ベラルーシで3回目の停戦交渉を実施した。事態打開に向けた合意は得られなかったが、ウクライナ側交渉官は民間人の避難に関するロジスティクス面での合意は得られたと明らかにした。 ロシア側の交渉団を率いるメディンスキー大統領補佐官も、前向きな成果は得られなかったと表明。協議は一筋縄ではいかないとし、「前向きなことについて語るのは尚早

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は7日、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、香港、ニュージーランド、タイへの渡航を回避するよう国民に求めた。 CDCはこの3カ国の渡航警戒レベルを最高の「4、極めて高い」に引き上げた。 一方、渡航警戒レベルが「3、高い」に指定されているのは33の目的地で、ワクチン未接種の米国人に渡航回避を推奨。7日に英領アンギラ、カーボベルデ、

台湾の退役将校が中国共産党のスパイ工作に参加し、現役軍人を買収しようとした事件で、台湾の最高法院（最高裁）は3日、被告人の上告を退け、懲役4年の判決を言い渡した。

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）の議員らは香港民主派の口座凍結や米国人の口座制限をめぐり、英金融大手・香港上海銀行（HSBC）に即時是正を求めた。