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ハーバード大学は2022年から、同大の中国語夏季集中講義の提携先を北京語言大学（BLCU）から台湾大学に変更すると明かした。

最近エジプトでは、排水溝に1万箱以上の中国製ワクチンが密かに投棄される事件が発生した。

ジェトロが9月9日から22日にかけて、モスクワ・ジャパンクラブ商工部会とサンクトペテルブルク日本商工会と協力し、在ロシア日系企業に対して景況感調査を実施した。その結果、4期連続で改善していることが明らかになった。

本日午後1時すぎ、岸田文雄総理大臣は衆議院を解散した。それに伴う衆議院選挙は19日に公示がなされ、31日に投開票が行われる。

［北京　13日　ロイター］ - 中国の一般炭価格が13日、過去最高値を更新した。中国当局が12日に電力価格の自由化を発表し、電力会社の石炭需要が高まる一方、主要な石炭生産地域である山西省で最近洪水が発生したことで、需給逼迫に拍車がかかった。 中国は石炭の供給不足や価格高騰を受けて深刻な電力不足に見舞われており、政府は石炭の増産や工場の電力需要管理など一連の対応策を講じている。 石炭の主要生産地

米バイデン政権が中国企業のドローンを購入したことを受け、「国家安全保障に危害を及ぼす」とジョン・ラトクリフ元国家情報長官は警鐘を鳴らした。

松野官房長官の発言は岸田総理のスタンスを示すものと考えることができると思う。総裁選で岸田氏は台湾海峡にも言及していたが、口で言うことと実際に行動することは異なる。総裁選の時はあくまで一候補者だったが、今は自民党の総裁であ

2年連続で実施されている日米豪印の4か国による共同海上演習「マラバール2021」のフェーズ2が11日からベンガル湾で行われている。太平洋海域の演習後に第二部が行われるのは今回が初であり、岸信夫防衛大臣は「大変意義深い」も

中国共産党が良心の囚人を殺害し、その臓器を販売するという蛮行に対して、欧米の政治家が非難を強めている。NGO団体が主催したオンライン形式の国際サミットに出席した英国の元保健相フィリップ・ハント卿は、臓器の強制摘出を「最も

与党自民党は12日、衆院選に向けて選挙公約を発表した。安全保障や外交に外交に関する要点を抜粋した。

海上自衛隊のYoutube公式チャンネルは先日、第62次南極地域観測行動「しらせ氷海を行く」の関連動画を投稿した。隊員が物資の運送など、氷上で懸命に作業する姿を伝えている。

台湾・台南市政府は11日、日本の中学校給食の果物として出荷された麻豆区産の文旦（ブンタン）が、7日、茨城県笠間市の友部中学校の給食として提供されたと発表した。

米共和党のロン・ジョンソン上院議員は、既存の薬剤により中共ウイルス（新型コロナウイルス）の治療に成功したことを伝える動画や、ワクチン接種後の有害事象がビッグテックにより検閲され、多くの命が奪われたと指摘した。

［東京　13日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は13日、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比で2％以上とすることも念頭に置いた自民党の選挙公約について「GDP比と機械的に結びつけることは適切ではないと考えている」と述べた。同日午前の記者会見で語った。 木原官房副長官は「わが国周辺の安全保障環境はこれまでにない速度で厳しさを増している」との認識を示し、「こうした変化の対応に必要な防衛力を大幅に

中国が自国領土と主張する台湾が「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」加入を正式に申請したことを受け、茂木敏充外相（写真参照）は共通の民主的価値観を分かち合う同国の加入申請を歓迎すると表

遼寧省当局は11日、深刻な電力不足が起きたとして、4段階中2番目に深刻なオレンジ警報を発令した。過去2週間で5度目となる。

中国の石炭主要生産地である山西省では、2～6日にかけて記録的な大雨に見舞われた。この影響で、省内の60カ所の炭鉱が操業を停止した。中国各地で問題となっている石炭不足に拍車をかけている。

中国当局は、中国国内で取材活動をする海外メディアへの統制を強めている。貴州省畢節（ひっせつ）市当局によると、地元の貧困問題に関して「負の側面」を取材しようとした海外メディアを通報した幹部は上層部に表彰された。

洪水、台風、地震が頻繁に発生する群島国家の日本では、歴史的に自然災害が大きな課題となっている。そのため、自衛隊（JSDF）が国内の人道支援・災害救援（HADR）任務のために平均で年間200回以上出動する。

インド与党・インド人民党（BJP）の幹部は10日、ツイッター上で建国記念日に当たる「双十節」を迎えた台湾政府にお祝いのメッセージを送った。

中国共産党が実施する広域経済圏構想「一帯一路」では、中国の融資と支援により大型インフラが1万3427件あまり立案された。しかし、国家財政に見合わない計画と融資により、対象国では債務が膨らみ、財政を圧迫している。米ウィリア

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の

［東京　12日　ロイター］ - 自民党は12日、ホームページ上で8日公表した衆院選公約について記者会見を行い、高市早苗政調会長は新型コロナウイルス対策や成長と分配の重視など8つ柱から成ると説明した。岸田文雄首相が総裁選で掲げた政策を含め党内各種の意見を反映している。 高市政調会長は「コロナ後初めての全国的な国政選挙で、岸田新総裁のもとの政権選択の選挙となる。わが国の未来をどう描くかしっかりと国民に

中華民国（台湾）外務省は11日の声明で、中国官製メディア「環球時報」が同日に掲載した台湾ソマリランド関係と米台関係に関する記事は捏造だと強く非難した。

［シドニー　12日　ロイター］ - 台湾の高官は12日、環太平洋連携協定（TPP）への加盟申請を支持するようオーストラリアに求めた。台湾の加盟はハイテク製品の貿易を活発にし、豪州産の鉱物資源の需要押し上げにもつながると述べてアピールした。 台湾の駐豪大使に相当する常以立・駐豪台北経済文化代表処代表は豪議会の委員会で、台湾の加盟申請を支持すれば、中国による最近の豪製品のボイコットで影響を受けている

日本政治に精通する専門家は、自民党の「ハト派（リベラル派）」とされてきた岸田首相は、アジア太平洋地域のパワーバランスの均衡において、日本が重要な役割を果たすことに取り組むとの見方を示した。

アイスランドは8日、心筋炎の発症率が「若干高まる」として、米製薬会社モデルナ（Moderna）が製造する新型コロナウイルスワクチンの接種を中止すると発表した。

中国の習近平国家主席は9日、北京で中華民国（台湾）を建国した辛亥革命110周年を記念した演説で、「祖国の完全な統一は必ず実現」と宣言した。これに対し、台湾は、挑発行為を放棄するよう北京に求めた。

慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によ

中国の不動産業界では債務危機が拡大している。業界大手の恒大集団に続き、不動産開発大手「花様年控股集団」は4日、同日に期日を迎えた約2億ドルの社債を返済できなかったと発表した。