［東京　２９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業<7011.T>に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関して「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく」と述べた。さらに「ただちに適切な措置がとられない場合は、日本企業の事業活動保護の観点から引き続き国際裁判や、対抗措置を含めて、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」とし、新たに「対抗措置」との文言を使った。

韓国最高裁による新日鉄住金<5401.T>に対する徴用工判決に続き、今回も「これまでの日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」との認識を示した。

日本経済新聞の報道によると、日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府は１９年で研究を中断、２０年以降は予算を付けない意向という。

菅官房長官は「報道されているようなことについて、仏政府からわが国に伝えられたとは聞いていない」と答えた。その上で「フランスとの高速炉を巡る協力のあり方については現在、議論を継続しており、なんら決定されたものはないと報告を受けている」と語った。