［東京　１９日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、日本とベトナムが防衛装備品の技術移転協定の締結で合意したことに関連し、この協定は特定の国や地域を念頭に置いていないとの見解を示した。

加藤官房長官は、どの装備品を対象にするかについてはコメントを避けた上で「特定の国や地域を念頭に置いたものではない」と語った。

ベトナムを訪問中の菅義偉首相は１９日午前、フック首相と会談し、防衛装備品の技術移転協定を締結することで実質的に合意。菅首相は「ベトナムは自由で開かれたインド太平洋を実現する上で要。日本は今後ともこの地の平和と繁栄に貢献していく」と現地で述べていた。

南シナ海の領有権問題を巡ってベトナムと中国が対立する中、日本が自衛隊の装備をベトナム軍に供与することが可能になり、外交・防衛専門家の間では、中国をけん制する意味合いがあるとの見方が広がっていた。

一方、日本とベトナム間では、ビジネス往来などを対象に新型コロナウイルスの感染拡大防止のための渡航制限を緩和することでも合意した。加藤官房長官によると、緩和措置発動の時期や対象などの詳細は、今後の両国間の協議で決定される。

(田巻一彦)