米政府がコロナ関連の投稿の検閲を依頼 「投稿は真実だった」=ザッカーバーグ

2023/06/13
更新: 2023/06/13

ビッグテック企業は新型コロナウイルス感染症に関する情報を検閲するよう求められていたが、その情報は結局真実だったとメタの最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏は評価した。

「パンデミック初期のコロナに関する情報など、実際には健康に影響を与えたが、科学的な前提が完全に検証される時間がなかった場合を考えてみてください」とザッカーバーグ氏は、6月8日に公開されたポッドキャスターのレックス・フリードマン氏とのディスカッション中で述べた。

「残念ながら、私は多くの権威的な立場の人々が事実を曖昧にし、議論の余地のあるものや真実であることが後に判明したものを検閲するよう要求したりしていた」と彼は付け加えた。「それは本当に困難なことだよね?信頼を大いに損なっている」。

米国当局は、フェイスブックやインスタグラムに投稿を検閲するよう圧力をかけた。法廷の訴訟や情報公開法の申請によって明らかになったメールによれば、ホワイトハウス関係者ロブ・フラハティ氏は、フェイスブックに対して「誤情報および偽情報」、「ワクチンの疑いを生じさせるコンテンツ」に対策を取るよう圧力をかけた。

フェイスブックのある幹部は、そのメッセージの中で、同社の目標は 「組織が安全に関するメッセージを一般に発信し、誤報を取り除き、我々が役に立つことができる分野でのコミュニティ全体の取り組みを支援すること 」だと述べた。

一方、米CDCは、フェイスブックをはじめとするソーシャルメディア企業の幹部に、誤報とされる特定の投稿を示した。

「コロナに関する正確でない情報が多く出回っていた」とCDC関係者のキャロル・クロフォード氏は証言の中で述べた。彼女は後で「私たちは具体的にコンテンツを削除するよう依頼しているとは思っていなかった」と付け加えた。。

ワクチンによる被害が確認された、または疑われる人々が今月起こした訴訟によると、フェイスブックの行動には、誤報の疑いを理由に、コロナワクチンによって被害を受けた人々を支援することを目的としたグループを閉鎖することも含まれていた。

フェイスブックは2021年初め、フラハティ氏に、「センセーション、憂慮すべき、衝撃的なものとして捉えられる可能性のあるような」、「真実であることが多いコンテンツ」を含むグループを削除していることを伝えた。

メタは、検閲された情報が真実であることが判明した例を求めるなど、ザッカーバーグ氏の新たな発言に対するコメントを求める要請には応じなかった。

インタビューで、ザッカーバーグ氏はまた「私は非常に言論の自由を支持している」と述べた。

フェイスブックは人々が「可能な限り表現できる」ようにすることを目的としていると述べ、一方で、政府からのコンテンツ検閲の要請は「明らかに悪い」とし、最終的には、そうした要請にどう対処するかは「フェイスブックの判断だ」と語った。

同氏はまた、こうした検閲要求の中には、「このことをやってほしい、やらないなら、いろいろな意味であなたの人生を難しくしてやる 」というような、「懲罰的、復讐的」なものもあったと述べた。

今回の訴訟で被害者の代理人を務める弁護士グループ「新自由人権同盟(New Civil Liberties Alliance)」のケイシー・ノーマン弁護士は、ザッカーバーグ氏の発言は矛盾していると指摘している。

「このインタビューでのザッカーバーグ氏の発言は、政府の意向で保護された言論に対する検閲や視点修正の具体的な問題や事例に対して、実際には意味のある回答や反応を示すことなく、回避的で、あらゆる立場をなだめようとしたように私には感じられた」と、ノーマン弁護士は電子メールでエポックタイムズに語っている。

ツイッターでの検閲を経験したジェイ・バタチャリア博士は、フェイスブックの検閲が 「学校の閉鎖、ワクチンの義務化、幼児のマスク着用などを可能にした」と述べている。

ザッカーバーグ氏の発言について、「謙虚な姿勢を見ることができて嬉しい」と述べた。

最近の数カ月間では、メタのプロパティは、大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏を含む、一部のブロックされていたユーザーのアカウントを解除。ただし、他のユーザーはまだブロックされているままだ。

ザッカーバーグ氏は、どの情報に対して行動を起こすかを決める際には、「人々が一致して害であると認識する問題」を重視するべきだと表明している。

彼は、「児童の性的搾取」などの例を挙げながら、「コンテンツの検閲は、人々が一般的に悪いと認識している既知のカテゴリーに限定する方が良い」と述べた。

このインタビューは、インスタグラムの調査が行われた同じ日に公開された。調査では、インスタグラムのアルゴリズムが小児性愛者のネットワークをつなぐ手助けをしていたことが判明した。

メタの広報担当者はエポックタイムズに対し、同社はプラットフォーム上での児童ポルノ対策に取り組んでおり、近年は数十の小児性愛者ネットワークを解体してきたと語った。

広報担当者は、「加害者は常に子供に害を与えるための戦術を変え続けている」と述べた。

「そのため、私たちは厳格なポリシーやテクノロジーを持っており、彼らが私たちのアプリで十代の若者を見つけたり交流したりすることを防ぐために取り組んでいる。また、彼らの進化する行動を理解することに焦点を当てる専門チームを雇って、虐待的なネットワークを排除することができるよう努めている」。

The Epoch Timesで米国および国際ニュースを担当。拠点は米国メリーランド州。
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