石破茂首相は、2040年までに日本の名目国内総生産（GDP）を1000兆円に引き上げ、国民の平均所得を現在より5割以上増やすことを、今夏の参議院選挙に向けた自民党の最重要公約とする方針を明らかにした。首相は9日、党内会議や記者会見でこの目標を示し、経済成長の具体的なイメージを国民と共有したいと述べている。

この発表に対して、インターネット上ではさまざまな意見が見られる。SNSでは、目標の実現可能性や生活への影響について疑問視する声や、政策の具体性を求める意見が多く投稿されている。一方で、長期的な経済成長目標を掲げる姿勢を評価する意見もある。X（旧ツイッター）では「石破総理」がトレンド入りした。

また、専門家の中には、名目GDP1000兆円という数値目標について、インフレ率や経済成長率など複数の要素を考慮する必要があると指摘する声がある。実質的な生活水準の向上や、物価上昇とのバランスも論点となっている。

石破首相の経済公約は注目を集めているが、その実現可能性や国民生活への影響については、今後の議論が待たれる。