日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発事業「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の推進体制が本格化している。7月8日、中谷元防衛大臣は記者会見で、前日7日に英国のヒーリー国防大臣、イタリアのクロセット国防大臣とオンラインで防衛相会合を実施し、GCAPの進捗について協議したことを明らかにした。

会合では、GCAPを一元的に管理・運営する政府間国際組織「GIGO（グローバル・インダストリー・ガバナンス・オーガニゼーション）」と、6月20日に設立された日英伊3か国の企業によるジョイント・ベンチャー「エッジウィング」との間で、年内に統合契約を締結する方針で一致した。これにより、プログラムの管理体制がより効率的かつ効果的になり、事業の加速が期待されている。

GIGOは2024年12月に設立され、今年英国のロンドン近郊レディングに本部が正式に設置された。GIGOの運営には日英伊3か国が協力しており、日本からは元防衛審議官の岡真臣氏が初代首席行政官に就任するなど、主体的な役割を担っている。

また、GCAPの事業加速に向けて、GIGOとエッジウィング双方の体制を強化し、必要な人員を各国から速やかに追加派遣することも決定された。会合後には、3か国の企業関係者も交えたセッションを実施し、年内契約の実現に向けて企業側にも対応を要請した。

GCAPは2035年の次期戦闘機配備開始を目指しており、GIGOとエッジウィングが「車の両輪」としてワンチームで事業を進めることが今後の鍵となる。中谷防衛相は「引き続き、日英伊3か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組む」と述べた。