「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が8月21日、横浜で開催され、今治市がモザンビーク共和国の「ホームタウン」として正式認定された。愛媛県今治市のほか、千葉県木更津市（ナイジェリアと）、新潟県三条市（ガーナと）、山形県長井市（タンザニアと）それぞれホームタウン関係がスタートしている。

今治市はJICAから「モザンビークのホームタウン」認定証を受領した。これは日本国内で初めて明確な相手国と自治体の関係をJICAが制度化したもので、「市単位×国単位」のパートナーシップが明確になった。

認定自治体は、アフリカ側と共同で交流によって生まれる双方向の人材や専門家を計画的に育成し、教育・産業・行政など具体的な現場で交流・協力プロジェクトを推進することが決定している。

今治市の徳永繁樹市長は今治市を「日本最大の海事都市」として位置づけ、「海事産業は脱炭素と労働力確保が喫緊の課題」と指摘。ジャトロファ由来のバイオ燃料の可能性を“オールジャパン”で検討しようという取り組みが始まった。それが今回のモザンビークのホームタウン認定につながったと考えていると述べた。

ジャトロファは乾燥地でも育つ非食用の植物で、種子から約30%の油を搾油でき、バイオディーゼルや航空燃料の原料として注目されている

今治市は「モザンビークとの実務的な人材交流」「農業や水産・教育など分野ごとの専門家派遣・受け入れ」「共同セミナーおよびビジネス支援」「国際協力による地元経済への波及」を重点的な施策・目標として掲げている。

また、これらの取り組みはJICA主導ではなく、市主体の“地元密着型”として自治体自身の国際化・経済活性化に直接つなげることが強調された。

こうした取り組みは少子高齢化が進む日本において産業活性化、地方の活性化を育むのに欠かせないものだ。しかし一方で、こうした国際連携にはリスクが隠されているとの指摘もあがっている。

ジャーナリストの我那覇真子氏は違う視点から以下のように警鐘を鳴らしている。

これは世界中で起きている移民を使った戦争。

友好姉妹都市、人手不足という表面上の議論に惑わされてはいけない。

今世界中で人口侵略の手口を使い、多くの国々がメチャクチャにされてきました。

 少子高齢化の日本に、コロナ注射で命を落とす人が増え、生まれるはずだった多くの命が奪われて、そして外から人を入れて文化や秩序を破壊。

アメリカで起きた大量の不法移民を使った侵略の惨状を思い出してください。

あんなに大量の人間が動くなんて、異常事態 犯罪集団である国際機関と当時の反米政権が国境を取っ払ってそれを実行しました。

今は日本にそれが起こっている。