政府は令和7年11月18日、高市早苗首相の主導により、少子化・人口減少対策を総合的に推進するための「人口戦略本部」を内閣に新設した。本部設置は当日の閣議で決定され、同日総理大臣官邸にて第1回会合が開催された。

人口戦略本部は、首相自身が本部長を務め、副本部長には内閣官房長官や全世代型社会保障改革担当大臣などの主要閣僚が指名された。また、こども政策や経済財政政策、デジタル改革、地域未来戦略、外国人との共生社会推進など幅広い分野担当大臣が本部員となり、総合的かつ横断的な政策立案と実行を担う。

本部会合で高市首相は、「日本最大の問題は人口減少であり、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で安心して住み続けられる社会の実現が不可欠だ」と強調した。地域の社会保障サービス維持、少子化対策の推進、地方生活環境の整備、新しい地方経済の創出、外国人材との共生など、複雑化する人口課題に統合的に取り組む姿勢を表明した。

また、各担当大臣には具体的事務が指示されている。全世代型社会保障改革担当大臣には、給付と負担のあり方見直しも含めた社会保障改革、こども政策担当大臣には少子化トレンドの反転を目指す子育て支援施策の加速化、地域未来戦略担当大臣には産業クラスター形成や地方自治の新たな在り方の検討、デジタル行財政改革担当大臣には医療や子育てなど公共サービスのDX推進、外国人共生担当大臣には受入れ政策を巡る調査・検討体制の構築など、領域横断型の施策推進が求められている。社会保障改革及び経済財政政策を担当する城内大臣には「本部の総括」が指示された。