ここ数ヵ月の間に、インド太平洋で第4位と第5位の経済規模を持ち、それに相応した国防予算を備える2ヵ国が相互の防衛関係の深化に努めている。
ますます攻撃性を増す中国の主張に対する懸念が高まる中、日本とベトナムは速やかな軍事関係強化を目的として、2021年11月下旬に「サイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書」を締結した。
南シナ海で座礁しているフィリピン海軍の老朽軍艦に物資を補給する比民間船舶の作業を妨害した中国は、その後同座礁船の撤去を要求したが、2021年11月下旬、フィリピン国防相は同座礁船を撤去しない意図を表明した。
今年12月10日の「人権デー」では、国際社会が「平等」に焦点を当てて社会を考察する。この日はまた、世界各国の軍隊や治安機関が人権保護における自身の役割を見直す良い機会ともなる。
中国共産党は2021年10月中旬、中国北西部の新疆ウイグル自治区で1990年から2016年にかけて発生した過激派思想を動機とするとされる50件以上の「テロ攻撃」の写真と動画の展示会を北京で外国人観光客向けに開催した。
情報収集と法執行機関の連携により、インド太平洋地域の麻薬密造地帯「黄金の三角地帯（ゴールデン・トライアングル）」で大量の違法薬物が押収された。
中国の兵器力に対抗することを目的として、インドは「アグニ（Agni）」シリーズ・ミサイル開発計画により、インド軍への国産の中距離・長距離ミサイルの供給に注力している。
林芳正外相が明らかにしたところでは、2021年11月中旬に開催された電話会談で、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は対日防衛に対する米国の決意は揺るぎないと表明した。これには中国が自国領土を
戦闘と任務の訓練に関しては、行う模擬演習がより現実的であるほど、戦場で課題や選択肢に直面した際の兵士の即応能力を高めることができる。同概念に従い、米国陸軍の統合太平洋多国籍即応センター（JPMRC/Joint Pacif
米国は2021年10月にカンボジアに対して最大の海軍基地での中国の建設活動について透明性を欠いていると非難し、カンボジア政府に中国の軍事的関与の全容を国民に開示するよう促した。
これは最近のオーストラリア、英国、米国の間の三国間安全保障協定を含む、オーストラリア軍に原子力潜水艦を導入するAUKUSとして知られている。国の防衛要員が幅広い技術を扱えるようにするための課程は、外国軍隊の人員に対する継
中国が核搭載可能な極超音速滑空兵器を実験したとの報道の後、2021年10月中旬に米国の軍縮管理官は、米国は中国とロシアが開発しているであろう極超音速ミサイル技術とその潜在的な軍事用途を懸念している、と述べている。
欧州議会からの台湾への最初の公式代表団は2021年11月に外交的に隔絶された台湾は孤立していないと述べ、台湾が中国からの圧力の高まりに直面する中、欧州連合と台湾の結びつきを強化するためのより大胆な行動を呼びかけた。
2021年10月下旬に模擬戦闘を数十隻のインドネシア軍艦と数千人の海軍軍人が行い、敵に占領された島の奪還作戦として空と海上からの攻撃に対する防御を行った。
太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている
北朝鮮内の情報筋によると、北朝鮮は2020年に新型コロナウイルスを防ぐために中国との国境を閉鎖したため深刻な食糧不足にあえいでおり、2025年に国境を再度開くまでベルトを締めるよう市民に伝えている。
ミャンマー軍が抗議デモを鎮圧しようとしている中、並行して軍事政府はソーシャルメディア上の偽アカウントで反対派を非難し、不正な選挙からミャンマーを救うために権力を奪取したというメッセージを出している、とこのような戦術を熟知
インド太平洋地域の同盟国はセキュリティを強化し中国がデジタル領域を支配しようとする試みに対抗するため、人工知能（AI）を含むデジタルテクノロジーを使用したより緊密な協力に向けて動いている。
中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。
10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。
北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。
2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は東南アジアの指導者た
FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。
10月、長年にわたる米豪の同盟国としての提携関係を象徴する米国海兵隊（USMC）駐ダーウィン海兵ローテーション部隊（MRF-D）が10回目を数える年次展開を完了して、オーストラリアのノーザンテリトリーを後にした。
耐暴風雨性の高い校舎の建設により教育環境を回復することを目的として、フィジーではオーストラリア政府とフィジー軍が関与する共同再建事業が進んでいる。
10月中旬にインド洋北東部で日米印豪共同訓練「マラバール2021（Malabar 2021）」フェーズ2を実施したオーストラリア、インド、米国の海軍と日本海上自衛隊（JMSDF）が、ますます成長を遂げる提携関係の威力を見
米国が堅実に台湾支持を維持する状況のなか、中国は同自治国家に対する軍事的圧力を引き続き強化している。 米国国防総省のニュースリリースが報じたところでは、2021年10月1日以降、台湾の防空識別圏（ADIZ）に「挑発的」に
世界的な政府、企業、活動家による腐敗防止機関が委託した報告書の草案によると、コンゴ民主共和国（DRC）は中国の投資家による6000億円相当（60億米ドル）のインフラストラクチャーの対価を鉱物で支払う取引を再交渉する必要が
10月の人権団体による発表では、中国共産党が平和的な反体制派を標的とした国家による誘拐システムの一環として年間数千人を拘束している。
中国による領土への継続的な侵犯の合法性に挑戦し続けており、その頻度は過去1年間で増大している。日本、マレーシア、フィリピン等はこうした侵入に対して最近外交的な訴えを行っている。
