オピニオン

米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

トランプ米大統領は24日、6月12日シンガポールで開催予定の米朝首脳会談を中止すると発表した。大統領は同日の記者会見で、北朝鮮に対して最大限の圧力と制裁措置を継続していくと述べ、軍事行使の可能性も示唆した。休戦状態が終結へ向けて大きく動き出した朝鮮半島情勢は後退した。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

中国の習近平国家主席は10日、ボーアオ・アジア・フォーラムで講演を行い、外資企業の参入規制緩和・知的財産権保護の強化、自動車などの関税引き下げなどを表明した。米中貿易摩擦が勃発するなか、中国当局が態度を軟化させと捉えられている。一方、在米経済専門家の程暁農氏は中国は過去にも市場開放を約束したが、実行したことがないと指摘し、確実に市場開放を行うかどうかを今後、見極める必要があると大紀元の取材に応じた。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。

中国の第3期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第1回会議は20日閉幕した。開催期間が16日間にわたる異例の長さとなった今回の全人代会議では、国家主席・副主席の任期撤廃をめぐる改憲案が通過し、国家副主席や最高行政機関である国務院総理・副総理などの主要人事が決定された。

チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ（華為技術・HUAWEI）に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。

先週末、中国メディアは国家主席の任期撤廃を報じ、激震が走った。今度の憲法改正で焦点となったのは「中華人民共和国憲法」79条第3款の「国家主席と副主席の任期が2期を超えてはいけない」という内容であり、3月に開かれる全人代（国会相当）を通過すれば改正される。

米中貿易関係や中国人権問題に精通する米共和党所属の有力政治家、ダナ・ローラバッカ―下院議員はこのほど、ボイス・オブ・アメリカの取材に応じた。過去ロナルド・レーガン元大統領のスピーチ草稿を担当したローラバッカ―議員は対中強硬派と知られており、取材中、「中国当局は世界平和にとって大きな脅威である」とし、「米国は中国国民の盟友である」とのメッセージを送った。

劉雲山・前政治局常務委員は、2014年ドイツで開かれた孔子学院欧州会議で、孔子学院は「中国の夢」と世界との友好を結ぶ「心の高速鉄道（心霊高鉄）」と表現している。その心と共産党とつなぐため、浸透工作は語学だけに限らない。

日本の成田空港で1月24日夜、格安航空会社（LCC）の上海行の便が欠航になり、一部の中国人乗客がLCC側の「対応不備」に強く抗議し、逮捕者の出る騒動を起こした。中国国内では反日ムードが一気に高まったが、「火消し」に奔走したのは中国政府だった。素早い鎮静化への動きには、中国主導の大規模経済圏構想「一帯一路」において、日本政府の協力を引き出すことを見越した、北京の懐柔戦略がちらつく。

中国当局はいつも、国内進出している外国企業を政治利用している。中国当局はこのほど、ホームページなどでチベットや台湾を「国」として扱っているとして、米ホテルチェーン大手に続き、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの外資企業に相次いで修正と謝罪を求めた。民族主義とネット検閲による外資企業への逆風がいっそう強まりそうだ。

5000年来、中華民族は黄河と長江が育んだこの地に生まれ、生活し、数十の王朝を経て、輝かしい文明を築き上げてきた。その間、栄枯盛衰を繰り返しながら、怒涛の如き壮大なる、感動の絵巻を展開してきた。

「説文解字」によると、「党」という字は、即ち「尚（なお）黒（くろ）」の二文字からなる。「党」、「党人」など、中国語の.中では貶す意味がある。孔子曰く「君子は矜（きょう）にして争わず、群して、党せず」。「論語」の注解よると、党とはお互いの悪と不正を隠し合うものである。中国の歴史の中にある小さな政治集団は、「朋党」とよく呼ばれるが、中国伝統文化の中では、良くない概念であり、徒党を組んだ悪い仲間という意味である。「党を結び」というと、「私利を営む」ことが連想される。

「虎狼の秦」と比較しても、共産党の暴虐は勝るとも劣らない。よく知られているように、共産党の哲学は闘争の哲学であり、共産党の統治も、内外の「階級闘争」、「路線闘争」、「思想闘争」で作り上げたものである。毛沢東は「始皇帝など取るに足らない。彼は460人の儒学者を殺し、私達は4万6千人の儒学者を殺した。人は私達を独裁統治だと、始皇帝のようだと罵るが、それも認める。しかしながら、それでは言い足りてはいない。言ってみれば、それどころではないのである」と率直に言った。

共産党の亡霊が大きな音を轟かせて侵入してきたことにより、自然に背き、人間性に背く力が形成され、無数の苦痛と悲劇が生み出され、人類の文明は絶滅の瀬戸際にまで追いやられてしまった。その「道」に反する諸々の暴行は、自ずと天地にも反するものであり、従って、それは宇宙の法則にも反する極悪な勢力となった。

中国共産党は、その誕生の日からすでに正義及び善良を敵とみなし、弾圧を手段とした迫害を得意とし、一党で天下を統一する思想を持って、その統治基盤を統括してきた。共産党はその本性の故に、“真・善・忍”を恐れ、法輪功を敵視し、その法輪功への弾圧及び迫害もまた、偶然の中の必然となったのである。

「五四」運動［84］以降、自分の成功を急ぐ知識人たちは伝統文化への否定を試み、欧米文明の中から中国が発展する道を見つけ出そうとしてきた。しかし、その時、文化領域で起きた衝突と変化は学術上のものに限られ、国家暴力はなかった。中国共産党の出現は、文化的な衝突を共産党の生と死に関わる問題というレベルに高めた。よって、共産党は文化に対してばらばらに壊すという直接の破壊方法と、「その糟を取り、その精華を取り除く」、また、伝統文化への乱用という間接的な破壊方法を用いた。

長期にわたる虐殺の歴史の中で、中国共産党は変態と化した連続的殺人狂人に変異した。虐殺を通じ、自らがあらゆる大権を手に持ち、生殺与奪が出来る変態的快感を満足させる。虐殺を通じ、自らの内なる怯えを緩和させる。絶え間なく続く虐殺を通じ、今まで虐殺したことによって生まれた憎しみと不満を弾圧する。今日に至って、中国共産党は多くの人民を殺害した累々たる血生臭い罪悪について、既に善処するすべがない。

今日、中共による統治は、共産党が長年累積した闘争手段, 厳密な組職制度、「党による憑き物」の統治形式、及び国教化した邪教的宣伝により維持されている。今日の中共は、本文にまとめられた共産党の 6つの邪教的特徴をすべて備えており、善良な事は全くせず、ひたすら悪事を重ねている。

人々が皆共産党の無頼としての本性を認識し、その欺きに騙されなくなった時が、中共とその無頼の本性が終焉を迎える時である。 中国共産党がなければ、新たな中国が生まれる。 中国共産党がなければ、中国には希望が生まれる。 中国共産党がなければ、正義を重んじる善良な中国人民が必ずや再び歴史に輝きをもたらす。

中国当局が主導する「一帯一路」巨大経済圏構想に、本来「一帯一路」に含まない中南米諸国を取り込もうとしている。当局は、「一帯一路」経済協力枠組みへの中南米国家の参加は「21世紀海上シルクロード上の自然延長だ」との見解を示した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は20日、米国や中南米の専門家が中国の拡張主義に警鐘を鳴らしていることを報じた。

「将来中国経済は強くなることはない。しかし、中国政治・経済が危機的状況にありながら、今後長い間において崩壊していないだろう」。こう語ったのは在米中国人経済学者の何清漣氏だ。

ロマノフ朝が倒れ史上初の社会主義国家樹立した、ロシア革命から100年が経った。私たちは邪悪なイデオロギーの席巻による犠牲者について考えなければならない。今日、共産主義から体制転換した多くの国々は、亡霊のように取りついた思想の放棄を祝っている。「鉄のカーテン」崩壊から30年、多くの自由主義国が誕生した。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は今月17日、中国の習近平国家主席が派遣した特使と面会しなかった。金委員長が中国の特使が帰国した直後に、国内軍当局に対して粛清を始めた。ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行をもストップした。中朝関係がさらに冷え込んだとみられる。専門家は、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。

若い男女9人が犠牲となった座間連続殺人事件は世間に大きな衝撃を与えた。被害者は高校生3人が含まれ、いずれもツイッターで自殺願望の意志を示していたことがきっかけで事件に巻き込まれた。悩みを抱えている若者を狙った卑劣な犯行には言語道断だが、「死」を考える若者はこれほど多くいることに驚かされた。

韓国で中国伝統思想の権威者であり、著名な哲学者の金容沃（キム・ヨンオク）氏が先月31日、韓国マスコミを通し、中国の第19回共産党大会について「習近平1人独裁は絶対に不可能」だと分析した。既存のメディアらの後継者問題と党内派閥の視点を批判し、演説から習近平思想とビジョンに何かについて読み解く。

8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。

中国共産党大会が閉会した翌25日、「最高指導部」となる7人の常務委員が登壇した。進退をめぐってメディアの焦点となった王岐山氏の姿はなく、新人の顔ぶれが目立った。15億人もの「人民」を統治する指導部人事には、各派閥の利害関係が反映する。胡錦濤氏や江沢民氏に近い人物も選ばれたため、習近平氏は党内融合を優先したと言える。