国際

9月26日、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの5つのNGOが共同で開催する「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する国際サミット」が閉幕した。主催団体の統計によると、19か国から38名の専門家がサミットに参加し、オンラインで行われた6つのセッションは合計数十万人が視聴したという。主催団体はサミットの最終日に「強制臓器摘出の阻止と撲滅に関する世界宣言（Universal Declaration on Combating and Preventing Force Organ Harvesting）、別名：生存

［ウィーン　２７日　ロイター］ - 米政府は２７日、イランに対し、今月の合意に基づき、カラジにある施設にカメラを再設置するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にアクセスを認めるよう求めた。イランが応じなければ、ＩＡＥＡ理事会が外交的措置を講じるとしている。 米政府はＩＡＥＡ理事会への声明で「イランに対し、これ以上の遅延なくＩＡＥＡに必要なアクセスを認めることを求める」とし「イランが応じなければ、適切な

［東京　27日　ロイター］ - 菅義偉首相は27日、今月末に期限を迎える緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の取り扱いについて、28日に分科会に諮った上で政府として最終決定すると語った。国内メディアによると、政府は全面解除を決める。 菅首相は夕方に開いた新型コロナ関係閣僚会合後、記者団に対し、状況は改善しているとする一方、「飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容

［東京　27日　ロイター］ - NHKなどは27日夜、政府が新型コロナウイルス対策として発出している緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、30日ですべて解除する方針を固めたと報じた。

［ベルリン　27日　ロイター］ - 26日投開票されたドイツ連邦議会選挙（総選挙）を巡り、暫定結果で僅差の勝利となった中道左派の社会民主党（SPD）は27日、緑の党と自由民主党（FDP）との3党連立政権の樹立に向けた手続きを開始し、2005年以来初めて政権を主導すると表明した。 SPDの首相候補であるオラフ・ショルツ氏（63）は、国民は16年にわたって政権を維持したメルケル首相所属の保守連合、

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国の主要都市では２７日、最大９割のガソリンスタンドで燃料在庫が底をついた。トラック運転手の不足により、製油所からの燃料輸送が困難になっている中で、パニック買いが起きているためだ。 小売り企業は英経済が大打撃を被りかねないと警鐘を鳴らしている。 英国では新型コロナウイルスの感染拡大で、食品、燃料などのサプライチェーンが混乱。欧州連合（ＥＵ）離脱後のタンクローリー

仏国防省傘下のシンクタンクである軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、最新報告書「中国の影響力作戦」の中で、中国共産党（以下、中共）はその権威主義モデルを自由世界に押し付けようとしているが、その最大の敵は中共自身であると述べている。

英メディアによると、英政府は中国の国有原子力発電会社、中国広核集団（CGN）を同国の新規原発事業から排除する計画をしている。

ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。

北朝鮮は9月に入り、相次いでミサイルを発射した。深刻な飢えと貧困にあえぐ北朝鮮国民は、国営メディアがミサイル発射を「安全保障上の大きな成果」と宣伝していることに怒りを募らせているという。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

ジバ・ムラートさんが最後に母親のグルシャン・アッバスさんに会ったのは2016年、場所は米首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港だった。故郷の中国・新疆ウイグル自治区では、少数民族が抑留されているとの報道が出始めており、ムラートさんは母親に戻らないよう懇願した。 「心臓の鼓動が激しくなった。行かないでと母

［25日　ロイター］ - アフガニスタン西部ヘラートの当局者は25日、暫定政権を樹立したイスラム主義組織タリバンが誘拐事件の容疑者4人を殺害し、遺体を公の場でつるした。他の犯罪を抑止するためだという。 当局によると、容疑者らは地元実業家とその息子を拉致しようとしたが、市周辺の検問所でタリバン兵と銃撃戦になり、4人とも死亡。遺体はその後、中央広場に運ばれ、「見せしめ」としてクレーンでつるされたという

［ハーグ　25日　ロイター］ - オランダで25日、バーやレストラン、劇場その他の入場に新型コロナウイルスワクチン接種を証明する「コロナパス」の提示が義務化されたことに反発し、数百人がデモを展開した。 「コロナパス」導入と同時に、国内の社会的距離（ソーシャルディスタンス）措置がほぼ全面解除となった。同国では、人口の72％が少なくとも1回のワクチン接種を完了している。 公共交通機関でのマスク着用は引

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米商務省は24日、戦闘機やミサイル誘導システムなどに使用されるネオジム-鉄-ホウ素系磁石（ネオジム磁石）の輸入への過度な依存が安全保障上のリスクになっていないか調査すると発表した。 ネオジム磁石はレアアース（希土類）磁石の1つで、EV（電気自動車）、風力発電のタービン、パソコンのハードドライブ、オーディオ機器、磁気共鳴画像装置（MRI）にも使われているが、

中国公安部よりリリースされた不正防止のモバイルアプリを通じて監視が行われていると英紙が報じた。

米ペンシルベニア州立大学は、学校側が求めるウイルス検査を3回遵守しない学生ら117人に一時停学処分を下した。

中国当局は最近、国内で流行っている「娘炮（女っぽい男性）文化」を正そうとしている。全土のテレビ・ラジオ・新聞・出版社を管轄する公的機関・国家新聞出版広電総局（略称:広電総局）はこのほど、エンターテインメント業界および芸能界の男性メス化文化を食い止めるという方針を明らかにした。

［25日　ロイター］ - 米西部モンタナ州ジョプリン付近で25日、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車が脱線、一部が横転し、少なくとも3人が死亡、複数の乗客が負傷した。地元当局が明らかにした。 国家運輸安全委員会は同日遅くに事故の原因を調査することを明らかにした。 列車は、シカゴからシアトルに向かっていた。機関車2両と車両10両の編成で、このうち7両が脱線。事故当時は乗客146人程度と乗員16人

米司法省は、国家安全保障上の懸念から、オンライン会議アプリなどを提供するZoomによるクラウドサービス会社 Five9 の買収案の審査を取りまとめている。Zoomは中国と緊密な関係にあると思われている。 

豪州のジャーナリスト、シャリ・マークソン（Sharri Markson）氏が1年間かけて中共ウイルス（新型ウイルス）感染症の起源を追ったドキュメンタリー『武漢で一体何が起こったか？』が先日公開された。

先月中国で新たな個人情報保護法（PIPL）が可決されたという事実は、世界的なデータ管理基準の確立を先導しようとする中国当局の意図を表すものである。法律専門家等の主張によるとPIPLにより中国で事業を運営する企業に広範な影響がもたらされる可能性がある。

米サイバーセキュリティ企業レコーテッド・フューチャー社の研究部門Insikt Groupは21日、中国当局と連携していると思われるハッカー集団がインドの政府機関などに不正侵入したとの報告書を発表した。同社は、中国はインドに対する戦略的関心が高まっていると警鐘を鳴らした。

［オタワ　24日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は24日夜に会見を開き、中国で1000日以上拘束されていたカナダ人2人が出国したことを明らかにした。25日早朝にカナダへ到着する見込み。 カナダの企業家マイケル・スパバ氏と元外交官のマイケル・コブリグ氏は2018年12月に中国で逮捕された。米国の要請を受けたカナダ当局が、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（

［東京　25日　ロイター］ - 菅義偉首相は日本時間25日、開催中の国連総会でビデオ形式で演説を行った。月末の退陣を控える首相にとって最後の演説で、今夏開催した東京五輪・パラリンピックについて各国の協力に謝意を示した。 菅首相は、東京五輪・パラリンピックについて「この夏の開催にはさまざまな意見もあったが、招致した開催国として、責任を果たし、やり遂げることができた」と述べた。「感動を届けてくれた

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国と日本、オーストラリア、インドの４カ国は２４日、初めて対面形式の首脳会合を開き、中国が存在感を高める中で連携を打ち出すとともに、インド太平洋を自由で開かれた地域にする必要性を強調した。 ４カ国の首脳はホワイトハウスで開いた会合後に共同声明を発表し、「法の支配、航行および飛行の自由、紛争の平和的解決、民主主義の価値、国家の領土保全を支持する」と訴えた。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は24日、アフガニスタンで処刑や手足などを切断する刑罰を復活させるとイスラム主義組織タリバン幹部がAP通信に語ったことについて、強く非難すると表明した。 プライス報道官はこうした刑罰が「明確かつ重大な人権侵害」とし、「国際社会と共に断固として、責任を負わせる」と言明した。

［東京／ワシントン　25日　ロイター］ - 訪米中の菅義偉首相は日本時間25日午前（現地時間24日）、日米豪印首脳によるクアッド会合の終了後、記者団の取材に応じ、同会合を毎年開催することで合意したことを明らかにした。 ＜インフラ、宇宙、クリーンエネルギーで協力＞ 菅首相は、新型コロナウイルスワクチンやインフラ、宇宙、クリーンエネルギーなどで協力することで合意したとした上で、「日本が推進してきた

昨年4月に釈放された人権派弁護士の王全璋氏（45）は現在も、中国当局から行動の妨げを受けている。北京公安局は17日、王氏の米大使館行事への出席を阻止した。これに対し、王氏は当局に国家賠償を求めた。

中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。

環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請した台湾と中国のそれぞれの加入実現への勝算とは？