国際

［パリ　22日　ロイター］ - フランスは22日、マクロン大統領は欧州連合（EU）軍創設と引き換えに国連安全保障理事会の常任理事国を辞退する用意があるとの英紙デイリー・テレグラフの報道を否定した。 大統領府がツイッターに「フランスは国連安保理の常任理事国の辞退を申し出たことはない。現在もこれからも常任理事国であり続ける」と投稿した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は、配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）の米市場上場を阻止しなかったため、党内で自己批判を行った。

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、批判されている問題で、豪政治家は進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため、仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張、豪政府の文書からも計画撤回のリスクが存在していたことが示された。 豪州は米英と新たな安全保障枠組みを創設し、その下で原子力潜水艦を建造する。フランス

［ビリニュス　21日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」

［国連　21日　ロイター］ - アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンは国連のグテレス事務総長に20日付で書簡を送り、今週の国連総会での演説機会を求め、アフガン国連大使にカタールの首都ドーハを拠点にするシャヒーン報道担当を指名すると表明した。ロイターが21日に書簡を確認した。 タリバン暫定政権で外相を務めるアミール・カーン・ムタキ氏が書簡を作成。27日まで各国首脳が参加し、一般討論演説

［マニラ　２２日　ロイター］ - フィリピンの首都マニラのフランシスコ・ドマゴソ市長は２２日、２０２２年に実施される大統領選に出馬すると表明した。 ドマゴソ氏（４７）は芸能界で活躍していた頃の芸名、イスコ・モレノとして知られる。大統領選に出馬表明した３人目の候補者で、世論調査では有力候補の一人。 マニラの貧困地域で行われた会見でドマゴソ氏は「フィリピンの大統領選立候補を受け入れてほしい」と述べ、「

［国連　２１日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、国連総会で演説し、朝鮮戦争の終結に向けた決意を改めて表明した。 同大統領は「朝鮮戦争の終戦宣言に向け、改めて国際社会の協力を要請したい。韓国・北朝鮮・米国の３カ国、あるいはそれに中国を加えた４カ国が共同で、朝鮮戦争の終戦を宣言することを提案する」と述べた。 北朝鮮はかねてから休戦協定に代わる正式な終戦宣言を求めており、

イスラム教徒が多数派を占める中央アジア諸国の政府は、新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教少数派に対する中国共産党の迫害行為を公に非難することを避けてきた。これは同地域で中国の影響力が拡大しているだけでなく、こうした諸国が中国からの投資を欲しているためである。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本の農林水産省は２２日、米政府が福島第１原子力発電所原発事故を受けて実施していた日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど、日本側が出荷制限していた１４県の品目が輸出が可能になった。 輸入規制を実施している国と地域は、事故後の５５から１４に減少する。 菅義偉首相は「被災地の人々が待ち望んできた」、「我が国として大いに歓迎します」と

［オタワ　２１日　ロイター］ - ２０日投開票されたカナダ下院（３３８議席）の総選挙は、トルドー首相が率いる自由党が再び第１党となった。ただ、単独で過半数は確保できず、再び少数与党として政策ごとに他党の協力に頼ることになる。 約８５万の郵便投票が未集計で最終結果は多少変わる可能性があるが、暫定では２０１９年の選挙時とほぼ変わらない結果となっている。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、

中国の貴金属宝石商がこのほど、中国国営郵便事業会社の中国郵政集団の国際スピード郵便（EMS）の配達サービスを利用して郵送した金275グラムは同社の関係者2人に盗まれたことがわかった。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英首相官邸は、ジョンソン首相が米ニューヨークでアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏と課税の問題について協議したことを明らかにした。 報道官は「首相は課税の問題を提起し、主要７カ国（Ｇ７）による課税合意の履行で進展があるよう期待を表明した」との声明を発表した。 ベゾス氏は２０日、自然保護のため、今年１０億ドルを寄付する方針を示した。昨年立ち上げた１００億

世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。

中国語版ウィキペディアはこのほど、中国大陸の利用者7人のログイン権と、管理者12人の編集権を停止した。情報筋2人が大紀元に対して、これはウィキペディアに浸透し、中共のプロパガンダを広めている親中共メンバーを排除するための措置だと述べた。

米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。

ジャスティン・トルドーを出版したカナダの出版社が中国の国有出版社と合意して、同氏の自伝の中国語版を中国で出版していたとして、物議を醸している。政府高官や中国専門家らは、双方の接近につながりかねないとして懸念を示している。

14日、蔡英文総統は台湾北部にある新竹市の国際宇宙センター（NSPO）を視察、台湾はグローバルな宇宙市場や宇宙産業に参入する能力があり、宇宙技術分野は「国防及び戦略産業」を支える重要な項目であるとの考えを示した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は20日、タイUSTR代表が英国のトレベリアン国際貿易相とバーチャル形式で会談し、中国などによる市場歪曲的な慣行への対応に向けた米英の協議を継続する方向で一致したと明らかにした。 USTRによると、タイ代表はトレベリアン氏に対し「二国間の貿易および投資関係の深化へのコミットメントを強調」した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米大統領は21日の国連総会での演説で、アフガニスタンへの軍事介入を終わらせることで「集中的な外交」の新たな章を開くことを強調する。政府高官が明らかにした。 高官は「大統領は基本的に、アフガニスタンでの戦争終結で戦争に焦点を当てた章を閉じ、目的を持った効果的かつ集中的な米国の外交に焦点を当てた章を開くというメッセージを伝えるだろう」と指摘。さらに「

［メキシコ市　２０日　ロイター］ - 米政府は２０日、中米グアテマラの司法長官と側近、エルサルバドル最高裁の判事５人を「非民主的で腐敗した」当局者のリストに追加したと発表した。ブリンケン国務長官がツイッターで明らかにした。 両国における汚職への対応を巡り、バイデン米政権の苛立ちや懸念が強まっている兆候が浮き彫りとなった。 エルサルバドルのブケレ大統領はツイッターの投稿で「このリストは明らかに『汚職

［２１日　ロイター］ - オランダの銀行大手ＩＮＧは２１日、資金繰り難に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団について、中国政府のリストラチームが資金調達を支援する可能性があるが、恒大は保有株を国有企業などのサードパーティーに売却することが必要になるかもしれないと指摘した。 ＩＮＧの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は顧客向けのリポートで「非中核的な事業、例えば住宅用不動産と関連

［キャンベラ　２１日　ロイター］ - モリソン豪首相は２１日、国連総会に合わせてマクロン仏大統領と今週会談する機会はないと述べた。豪州が４００億ドル規模の潜水艦共同開発契約を破棄したことにフランスは強く反発し、豪・欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に影響する可能性も出ている。 豪政府は先週、潜水艦建造に関する仏企業との契約を破棄した。これに代わり、米英と合意した新たな安全保障協力の枠組

欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。

［ナイロビ　14日　トムソン・ロイター財団］ - ジョセフィン・ムトニさん（62）がナイロビ市内のムクルと呼ばれるスラムで暮らすようになって30年。その間、きれいな水が安定して供給されることはなかった。 水を得るには、スラムの周囲に点在する水商人から買う以外に方法はなかった。だが彼らが法外な値段で販売する水は、政府が設けた給水所で仕入れるか公営水道から直接盗んできたもので、汚れていることも多かった

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は２０日、労働関連の規則などを通じて国民を猛暑から守る方法を見いだすよう政権に指示した。 政権によると、農業や建設業、配送サービスなど戸外の必須業務が猛暑に最もさらされており、これらの職種に就いている人は非白人が不釣り合いに多いという。 バイデン氏は声明で「気温上昇は自然環境にさらされる数百万人もの米国人労働者やエアコンのない学校に通う子ども、

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。

（誤字を修正して再送します） ［ワシントン／ロンドン　20日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが勝利した下院選について、米英は20日、公正に行われなかったとして非難した。 米国務省のプライス報道官は声明で「17─19日に実施されたロシア下院選は自由で公正と見なされる手続きの下で実施されなかった」と指摘。米国は ウクライナの領土内で行われたロシア下院選の投票を承認

［東京　21日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は21日の閣議後会見で、同日の大幅株安について、市場や経済の動向をしっかり注視していかなければならないと述べた。新型コロナウイルスの新規感染者数については、ほぼ全ての地域で減少が続いていると指摘した。 株安の要因となった中国の不動産開発大手・恒大集団のデフォルトリスクについては言及を避けた。 一部国内メディアは20日、政府が19都道府県に対する

［モスクワ　20日　ロイター］ - ロシア中部ペルミ市の大学で20日、同大学の学生が猟銃を乱射し、少なくとも6人が死亡、多数の負傷者が出たと捜査当局が発表した。 学生は逮捕される際に抵抗して負傷し、病院で治療中。5月に猟銃を入手していたことが確認された。 地元メディアによると、学生は18歳で、事前に猟銃やヘルメット、弾薬を持った自身の写真をソーシャルメディアに投稿していたという。