国際

［ワシントン　１７日　ロイター］ - バイデン米大統領は１７日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突を巡り停戦を支持すると表明した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。 声明は「大統領は停戦への支持を表明し、停戦に向けた米国とエジプトや他のパートナーとの関与について協議した」とした。 声明では、ネタニヤフ氏がどう応じたかについては言及していない。

中国共産党は国内の批判から身を守るためにテレビゲームの禁止やテクノロジー企業への新たな締め付けなどの多面的な検閲を開始している。

［東京　１７日　ロイター］ - 東京都は１７日、新たに４１９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。重症者は前日より１人増えて８５人。

［東京　17日　ロイター］ - 政府は17日、成長戦略会議を開催し、新型コロナウイルスで影響を受けた企業の事業再構築や事業再生、コーポレートガバナンス（企業統治）の在り方などが議題となった。 企業の財務基盤を強化するための資本性資金の供給や優先株引き受けのさらなる推進、また中小企業における事業再構築の助成措置の使い勝手の向上などが論点案として挙げられた。 コーポレートガバナンスの在り方については、

［ロンドン　１６日　ロイター］ - サウジアラビア民生航空局（ＧＡＣＡ）は１６日、航空便で到着した大半の国の外国人について、新型コロナウイルスのワクチン接種完了の公式証明を到着時に提示することを条件に、２０日から入国後７日間の政府指定ホテルの隔離義務を免除すると発表した。コロナに感染し、回復したと証明できる場合も許可する。 ８歳以上で接種を受けていない場合は、自費での７日間の隔離と、到着後６日目の

［コペンハーゲン　１７日　ロイター］ - デンマークの風力タービンメーカー、べスタス・ウィンド・システムズは１７日、風力タービンブレードの完全リサイクルを可能にする新技術を発表した。 タービンブレードはリサイクルが難しく、大半が埋立地に捨てられる。２０１７年のケンブリッジ大学の研究によると、廃棄されるブレードは５０年時点で４３００万トンになるという。 タービンブレードは、ガラス繊維や炭素繊維と

［香港　１７日　ロイター］ - 香港国家安全維持法（国安法）違反で服役中の民主活動家、黎智英（ジミー・ライ）氏の資産凍結が発表され、黎氏が７割強保有する壱伝媒（ネクスト・デジタル）株が取引停止となった。ネクスト・デジタルは、資産凍結措置について発表する予定。 香港政府は１４日、黎氏の資産を凍結すると発表した。ネクスト・デジタル全株式、同氏が所有する企業３社の銀行口座などが対象。上場企業が国安法の

［ニューデリー　１７日　ロイター］ - インド保健省は１７日、過去２４時間の新型コロナウイルスの新規感染者が２８万１３８６人と、４月２１日以降で初めて３０万人を下回ったことを明らかにした。 新規の死者は４１０６人と、引き続き４０００人を上回った。 専門家は、感染が拡大している農村部で検査が不足しており、実際の感染者はさらに多いと分析している。 インドの新規感染者は一時、１日当たり４０万人を上回

中国は、新型コロナウイルスのパンデミックの発生以来、一方的な活動により世界中の国や地域に対する圧力と抑制を高めている。 昨年、中国はインドとの国境地域を占領して南シナ海での違法な主張を押しつけ、台湾に対する軍事的脅威を高め、香港を弾圧し、中国共産党（CCP）の統治を過酷な国家安全法で強要して他にも様々な一方的な攻撃を行った。

2021年4月、中国による威嚇行為が高まる中で自国軍隊の強化を図る民主主義の台湾が空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したい意向を発表した。

［北京　17日　ロイター］ - 中国国務院（政府）は、幼稚園児から9年生までの教育で外国のカリキュラムの採用を禁止する新法を発表した。9年制の私立学校を外国の組織が所有・運営することも禁止する。 同法は9月1日から施行される。中国政府は急拡大している教育産業の規制を強化している。 中国の9年制の私立学校では現在、国内外のカリキュラムが採用されている。 政府のウェブサイトに掲載された民間教育促進法

2021年5月上旬、ノーザン・エッジ21演習の期間中に数千人規模の米国軍が北極圏と北太平洋地域の周辺に集結して空中、陸上、海上防衛の熟練度を実演し、さらに次世代の戦闘システムと全領域統合指揮統制（JADC2）の潜在能力にも焦点を当てた。

ベトナムにとって2020年は一部の経済分野でサイバー攻撃被害が10％増となるなど過酷な年となったが、その後に策定された防止策が著しい成果を上げ、2021年第1四半期の攻撃被害件数は前年同期比20％減となった。

［ドバイ　１６日　ロイター］ - エジプトのエルエナーニー観光・考古相はロイターに対し、１月以降、同国を訪れる観光客が着実に増加しており、年内にさらに伸びると楽観視していると明らかにした。 観光は通常、同国国内総生産（ＧＤＰ）の最大１５％を占めるが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大で観光収入が７０％減少した。 今年４月の観光収入は約５億ドルで、コロナ禍前の半分程度にとどまっている。しかしエジプトは

［香港　１４日　ロイター］ - 香港政府は１４日、香港国家安全維持法（国安法）違反で服役中の香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の資産を凍結したと発表した。国安法違反による資産凍結は初めて。 当局の声明によると、凍結対象となった資産には、同紙を発行する黎氏のメディア企業、壱伝媒（ネクスト・デジタル）全株式のほか、同氏が所有する企業３社の銀行口座も含まれる。 同氏

［16日　ロイター］ - ミャンマーの北西部チン州の都市ミンダットを拠点としていた地元武装勢力は、ここ数日の戦闘部隊による攻撃を受け、同市から退散した。武装勢力のメンバーが16日に明らかにした。 ある戦闘員は「対立を避け、町への打撃を懸念して退散した。約4万人が住むミンダットには今や女性と子供しか残っておらず、大半が国軍に占拠されていると説明。「子供を含む男性全てが戦闘に参加しているため、全員が逃

［メルボルン　１７日　ロイター］ - 豪政府は、国内に残る２つの製油所の操業継続に向け、２０３０年までの期間に最大２３億豪ドル（１８億米ドル）を支援することで合意した。 アジアの製油所との競争が激化する中、国内製油所の閉鎖を阻止し、長期的な燃料安全保障を確保する狙いがある。 モリソン首相は、国内製油大手のアンポルとビバ・エナジーが少なくとも２０２７年まで製油所の操業を継続し、計１２５０人の雇用が守

［ワシントン　14日　ロイター］ - バイデン米大統領は14日、米国への移民希望者に対し、医療保険の加入や入国後の医療保険支払い能力の提示を義務付けたトランプ前政権による移民規制措置を撤回すると発表した。バイデン氏は撤回の理由について「米国の利益にならない」と説明した。 トランプ氏は2019年、米国への移民を希望する人に対し、米国入国後30日以内に米国の医療保険に加入していることを証明するか、

［メキシコ市／リマ　11日　ロイター］ - 「新型コロナウイルスのワクチンを打ちたいですか？米国のビザをお持ちなら、お任せください」──旅行代理店の広告には、そう書かれていた。ワクチン接種を受けるために米国に渡航するというメキシコ国民向けのツアー商品である。 近くはメキシコ、遠くはアルゼンチンに至るまで、ラテンアメリカ諸国からは何千人もの人々が米国行きの航空券を予約している。自国におけるワクチン

日本や米国を含むインド太平洋地域における中国共産党の覇権主義の影響力が拡大する中、自由と民主を支持する国々の連帯が強まっている。日本の専門家は大紀元英語版の取材に対して、地域の経済と安全保障の協力枠組み「日米豪印戦略対話（クアッド、Quads）」は、平和と安全を確保する既存ルールの維持のために、結束は強化されていくだろうと語った。

［フランクフルト　15日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は15日、石炭による火力発電の全廃時期を現在の2038年から前倒しする要求を拒否した。 首相は「カーボンニュートラル（炭素中立）までの道のりについては一定の信頼性が必要」と指摘し、1年で目標を変えることは望まないとの考えを示した。 気候変動関連の活動家らは、早期に「脱石炭」を実現しなければ、メルケル政権がこのほど決定した野心的な

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国土安全保障省は14日、国内の過激派が新型コロナウイルスを巡る規制の緩和を利用し、広範な標的に攻撃を仕掛ける可能性があると警告した。 今年に入り、米国は国内のテロリストや個人、「不満に基づく暴力に関与するグループ」からの脅威を含め「大きく発展し、ますます複雑化かつ不安定化する脅威に直面している」と指摘。ソーシャルメディアやネット掲示板がますます悪用され、

［ガザ／エルサレム　14日　ロイター］ - イスラエルは14日、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザに対し、地上攻撃を開始した。ハマスによるロケット攻撃を阻止するため、地下トンネル網などを標的に大規模な砲撃と空爆を行った。 ガザの保健当局によると、夜明け前の40分間の攻撃で少なくとも13人のパレスチナ人が死亡。家屋のがれきの中からは子ども3人の遺体も見つかった。 イスラエル軍当局は

［14日　ロイター］ - 米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインにサイバー攻撃を仕掛けたとされるハッカー集団「ダークサイド」が活動を停止したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日、サイバーセキュリティー大手ファイア・アイの情報として報じた。 ファイア・アイによると、ダークサイドが運営するサイトは13日からダウンしている。 ダークサイドは捜査当局や米国からの圧力によって、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米下院共和党は14日、12日にナンバー3のポストから解任されたリズ・チェイニー議員の後任として、エリス・ステファニク議員（36、ニューヨーク州選出）を選任した。 ステファニク氏はトランプ前大統領の1回目の弾劾裁判でトランプ氏を強く擁護した人物。一方、チェイニー氏は、昨年11月の大統領選挙が不正に操作されたとのトランプ前大統領の主張を否定し、同氏と激しく対立

［東京　14日　ロイター］ - 菅義偉首相は14日夜、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の対象に北海道と岡山・広島県を追加した判断を受けて記者会見を行い、政府側が当初検討していたまん延防止等重点措置を緊急事態に変更したのは専門家から強いメッセージが必要との指摘があったためなどと説明した。 ＜菅首相「まん延防止で適切と考えていた」＞ 政府案が専門家の意向で覆されるのは異例。会見に同席した、政府

［ニューヨーク　14日　ロイター］ - サイバー攻撃を受けた米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインが6日間の操業停止後に再稼働し、南東部州への燃料供給を拡大しているものの、首都ワシントンでは14日、ガソリン不足の状況に陥っている。 調査会社・ガスバディーによると、ワシントンの約87％のガソリンスタンドのガソリンが売り切れとなっており、13日の79％から悪化した。 ガスバディーは「ガソリン不足

［ブラジリア　１３日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーの中南米地域担当の責任者は１３日、ブラジルの議員らに対し、同社が昨年８月から１１月にかけて新型コロナウイルスワクチン販売を同国保健省に繰り返し持ちかけていたが、返事がまったくなかったと証言した。 ９月１２日には同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）がボルソナロ大統領や、当時のパズエロ保健相を含む閣僚メンバーに書簡を送り、同国へのワクチン提供に関心

［ダブリン　１４日　ロイター］ - アイルランドの公的医療サービス提供母体である保健サービス委員会（ＨＳＥ）は１４日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による大規模なサイバー攻撃を受けて、すべてのＩＴシステムを停止したことを明らかにした。 情報を最大限保護するための予防的措置。新型コロナウイルスワクチンの接種には影響はないという。 ＨＳＥは、サイバー攻撃が他のサービスにどのような影響を及ぼすか

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、広島県と岡山県、北海道を緊急事態宣言の対象地域とし、群馬県・熊本県・石川県をまん延防止等重点措置の対象とすることを正式決定した。 期間は広島・岡山・北海道が５月１６日から３１日まで、群馬・熊本・石川は５月１６日から６月１３日まで。 ＜方針転換、野党議員「みっともない」＞ 政府は当初、岡山県・広島県・群馬県・熊本県・