国際

［イスタンブール　１４日　ロイター］ - トルコでクーデター未遂事件を起こした反政府勢力を支援した罪に問われている米国人牧師のアンドリュー・ブランソン氏は、自宅軟禁と渡航禁止を解除するよう裁判所に改めて申し立てた。同氏の弁護士が１４日、ロイターに明らかにした。 裁判所は違法な政治の介入を中止し、ブランソン氏に科した命令を取り消すよう文書で要求した。 弁護士は７日以内に判断を下すよう求めている。

Thomas　Escritt ［ベルリン　6日　ロイター］ - 過去数十年、「フレンドシップ（友情）」と命名されたパイプラインがロシアから欧州へと石油を供給してきた。冷戦が最も深刻であった時期でさえ、その石油がドイツの家庭に暖をもたらしていたのである。 だが、ロシアからバルト海の海底を経由して直接ドイツに天然ガスを運ぶ新たなパイプラインは、今のところ「友情」とは縁が薄い。ドイツとその同盟国

［北京　１３日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は、１７日から５日間の日程で中国を訪問する。中国外務省が１３日、明らかにした。 首相は訪中した際には中国支援事業契約の「不公正」を主要議題として取り上げると先月発言していた。 ５月の就任以来、マハティール首相は前政権が調印した主要プロジェクトの多くがマレーシアにとって経済的恩恵をもたらさないとして見直しに着手。特に一部中国関連事業の

3年前の7月12日、四川省成都にある刑務所で一人のチベット人僧侶が獄中死した。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - トルコリラの急落が、「危機の伝染（コンテージョン）」によって新興国資産全体が売られる展開を復活させてしまった。 コンテージョンの規模は、１９９７─２０００年や世界金融機の２００８─０９年ほど大きくないが、南アフリカからロシア、メキシコまで無差別的に資産売りが出ている状況が鮮明だ。 今年に入ってアルゼンチンやブラジルなどで危機が発生しても、他の新興国に波及

［アンカラ　１３日　ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は１３日、トランプ米大統領が両国間の関係改善に向けて無条件でイラン指導部と会談する姿勢を示したことに対し「米国との対話を禁じる」と述べ、交渉を拒否した。また、米国が新たな制裁を発動する中でイラン政府が経済政策を誤ったと批判した。 ２０１５年の核合意で、イランの核計画を制限する見返りに米欧は経済制裁を解除した。しかしトランプ氏は今年５

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領が１３日に署名した２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）は、北朝鮮のミサイル攻撃に対する防衛手段の拡大を検討するよう国防総省に要請する内容を盛り込んでいる。 ＮＤＡＡでは、総額７１６０億ドルの国防予算のうち１００億ドル近くをミサイル防衛局に割り当て、北朝鮮やイランによる攻撃を阻止する必要性を強調している。 ミサイル防衛局のグリーブス局長

［ジャカルタ　13日　ロイター］ - インドネシア当局は、ロンボク島で先週発生した強い地震による被害額が5兆ルピア（3億4200万ドル）以上にのぼることを明らかにした。 地震による死者は430人以上。35万人以上が自宅から避難し、政府が提供する屋外のテントなどに身を寄せている。また、被害が大きな一部の遠隔被災地への支援は進んでいないという。 国家災害対策庁の広報担当者は「被害は甚大で、人々の

［ドバイ　１１日　ロイター］ - イランのザリフ外相は、国連総会に合わせてポンペオ米国務長官を含む米当局者と会談する予定はないと述べた。タスニム通信が伝えた。 外相は、国連総会の際に米当局者と会談する可能性について質問され、「そのような会談は予定されていない。われわれは繰り返し立場を表明している」と述べた。 また、トランプ米大統領が無条件でイランのロウハニ大統領と会談する姿勢を示

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１２日、米国による新たな制裁への対抗措置として米国証券の保有を一段と減らす考えを明らかにした。ただ、ロシア国内の米企業を閉鎖する計画はないとした。国営テレビでの発言をＲＩＡ通信が報じた。 米政府は８日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員の毒殺未遂事件でロシア政府が神経剤を使用したと断定し、８月中に新たな制裁を課すと発表。 ロシアの

［北京　１２日　ロイター］ - トムソン・ロイター・アイコンの海運データによると、大豆を積んでいる米国からの貨物船１隻が１１日、中国沖に到着してから１カ月強経過後に初めて大連港に入港した。 この貨物船は米国産大豆７万トンを積んだ「ピーク・ペガサス」。中国政府が大豆を含む米国産品３４０億ドル相当に２５％の高関税を課した直後の７月６日に中国沖に達していた。 最新のデータによると、ピーク・ペガサス号

［ベルリン　１２日　ロイター］ - 今年上半期にドイツで発生した難民および避難施設に対する暴力攻撃件数が、大きく減少した。ロイターが１２日に入手した内務省の統計で明らかになった。 今年上半期に警察が把握している攻撃は７０４件で、前年同期の１１２７件から３分の１以上減少している。 攻撃の内訳は、避難所に対する攻撃が７７件、難民に対する攻撃が６２７件、負傷者は１２０人だった。 攻撃内容は、身体的

［シンガポール　１３日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は小幅高。米国の対イラン制裁再開で需給が引き締まるとの観測が広がる一方、世界的な貿易摩擦が激化する中で経済成長減速への懸念が上値を抑えている。 ００５３ＧＭＴ（日本時間午前９時５３分）現在、北海ブレント先物は前営業日終値比０．０７ドル高の１バレル＝７２．８８ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．１６ドル高の６７．７９

［台北　１２日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は１２日、外交関係のある中南米のパラグアイとベリーズの歴訪に向けて出発した。 蔡氏は、経由地であるロサンゼルスに向かう便に搭乗する前に、「台湾が民主主義と自由を支持する姿勢を全世界が確認できる」とし、「われわれが不動であれば、誰も台湾の存在を抹消することはできない」との声明を発表した。 中国の圧力で台湾と外交関係を持つのは１８カ国までに減少

［イスタンブール　１１日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１１日、通貨リラの急落は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）とは無関係の「変動」だとし、同国が通貨危機に陥っているとの見方を否定した。 リラは１０日、米国との関係悪化やエルドアン大統領の金融政策への影響力などが懸念材料となり１８％急落し、過去最安値を付けた。 エルドアン大統領はこれについて、トルコに対する経済戦争の「ミサイル

［１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、トランプ大統領がフランスのマクロン大統領と１０日に電話会談し、通商問題やイラン・中東情勢などについて協議したと明らかにした。 また、トランプ氏はツイッターで、マクロン大統領と電話会談を行い、安全保障や貿易などについて話し合ったと明らかにした。 フランス大統領府の発表によると、両首脳はシリアやイラン情勢、イスラエルとパレスチナの問題を協議した。

［イスタンブール　１２日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１２日、同国で拘束されている米国人牧師について、米国が解放の期限を８日に設定していたことを明らかにした。 両国関係は米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の拘束を巡り悪化している。 エルドアン大統領はトルコ北東部トラブゾンで支援者向けに演説し、米国と前週行った協議の詳細を明らかにした。大統領によると、米側は牧師が解放されなければ

［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮と韓国が１３日に高官級協議を開く。韓国の国民日報は、両国が月内にも平壌で首脳会談を開催することを計画している可能性があると報じた。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は４月に南北軍事境界線上の板門店で会談し、秋に平壌で再び会うことで合意した。 国民日報は１３日、韓国当局者の話として、再会談は８月下旬にも開かれる可能性があると伝えた。北朝鮮

6〜8日に渡ってイランを訪問した李容浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相は「非核化は支持するが核知識を放棄しない」と述べ、核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」を公式拒否した。イラン国営メディアらが9日（現地時間）報道した。米トランプ政権で米朝間の非核化交渉が始まった以来、北朝鮮が核知識を維持すると明らかにしたのは今回が初めて。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏（５３）の指名承認公聴会が９月４日から開催される。上院司法委員会が１０日、声明で明らかにした。公聴会は３─４日続く見込み。 カバノー氏は保守派の高裁判事。共和党のブッシュ（子）政権下で政府高官を務めた後、２００３年に高裁判事に指名された。ただ、党派色が強すぎるとの民主党の反発で、承認まで３年を要

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は１０日、米ワシントンでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２日目の日米通商協議（ＦＦＲ）を行った。会合後、生産的な議論ができたと述べ、９月をめどに次回会合を開くことを明らかにした。 茂木再生相は、日米双方が貿易をさらに拡大させる重要性を認識していると指摘。ライトハイザー代表とは幅広い分野について意見を交換したと述べた。その上で

［ワシントン　１０日　ロイター］ - イラン海軍がホルムズ海峡で先週実施した軍事演習で短距離対艦ミサイルを試験発射したと、米政府高官が１０日明らかにした。 米国による経済制裁再開を受け、米国に対しメッセージを発することを意図したものと米政府はみているという。

［トロント　１０日　ロイター］ - カナダ東部ニューブランズウィック州の州都フレデリクトンで１０日、銃撃事件が発生した。警察によると、警官２人を含む４人が死亡し、容疑者１人が身柄を拘束された。 カナダでは７月下旬にトロントで銃撃事件が起きたばかり。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国務省はポンペオ国務長官が１０日、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、米政府がこのほど発表した対ロシア制裁のほか、シリア情勢などにについて意見を交換したことを明らかにした。 国務省のヘザー・ナウアート報道官は声明で「ポンペオ長官は、米国はロシアとの関係改善を望んでいることを強調し、将来的に対話を実施することで合意した」とした。 米政府は８日、英国で３月

［バークレーハイツ（米ニュージャージー州）　１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１０日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員の毒殺未遂事件でロシアが神経剤を使用したことを厳しく批判した。 米政府は８日、同毒殺未遂事件でロシア政府が神経剤を使用したと断定し、ロシアに対する新たな制裁を導入すると発表している。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は「（毒殺未遂事件の被害者の）

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の石破茂・元幹事長は１０日記者会見し、９月の自民党総裁選への出馬を正式表明した。３選を目指す安倍晋三首相が国会議員の７割の支持を固めたとみられる中で、安倍政権における森友学園・加計学園問題を念頭に「正直」「公正」のスローガンを前面に出し、地方票の獲得を目指す。 石破氏は、政治・行政の信頼回復１００日プランを実施すると表明。森友・加計問題を巡る政権の対応などを

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国の税関当局は１０日、同国企業３社が北朝鮮産の石炭をロシアからと偽って輸入し、国連による制裁に違反していたことを明らかにした。 韓国当局は、北朝鮮からではないかと疑われる石炭輸入９件について捜査している。問題となっている企業の名前や、輸送船の数については明らかにしなかった。

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアのメドベージェフ首相は１０日、米国が銀行業務や特定の通貨の取り扱いを禁じる制裁を課せば、ロシアは「経済戦争」と受け止めると警告した。タス通信が伝えた。 首相は「将来の制裁についてコメントしたくない」とした上で「仮にいくつかの銀行業務や一部の為替取引が禁じられるようなら、経済戦争の布告とみなすことが可能だ」と述べた。 「この戦争に対し、経済や政治的手段、

［ワシントン　９日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は９日、米ワシントンで日米通商協議（ＦＦＲ）の初会合に臨み、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と議論した。茂木経財相は初日の協議終了後、記者団に対し、協議を１０日も継続することを明らかにした。 茂木経財相は初日の協議を振り返り、「率直な意見交換ができた。お互いの立場、考え方に対する理解が深まった。いい議論ができた」とした上で、「明日

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、日本時間同日初会合が開かれた茂木敏充・経済財政相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にる日米新通商協議（ＦＦＲ）について、「交渉が継続しているのは良いこと」との認識を示した。２四半期ぶりのプラスに転じた４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「良い流れになっている」とコメントしつつ、今後は米中動向など外需が不確実要素と