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［東京　22日　ロイター］ - 愛媛県が21日に参院事務局に提出した文書の中で、安倍晋三首相が2015年2月25日に加計学園の加計孝太郎理事長と面会したと記載されていたことを受けて、安倍首相は22日閣議前に記者団に対し「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない」と答えた。 「官邸の記録を調べたが確認できなかった」と首相は述べた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、史上初となる米朝首脳会談の開催を来月に控え、北朝鮮との国境地帯の警備を強化するよう中国に要請した。 大統領はツイッターへの投稿で「北朝鮮と合意に至るまで、中国は北朝鮮との国境地帯の厳しい警備を続ける必要ある。このところ国境にはより多くの穴があり、脱北者が増えていると聞いている」とし、「（北朝鮮との合意に）署名した後であれば、こうした

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、ベネズエラに新たな経済制裁を課す大統領令に署名した。石油などのベネズエラ資産に絡む売掛債権取引への米国人の関与を禁止する。 米政府高官は記者団に対し、新たな制裁によって「汚職の道をあらためて閉ざす」と強調。「腐敗したベネズエラ政府関係者が見返りを求め、公有資産を不正に評価し販売することを退ける」と説明した。 ベネズエラでは

［ワシントン　21日　ロイター］ - ペンス米副大統領は21日、北朝鮮の出方次第ではトランプ大統領が来月予定されている米朝首脳会談を取りやめる用意があるとの認識を示した。フォックスニュースがインタビューの内容の一部を公表した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は先週、米政府が北朝鮮の核プログラム放棄を一方的に主張し続けるなら、6月12日にシンガポールで行われる予定の首脳会談開催を再考

北朝鮮の専門分析メディアは5月、北朝鮮東部の日本海側にある港町の一部では、国策である外国人誘致リゾート地の建設が急ピッチで進んでおり、少なくとも170の建物が建設されていると報じた。

［上海　19日　ロイター］ - 中国空軍は18日、南シナ海での戦闘などに備えるため、同海域の島などに爆撃機を離発着させる飛行訓練を行ったと発表した。微博（ウェイボー）への投稿で明らかにした。 空軍は、中国の全領土を網羅し、あらゆる方面への攻撃をいつでも遂行できる能力を高めるため、複数の爆撃機による訓練を最近行ったと説明。H－6K爆撃機のパイロットは海上の標的への攻撃訓練を行った後、南シナ海の空港

［ベルリン　19日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は24─25日に予定する中国訪問について、相互の市場アクセスや知的財産権保護など貿易問題について協議するとの方針を明らかにした。 首相は19日に放送された毎週恒例のビデオ演説で、両国は世界貿易機関（WTO）のルールを認識しており、保護主義的な貿易政策による成長への悪影響が懸念される中で、多国間自由貿易の拡大を推進すると表明した。 協議では

［東京　21日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は21日午前の定例会見で、日朝首脳会談について、開催する以上は核・ミサイルと拉致問題の解決につながる形で行われるべきとの考えを示した。そのタイミングについては、現時点で言及は差し控えたいとした。まずは歴史的な米朝首脳会談が問題解決に向け前進することを期待し、米国としっかり連携していきたいと述べた。 ＊見出しの「日中」を「日朝」に訂正します。

［メルボルン　19日　ロイター］ - ターンブル豪首相は年内に中国を訪問し、ワインなど一部産品の輸出に影響が出るほどまでに冷え込んだ両国関係の改善を図るとみられる。フェアファックス・メディアが伝えた。 具体的な訪問日程は明らかになっていない。 ターンブル政権は昨年末、外国人による政治献金を禁じるなど外国人の政治介入を制限する法案を提出。中国政府がこれを「中国を敵視する政策」とみなしたことで、

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を、政権発足以来空席のままになっていた駐韓大使に指名した。就任には上院の承認が必要。 ハリス氏は当初、次期駐オーストラリア大使に指名されていたが、北朝鮮核問題を巡る外交活動の活発化に伴い、ポンペオ国務長官が先月、ハリス氏に駐韓大使のポストに就くよう要請した経緯がある。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米中両政府は19日、ワシントンで17─18日に開いた通商協議の共同声明を発表した。中国が米国の製品やサービスの購入を大幅に増やすことで合意したが、米国が求めていた対米貿易黒字の2000億ドル削減への言及はなかった。 両国は、米国のエネルギーや農産物の中国への輸出拡大につながる措置について協議を続けることで一致した。詳細を詰めるため、米国が中国にチームを派遣

［ワシントン　20日　ロイター］ - トランプ米大統領は20日、司法省に対し、2016年大統領選で自身の陣営がオバマ前政権下の同省あるいは連邦捜査局（FBI）によって監視されていたかどうかを調査するよう求めるツイートを投稿した。 大統領は「FBI／司法省がトランプ陣営に潜入あるいは監視していたかどうか、またオバマ政権内の人々がそのような要請を行ったかどうかについて、司法省の調査をここに求める。

［16日　ロイター］ - トランプ米大統領は16日、来月開催予定の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談の実現が不透明な情勢になっていることを認めたが、朝鮮半島の非核化を主張は続けるとの立場を示した。 北朝鮮は、米国が核開発計画放棄を一方的に主張し続けるならば米朝首脳会談への出席を再考する可能性があるとして、会談中止をちらつかせた。 北朝鮮に核放棄を促すため過去に行

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、司法省への攻勢を強めた。連邦捜査局（FBI）が2016年の選挙陣営に情報提供者を送り込んだり、募集したりした可能性をほのめかした。 少なくとも1人のFBI関係者が、自身の選挙陣営に政治目的で張り付けられていたという匿名筋の情報を引用し、「仮に事実なら、過去最大の政治スキャンダルだ」とツイッターに投稿した。 政府関係者の侵入を裏付

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 関係筋によると、米下院金融委員会は、海外勢による対米投資の審査を厳格化する法案の修正案について、間もなく採決を実施する見通しだ。 海外勢の対米投資を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を拡大する法案は、昨年１１月に提出され、上下両院で超党派の幅広い支持を得ている。その後、問題のない案件の審査が長引きかねないと懸念の声が上がったため

［バンコク　18日　ロイター］ - タイ軍事政権は17日、政治活動禁止措置に違反したとして、タクシン元首相派のタイ貢献党の議員を告訴した。同国の警察幹部が18日明かした。 これに先立ち、貢献党は記者会見で、軍事政権が民主主義を復活させ、基本的権利を守るという約束を反故にしていると非難した。 タイでは2014年のクーデター以降、軍事政権が実権を掌握。その後、民政移管のための総選挙は繰り返し延期

［北京／ベルリン　18日　ロイター］ - 中国の当局者は18日、ドイツのメルケル首相が24─25日に中国を訪問することを明らかにした。外務省報道官によると、メルケル首相は習近平国家主席、李克強首相と会談するほか、深センに立ち寄る予定。 報道官は北京で開いた定例会見で、メルケル首相の訪中について「相互の政治的な信頼関係を一段と高めるもの」と説明。独中関係は「近年良好に推移している」としたが、会談の

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米国務省のフック上級政策顧問は18日、イランを巡る安全保障の新たな仕組みづくりに向け、同盟国と取り組む機会があるとの認識を示した。 イランの核開発プログラムや、地域に「不安定を招く」活動の脅威に対処する外交上の成果を求める意向だ。 記者団に「ある種速いテンポの外交を切望している。われわれの国家安全保障上の目的達成にかなり的を絞り、強い決意を示す外交のことだ

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は18日、中国が対米貿易黒字の削減に向け「米国側の要求の多くに応えている」としつつも、まだ合意には至っていないと語った。 米中通商協議が2日目を迎える中、委員長は記者団に対し「中国はわれわれの要求の多くに応えている。合意はなお確実ではなく、時間を要する」としながらも、「中国が合意を望んでいると確信している。米国は中国を

［ワシントン／北京　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、貿易摩擦回避に向け米中通商協議が行われる中、米国は中国への雇用と資金の流出を断固として阻止すると述べた。 トランプ大統領はホワイトハウスで、中国やその他の国から「良好な通商を巡る合意」を取り付けられるよう断固として交渉すると表明。「悪質な通商合意の多くを変えようとしている。こうした合意により米国の雇用と資金は奪われており、米国

［ハバナ　18日　ロイター］ - キューバで18日、首都ハバナから同国東部オルギンに向かっていた国内線のボーイング737型機が離陸直後に墜落した。国営キューバTVが報じた。 これまでに3人の生存が確認されているが、事故機には乗員乗客114人が搭乗しており、100人以上が死亡した可能性がある。生存した3人は重傷だという。 墜落の原因は明らかになっていない。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

漫画家の颯田直斗さんが、台湾の旅館に残した「感謝の絵」が台湾で話題になっている。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は17日、6月12日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談について、「われわれの側に変更は無い」との認識を示した。 記者団に「北朝鮮が招待し、われわれが受け入れており、引き続き準備を推し進めていく」と述べた。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［クアラルンプール　17日　ロイター］ - マレーシア警察当局は17日、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」を巡る汚職疑惑捜査に絡み、ナジブ前首相の自宅や関係先を捜索した。警察幹部が明らかにした。 警察は16日夜にナジブ氏の自宅に入り、幹部によると、捜索は続いている。このほか、同氏が利用していた首相官邸と公邸に加え、家族が保有するアパート2軒も捜索しているという。

Josh　Smith　and　David　Brunnstrom ［ソウル／ワシントン　15日　ロイター］ - 北朝鮮の核実験場閉鎖は、予想以上に難しい作業だ。トンネル崩壊作業に失敗すれば、放射性デブリ（ごみ）が拡散しかねない。放射性物質を埋めたとしても、再び掘り起こされて兵器に再利用される可能性が残る。 また、たとえ実験場の全トンネルを破壊したとしても、北朝鮮のエンジニアが新たに核実験を行う

［東京　18日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は18日の閣議後会見で、シェアハウスのオーナーへの融資を巡るトラブルで揺れるスルガ銀行について、金融庁による立ち入り検査の結果を踏まえ適切に対応すると述べた。ただ、現在検査中のため、行政処分の可能性については言及を避けた。 この問題に関し、スルガ銀は15日、外部の弁護士で構成した危機管理委員会による調査結果を発表。融資に必要な書類

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会の幹部らは17日、中国がもたらす深刻な脅威について検証する目的で、向こう数カ月にわたり複数の公聴会を開催する考えを明らかにした。 同委のデビン・ヌネス委員長（共和党）は、この日開かれた中国の軍備増強に関する公聴会で、「中国は大胆になっており、米国の安全保障、経済、価値観に対する顕著な脅威になっているかもしれない」との懸念を示した。

［ソフィア　17日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は17日、欧州連合（EU）は貿易障壁の撤廃に向けて米国と話し合うことに前向きだが、それには米国がEU製鉄鋼・アルミニウムに関税を課さないことが条件と強調した。ブルガリアの首都ソフィアで開催されるEU首脳会議に先立ち記者団に対して述べた。 トランプ大統領は安全保障を理由に、鉄鋼に対して25％、アルミニウムには10％の輸入関税を適用することを

［東京　17日　ロイター］ - 安倍晋三首相は17日午後の衆院内閣委員会で、環太平洋連携協定（TPP）では「農家の皆さまとの約束もあり、これ以上譲歩することはない」と明言した。TPPで米国が再交渉しやすいよう農業分野でさらに譲歩する可能性の有無に関する、今井雅人委員（国民）への答弁。 安倍首相は、トランプ米大統領との会談で「例えば日本車より環境基準の悪い自動車を日本が輸入しても消費者は手