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［ニューヨーク　23日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問が、機密情報取り扱いの許可を受け、最高機密情報に再びアクセスできるようになった。クシュナー氏の弁護人が23日明らかにした。 クシュナー氏は2017年1月にトランプ政権入りし、機密情報取り扱いの暫定的な許可を受けていた。しかしホワイトハウスのロブ・ポーター元秘書官の辞任後の手続き強化を受け、ケリー

［東京　24日　ロイター］ - 安倍晋三首相は24日、モスクワで26日に行われる日ロ首脳会談において、平和条約の締結に向けて交渉が進展するよう意見交換するとの意向を示した。官邸で記者団に語った。 安倍首相はプーチン・ロシア大統領と「胸襟を開き、腹を割って話し合いたい」と述べた。 北方4島における日ロ共同経済活動や、元島民の墓参などで具体的な進展があるように努力したいとも語った。 対北朝鮮外交

［ベスページ（米ニューヨーク州）　23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日、犯罪組織「MS13（マラ・サルバトルチャ）」のメンバーが米国に不法入国するのを阻止する対策を講じていない諸外国に対し、経済支援を削減する計画を進めていると警告した。 トランプ氏はニューヨーク州ロングアイランドで開かれたイベントで「支援構造全体について検証している。かなり徹底的に変えることになる」と述べた。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米国防総省は23日、中国による南シナ海の軍事拠点化を理由に、米海軍が主催する合同軍事演習への招待を撤回したことを明らかにした。中国はこの決定を非建設的と批判した。 国防総省のローガン報道官は「中国による南シナ海での継続的な軍事拠点化に対する最初の措置として、2018年環太平洋合同軍事演習（リムパック）への人民解放軍海軍部門の招待を撤回した」と述べた。

［東京　24日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は24日、米政府が輸入車の安全保障に及ぼす影響について調査を開始したことを受け、「今後の動向をしっかり注視をしていきたい。もし仮に（輸入制限が）発動されるとすれば、非常に広範な貿易制限措置であり、世界の市場を混乱させる」と指摘。「WTO（世界貿易機関）に基づく、多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないもので大変遺憾だ」との懸念を表明した。 経産相

［東京　24日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は24日午前の会見で、輸入車などが安全保障に及ぼす影響に関し、米政府が調査を開始したことについて、いかなる貿易措置もWTO（世界貿易機関）協定と整合的であるべきだと述べた。 トランプ米大統領は23日、自動車・トラック・部品の輸入を巡り、米通商拡大法232条に基づく調査開始検討を商務省に指示した。 米メディア報道によれば、輸入車が「安保上の脅威」と

［ワシントン　23日　ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米政権は、新たな自動車輸入関税の適用を検討している。すでに適用を決めた鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税と同様、米通商拡大法232条に基づき、安全保障を理由とする輸入制限を図るとみられる。政権当局者と業界関係者の話で23日分かった。 トランプ大統領はこれに先立ち、米自動車産業の労働者に歓迎される「大ニュース」が発表されると

［ワシントン　23日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は23日、北朝鮮の核問題を巡る交渉が誤った方向に進んだ場合、米国は交渉から撤退する用意があるとの見解を示した。 同長官は下院外交委員会の公聴会の冒頭で「不本意な合意は選択肢にはない。米国民はわれわれが正しく対応することを期待している。正当な取り決めが討議されなければ、われわれは敬意を持って交渉から撤退する」と述べた。 その上で、米国が

［シンガポール／北京　23日　ロイター］ - 中国が米国からの原油輸入を過去最大の水準に増やす方針であるほか、大豆の輸入も拡大する見込み。中国政府が国有の精製業者や穀物業者に対し、米中対立を緩和するために米国からの購入を増やすよう示唆したことを受けた。 米中両国は貿易戦争の激化を回避しているものの、トランプ米大統領は23日、米中通商協議を巡るいかなる取り決めにも「異なる構造」が必要との考えを示

［モスクワ　23日　ロイター］ - ロシア政府は23日、プーチン大統領と安倍晋三首相が南クリール諸島（北方領土）における共同経済活動について協議する可能性があると明らかにした。 安倍首相は今週、ロシアを訪問予定。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米治安当局は22日、ロシアが11月の中間選挙に介入しようとしているとして議会に警戒を促した。 国土安全保障省や連邦捜査局（FBI）などの高官が40─50人の下院議員にブリーフィングを行い、選挙を監督する州・市政府機関は脅威に備える必要があると訴えた。 ニールセン国土安全保障長官は記者団に、ロシアが引き続き外国の選挙に影響を及ぼそうとしていると指摘した。ただ

世界保健機構（WHO）の年次総会（WHA）が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。

米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。

［東京　23日　ロイター］ - 野上浩太郎官房副長官は23日午前の会見で、米韓首脳会談に際した記者会見でトランプ大統領が、米朝会談の延期ないし開催されない可能性を示唆したことについて、重要なのは開催すること自体ではなく、核・ミサイルや拉致問題の解決につながる機会となることだとの認識を示した。 その上で「トランプ大統領が、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために強い意志を持って取り組んでいることを高

マイク・ペンス米副大統領は21日、米FOXニュースとのインタビューで金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、トランプ米大統領を欺こうとするのは大きな間違いだと警告した。最近、北朝鮮が南北閣僚級会談を一方的に延期し、米国の核廃棄要求に反発、米朝首脳会談の取り消しを言及するなど主導権争いに出るにつれ、ペンス氏がトランプ政権の北朝鮮の非核化意志を明らかにしたと解釈されている。

［ワシントン　22日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は22日、米政府は引き続き来月12日の米朝首脳会談を計画していると述べた。ただ同会談が実現するかどうか予測することは控えた。 ポンペオ長官は記者会見で、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談成功に向け、米政府はあらゆる取り組みを行うとし、最終的には成功すると確信していると述べた。 トランプ大統領はこの日、米朝首脳会談が実現

［ワシントン　22日　ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は22日、南北閣僚級会談が5月25日以降に再開される公算が大きいことを明らかにした。 ワシントンで行われている文在寅・韓国大統領とトランプ米大統領の会談後、同報道官は記者団に対し、米韓軍事演習が終了する5月25日以降に再開される見通しとした。 北朝鮮は前週、米韓軍事演習を理由に南北閣僚級会談の中止を発表した。

［ジュネーブ　22日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）は22日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り日本が検討している対抗措置が年4億4000万ドルに上ると明らかにした。 2017年の貿易実績に基づき、鉄鋼・アルミ輸出品に米国がどの程度の追加関税を課すことになるかを示した。 日本のほか、ロシアとトルコも米国による追加関税額を通知。それによると、ロシアは5億3800万ドル、トルコが2億

［コバール（サウジアラビア）／ロンドン　22日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）が6月にも産油量の引き上げを決定する可能性があることが22日、関係筋の話で明らかになった。イランとベネズエラからの供給を巡る懸念が出ていることなどが背景にあるとしている。 OPEC加盟国と非加盟のロシアなどの産油国は2018年末まで減産することで合意している。 ただ湾岸産油国の関係筋はロイターに対し「

Krishna　Das　and　Aditya　Kalra ［ムンバイ　8日　ロイター］ - クリケットで遊んでいた場所近くの部屋に少年を誘い込むと、男が部屋のドアと窓を閉め、彼をレイプした──。インドのムンバイに住む14歳の少年が昨年7月、病院のベッドで母親に語った話だ。 少年はその後まもなく亡くなった。両親と警察によれば、事件後に彼が飲んだ殺鼠剤が原因だったという。 警察は、事件の捜査

欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。1月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に

［横須賀市　22日　ロイター］ - 米海軍は22日、最新のミサイル防衛能力を備えるイージス艦「ミリアス」を横須賀基地に追加配備した。トランプ米政権は北朝鮮の非核化に向けてあらゆる選択肢を排除しない方針を示しており、初の米朝首脳会談の開催が3週間後に迫る中での戦力増強となる。 ミリアスが加わった第15駆逐隊のジョナサン・ダフィ司令官は声明で、「インド・太平洋地域における我々の任務にとって、

［クアラルンプール　22日　ロイター］ - マレーシアのナジブ前首相は22日、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」を巡る汚職疑惑に関連した聴取を受けるため、クアラルンプールにある汚職防止委員会（MACC）の本部に出頭した。 ナジブ氏は、1MDBの元子会社SRCインターナショナルから同氏の口座に4200万リンギ（1060万ドル）が送金された件で、MACCから説明を求

台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。

［北京　22日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米企業による中興通訊（ZTE）への部品やソフトウエアの販売を禁止する措置について、米政府は経営の大幅刷新などを条件に解除する方針と報じた。匿名の複数の関係者の話として「微博」で伝えた。 一方、関係者2人はロイターの取材に対して、米企業によるZTEへの供給禁止措置の解除に向けて

［東京　21日　ロイター］ - 学校法人・森友学園や加計学園を巡る疑惑や、財務省の文書改ざん問題と同省事務次官のセクハラ問題などに直面し、支持率が低下傾向にあった安倍晋三内閣だが、直近の世論調査では下げ止まりから上昇の兆しを見せている。 一時は危ぶまれていた今年9月の自民党総裁選での3選に追い風となっているとの声も、与党内で浮上した。 ただ、働き方改革法案など重要法案が今国会で成立するのか、

［プラハ　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は２１日、イタリアで樹立される新政権下での政策変更の可能性を巡り、不安が生じているとした上で、実行される政策を見極めるため待つ必要があると述べた。 ノボトニー氏はプラハで開かれた会合で、「大きな不安が生じているが、一方で当然ながら待つ必要がある」と指摘。「実行されるアプローチが、現在報

［東京　22日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は22日閣議後の会見で、森友学園への国有地売却をめぐり、改ざん前の文書と、財務省との交渉記録の両方を、23日に国会に提出することを明らかにした。従来から23日に改ざん前文書を提出する予定だったが、財務省との交渉記録についても「今日いっぱいに大体の結論を出す」と説明した。 ＜愛媛文書にコメントせず＞ 加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相の答弁

［ワシントン　21日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、中国の対米投資を巡る懸念に対処するための財務省の対応について、トランプ大統領に報告を行った。財務省報道官が21日、明らかにした。 「長官は本件について大統領の検討対象となる選択肢について説明した」と述べた。投資規制案や、米通商法301条に基づく知的財産権分野の調査により米政府がとり得るその他の措置について、詳細は明らかにしなかった。

［ローマ　21日　ロイター］ - イタリアの大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右の「同盟」は21日、マッタレッラ大統領と会談し、フィレンツェ大学法学教授のジュゼッペ・コンテ氏を次期首相に推薦した。 大統領は、政治経験が浅く、ほぼ無名のコンテ氏を直ちに承認することは控え、同氏の指名について関係者の意見を踏まえて判断する考えを示した。 大統領府によると、マッタレッラ氏は22日に上院