日本の防衛力

陸上自衛隊が9月下旬から11月下旬まで行う実動演習の様子が、一部公開された。全国規模の演習は約30年ぶりで、全国で予備自衛官を含む約10万人が参加している。作戦準備段階に焦点を当てることで、有事の際の対応能力と抑止力を向

2021年度の上半期における航空自衛隊のスクランブル回数のうち、7割が中国軍機だったことが明らかになった。飛行ルートが従前の東シナ海に加えて太平洋や日本海にも拡大し、長時間・長距離の飛行も確認された。

海上自衛隊の潜水艦の命名・進水式が14日、川崎重工業の神戸工場で行われた。潜水艦は「はくげい」と命名された。

米海兵隊のソーシャルメディア・アカウントは13日、海自「いずも」の離着陸を行う能力試験の一環として、日本沿岸で空中給油を行っている動画を公開した。針の穴に糸を通すかのような妙技に、動画視聴者は驚嘆した。

2年連続で実施されている日米豪印の4か国による共同海上演習「マラバール2021」のフェーズ2が11日からベンガル湾で行われている。太平洋海域の演習後に第二部が行われるのは今回が初であり、岸信夫防衛大臣は「大変意義深い」も

与党自民党は12日、衆院選に向けて選挙公約を発表した。安全保障や外交に外交に関する要点を抜粋した。

［東京　13日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は13日、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比で2％以上とすることも念頭に置いた自民党の選挙公約について「GDP比と機械的に結びつけることは適切ではないと考えている」と述べた。同日午前の記者会見で語った。 木原官房副長官は「わが国周辺の安全保障環境はこれまでにない速度で厳しさを増している」との認識を示し、「こうした変化の対応に必要な防衛力を大幅に

岸信夫防衛大臣は12日の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、国家安全保障戦略等の改訂を行い、防衛力強化に向けて果敢に取り組んでいると述べた。また、中国と台湾のバランスについて「非常に中国側に偏って」いる

10月7日、岸信夫防衛大臣は防衛省にて、新たに着任した鬼木防衛副大臣と岩本防衛大臣政務官、および再任した大西防衛大臣政務官と懇談を行った。防衛省に初めて登庁した鬼木氏と岩本氏は儀仗広場において、栄誉礼を受けた。

海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「かが」と護衛艦「むらさめ」は10月4日、スリランカ海軍と共同訓練を行い、連携の強化を図った。防衛省は、今後も関係諸国と連携しつつ、インド太平洋地域の安定と繁栄に深くコミットしていく考えを示した

海上自衛隊は4日、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」及び「カール・ヴィンソン」、英海軍の空母「クイーン・エリザベス」と沖縄南西部海域で10月2日から3日にかけて共同訓練を実施したと発表した。オランダ、カナダ及びニュ

政府は28日、閣議で新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、今後3年間の目標や実施方針を示すほか、サイバー事案等に係る国際連携の強化、外交・安全保障におけるサイバー分野の優先度の向上などを強調した。

当局が発表したところでは、海上自衛隊の「令和3年度インド太平洋方面派遣訓練（IPD21）」は、「自由で開かれたインド太平洋」構想に対する日本の取り組みだけでなく、同地域の他諸国および米国と欧州の海軍との協力に対する日本の真摯な姿勢を強調するものである。

9月24日、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」及び護衛艦「むらさめ」は、インド洋東部海域において、ドイツ海軍のフリゲート艦（※1）「バイエルン」と日独共同訓練を実施した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携強化を図った。

中国共産党による軍備拡張や領海侵入が繰り返され、サイバー攻撃や衛星に対する攻撃など新しい戦争の形が現実味を帯びるなか、予備自衛官を含む陸上自衛隊のほぼ全部隊約10万人を動員する大規模演習が15日に開始されたことが、陸上幕僚監部への取材で明らかになった。岸防衛大臣は10日の記者会見で、大規模演習は「各種事態に実効的に対応するための抑止力・対処力を強化」するためのものだと説明。規模としては約30年ぶりとなる。訓練では陸海空自衛隊による輸送のほか、米軍や民間の輸送力も活用する。

防衛省は12日、奄美大島（鹿児島県）の接続水域を、10日午前に潜水艦が浮上せず航行したのを確認したと発表した。近くを中国のルーヤン3級ミサイル駆逐艦1隻が航行していたことから、潜水艦は中国のものと推定している。

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

報道によると、自民党が「安全保障協議委員会（2プラス2）」を、台湾の与党・民進党とオンライン会談をする方向で調整しているという。

防衛省によると、22日午前0時ごろ、海上自衛隊は対馬の南西約105キロの海域で、北東に進む中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤン3級ミサイル駆逐艦1隻およびフチ級補給艦1隻を確認した

日本は、台湾の防衛にも関わる南西諸島の軍事力強化を着実に進めている。専門家は、安倍前首相が提唱していた「積極的平和主義」が今日の政権の台湾防衛にもつながっているとし、対中国共産党の軍事拡張への抑止能力をますます高めていると指摘する。

16日、防衛省は中小学生を対象とした「はじめての防衛白書」をホームページで公開した。2021年防衛白書を参考に、日本の周りの安全保障や憲法と自衛隊の関係、大規模災害への対処などを取り上げた。

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。

中山泰秀防衛副大臣は9日、米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官と米国で面会し、サイバースペースにおける戦略的安全保障上の課題と日米間の協力関係について話し合った。

8月5日、防衛研究所は文部科学省の科学研究費助成事業指定研究機関として指名された。これにより、所属の研究者が科研費に応募できるようになった。防衛研究所によると、研究能力の向上、科学コミュニティへの一層の貢献が期待される。

日本や台湾のメディアによると、防衛省は、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化するため、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画がある。強圧的な軍事拡張主義を取る、中国共産党政権に対する抑止力を高める。

陸上自衛隊の第1空挺団は7月30日、「グリーンベレー」の通称で知られる米第1特殊部隊群とグアム島にて共同空挺降下訓練を行った。空挺隊員が日本国内で輸送機に搭乗し、海外に直接飛行して降下する訓練は陸上自衛隊にとって初となる。今回の訓練は、米軍がインド太平洋地域で実施する大規模な演習「ディフェンダー・パシフィック21」と連接したものであり、離島防衛を想定している。

日本、米国、台湾の主要議員が参加する初の「日米台戦略対話」が29日午前、オンライン形式で開催された。出席した議員らは、覇権主義のもと海洋進出を強める中国共産党政権に対する問題意識を共有したほか、台湾との政治的・経済的連携に関する事案を議論した。安倍晋三前首相もサプライズゲストとして出席し、台湾をめぐる地政学的問題や経済安全保障についてスピーチを行った。戦略対話は日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（古屋圭司会長）」が主催した。

日本の領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合に、防衛省・自衛隊が戦闘機を急発進させる「緊急発進」は、7月19日で3万回に達した。同省は、その増加のペースが高まるなど厳しい安全保障環境においても「我が国の領土・領海・領空を守り抜く」とコメントしている。

海上自衛隊のソーシャルメディアアカウントは19日、八戸航空基地で、哨戒機P-3Cが解体されるタイムラプス映像を公開した。重機を使って、慎重に取り壊される様子が収められている。

防衛省によると、7月11日から12日にかけて、アデン湾で日英米蘭4か国による海賊対処共同訓練を実施した。共同訓練は、今年2月の日英「2プラス2」（外交と防衛閣僚の会談）での議論を踏まえての実施だという。