12日、高市総理は第76回男女共同参画会議に出席し、第6次基本計画の策定を議論した。総理は、数値目標を盛り込んだ実効性のある計画を求め、3点を重点的に検討するよう指示した
高市首相がフォーブス誌の「世界で最もパワフルな女性」に選ばれたことを機に、グラス米大使がXで祝意を表明。高市首相は「日米は、世界で最もパワフルな同盟」と応じ強固な同盟を再確認した
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある
中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている
日本政府は12日、ベトナム中部の甚大な洪水被害に対する人道支援として、150万米ドルの緊急無償資金協力を決定した。国際移住機関（IOM）及び国連児童基金（UNICEF）を通じ生活必需品や水・衛生分野を支援する
大西洋平外務政務官が玉城デニー沖縄県知事と会談し、厳しさを増す安保環境下で在日米軍の安定的駐留に理解と協力を求めた
ジャーナリストの仲村覚氏は11日、沖縄県ワシントン事務所を巡る違法な公金支出があったとして、令和元年度から5年度までに支出された委託料計約3億2500万円余を沖縄県に返還させるよう求め、玉城デニー知事を被告として那覇地裁に住民訴訟を提起した。
小野田紀美経済安全保障担当相は12日、自身が選ぶ「今年の漢字」に「推」を選んだ。経済安全保障や外国人政策の推進のほか、「推し」の高市早苗首相が就任したことも理由に挙げた
米誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選出。フォーブスは、2025年には女性の政治リーダーにとっていくつか注目すべき前進があったと分析し、「なかでも最大の出来事は、世界第4位の経済規模を持つ日本で高市早苗が首相に就任したことだ」と紹介した。
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
木原官房長官は未成年者のSNS利用規制について、国際的な動向と国内の深刻な被害を重視し、喫緊の課題と表明。こども家庭庁を中心とし、法整備に向けた工程表に基づき課題検討を本格化させる方針を示した
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が10日、自身のX（旧ツイッター）で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した
中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った
筆者は、ミーゼスの人間行動学を起点に、人間は目的をもって行動するが必ずしも賢明ではなく、自由ゆえに自滅的選択もするという特性を指摘する。そこから財産権の重要性と、課税がしばしば「合法的略奪」へ転化する危険を論じ、現在の米国がローマ帝国の衰亡と同じ道を歩む可能性を警告。
木原官房長官は中共軍機によるレーダー照射事案について、中国側が主張する「事前通報」や「妨害」を否定。約30分間の断続的照射は「危険な行為」と厳重抗議し、強固な日米連携で対応する方針を示した
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す
中国軍機によるレーダー照射をめぐり中共側が「正常な運用だ」などと主張していることについて、木原稔官房長官は9日の記者会見で、「一般に安全確保の観点からレーダーを用いる場合でも、今般の事案のような形で断続的に照射することはない」と語り、中共側の主張に反論した。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
青森沖で震度6強の地震が発生し、7名の負傷者が出た。高市総理は津波避難を呼びかけるとともに、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、1週間の厳重な警戒を求めた
元モデルの平野雨龍氏（31）が衆院選大分3区出馬を正式表明した。香港での危機感を原点に、無所属で「国・暮らし・未来を守る」3つの柱を掲げ、日本の独立と安全保障の立て直しを訴える
高市首相は、欧州委員会が日本のJOGMECをモデルに「欧州重要原材料センター」の設立方針を歓迎。背景にはドラギ・レポートが示した日本の資源戦略の評価があり、政府は予算強化と国際連携を加速する構えだ
中国の呉江浩駐日大使は7日、自身のX（旧ツイッター）で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、日本側が中国側の訓練を妨害したと一方的に主張した。これに対し、SNS上では「唖然…」「責任転嫁はお手のもの」などと呆れや批判の声が相次いでいる
高市総理は石川県を訪問し、能登地震・豪雨の被害状況と復旧を確認。「活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務」と表明し、和倉温泉への特別加点措置や技術職員派遣などの支援を強化する考えを示した
高市総理や片山財務大臣らは世銀・WHOトップと会談し、世界的な医療保障（UHC）の達成に向けた継続的な協力を確認。日本発の知見共有拠点も発足した
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした
内閣府は経済対策の分析を公表。物価抑制と中期成長の両立を目指し、実質GDPを＋3兆円押し上げる効果を予測。個別対策により物価を押し下げ、インフレ加速の影響は限定的と見込んでいる
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1％を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
