中東・アフリカ

ザンビア財務省が7日に発表した最新統計によると、同国の中国の債権者に対する債務は6月末時点で60億ドルを超えた。多くの発展途上国は、中国共産党政権から多額の融資を返済できなくなる「債務の罠」に陥っている。

［ヨハネスブルク　7日　ロイター］ - 南アフリカのマンタシェ鉱物資源・エネルギー相は7日、石炭火力発電からの移行は段階的に進めると表明、再生可能エネルギーへの切り替えを急がない方針を示した。 同相は鉱業関連の会議で、中国が国外での新規の石炭火力発電所の建設を中止すると表明したことに関連して「いつまでも石炭を利用すると言っているわけではない。感情的にではなく、段階的に移行を進めたい」と発言。 「

［ラゴス　６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは６日、今後５年間でアフリカに１０億ドルを投資する計画を明らかにした。アフリカのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、高速で安価なインターネット接続を実現するほか、スタートアップ企業を支援する。 「アフリカ投資基金」を発表したバーチャルイベントで明らかにした。グーグルは、この基金を通じ５０００万ドルをスタートアップ企業

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した新資料では、世界各国の現旧首脳35人や富豪ら、タックスヘイブン（租税回避）に設立した秘密法人を使った税逃れや蓄財隠しなどに関わった実態が明らかになった。

［ドバイ　３日　ロイター］ - 中東のオマーンに３日、サイクロンが上陸し、４人が死亡した。猛烈な雨と風で市街地が冠水し、首都マスカットを発着する航空便にも遅れが出ている。 国営メディアによると、子ども１人が水に流され死亡。行方不明になっていたもう１人も遺体で発見されたほか、アジア系労働者２人が住宅地の崖崩れで死亡した。 風速は時速１２０─１５０キロ。最大１０メートルの高波が発生した。 国内メディア

ブラウン大学の今年初めの「戦争費用プロジェクト」（Costs of War）の試算によると、2001年から2021年4月まで、米国の納税者はアフガニスタン戦争のために約2兆2601億ドルをを費やした。

［ナイロビ　14日　トムソン・ロイター財団］ - ジョセフィン・ムトニさん（62）がナイロビ市内のムクルと呼ばれるスラムで暮らすようになって30年。その間、きれいな水が安定して供給されることはなかった。 水を得るには、スラムの周囲に点在する水商人から買う以外に方法はなかった。だが彼らが法外な値段で販売する水は、政府が設けた給水所で仕入れるか公営水道から直接盗んできたもので、汚れていることも多かった

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米大統領は17日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。 これにより、保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つことになる。隔離措置の内容や期間などの詳細は不明。

Alasdair Pal ［17日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールで17日、女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。 女性職員らはここ数週間にわたり出勤を試みていたが、自宅に帰るよう言われ、追い返されていた。ロイターが施設周辺で撮影された複数の動画で確認した。 ある女性職員によると、16日には

タリバン政権は8日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加する意向を表明し、中国に経済支援を要請した。海外からの援助の停止によるアフガニスタン経済の悪化を受けての対応とみられる。中国は緊急支援をするなどタリバンに好意的な姿勢を見せ、アフガンに埋蔵されている天然資源と、一帯一路の円滑な展開に向けて、タリバンに周辺国におけるテロ組織との問題解決を求めた。専門家は双方の急接近により、アフガンにいるウイグル族が中国共産党政権との取引対象となる可能性があると指摘する。

［イスラマバード　12日　ロイター］ - スイスのジュネーブで13日、国際的な援助団体が集まり、イスラム主義組織・タリバン支配下のアフガニスタンに対する人道支援について話し合う。しかし、近隣国である中国とパキスタンは既にアフガンに援助の手を差し延べ、将来の支援についても協議している。 専門家によると、アフガンでは人道危機の恐れが生じている。 だが、米国その他の西側諸国は、タリバンが人権、特に女性の

［パリ　12日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は11日、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンがうそをついているとし、フランスは新政権と一切関係を持たないと言明した。 今後のアフガン退避活動を巡る協議のためカタールに出発するのに先立ち、フランス5テレビに「タリバンは、一部の外国人とアフガン人を自由に国外退去させると表明し、包括的な政府を発足させると言っているが、

武装勢力タリバンが8月15日アフガニスタン首都カブールを制圧して以降、同国では情勢悪化が続いている。政府は、帰国希望者の支援を続けている。外務省は9月12日、JICA（国際協力機構）アフガニスタン事務所職員のアフガニスタン人2人とその家族の2人が日本に到着したと発表した。

米メディアによれば、中国の関係者は2年後の開発計画を見据えて、アフガニスタンにある旧米軍施設バグラム飛行場の視察を検討している。20年あまりの米軍駐留中では作戦や物流の要だった同飛行場が、中国の影響下に置かれる恐れがある。

（体裁を整えて再送しました） ［6日　ロイター］ - アフガニスタンの各地の大学に学生が戻り始めている。イスラム主義組織タリバンが実権を掌握して以降では初めての光景だ。ただ、講義室によっては中央がカーテンや板で仕切られ、女子学生と男子学生は分かれて座り、互いに見えないようになっている。 首都カブールやカンダハル、ヘラートなど大都市の大学の教員や学生はロイターに対し、女子学生が講義室で席を分離

タリバンがアフガン政権を掌握した後、自分たちが中国に強制送還されるのではないかと日々怯えているアフガン在住のウイグル人。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が3日、取材し報道した。

［コナクリ　５日　ロイター］ - 西アフリカのギニアで５日朝、首都コナクリにある大統領官邸付近で銃撃が発生し、数時間後に同国軍の特殊部隊がコンデ大統領を拘束した。同部隊の幹部は大統領を解任し、政府を解散、憲法を停止したと宣言した。陸と空の国境も閉鎖したという。 特殊部隊を率いる元フランス外国人部隊兵士のママディー・ドゥムブヤ氏は国営テレビで「貧困と腐敗のまん延」がコンデ氏解任の原動力になったと表明

イスラム武装勢力タリバンの報道官は2日、イタリア紙の取材に応じ、中国共産党主導の経済圏構想「一帯一路」について関心を示し、豊富な銅山を所有するアフガンの開発を中国に依頼することを検討する考えを述べた。旧政権崩壊後、アフガンは急激な現金不足と急激なインフレが起きており、タリバンは中国共産党が示す経済支援を受け入れる構えだ。

［1日　ロイター］ - 米軍が撤収を完了したアフガニスタンでは、イスラム主義組織タリバンが国家機能の維持に苦戦しており、海外では人道危機への警戒感も強まっている。 タリバンは首都カブール制圧から2週間が経過した現在も、新政権の樹立や統治方針の発表には至っていない。行政に空白が生じる中、物価は高騰し、銀行には現金を引き出そうとする人々の長い列ができている。多くのオフィスや店舗も休業が続いている。

茂木外相は31日の記者会見で、エジプトからパレスチナまでの8月の中東8地域訪問を振り返った。訪問中アフガン政府が崩壊しタリバン支配下が進んだ。日本大使館職員を早期にドバイに退避させたことについて「相当危険が切迫していた」と述べた。

アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。

アフガニスタンの民間テレビ放送局の番組では、司会者が武装したタリバン戦闘員に囲まれて、「政府崩壊を恐れるな」と語りかける様子が放送された。戦闘員はスタジオを襲撃して、番組司会者にタリバンを賞賛する声明を読み上げるよう脅迫したとみられる。

タリバンの統治による情勢不安が続く中、東京2020パラリンピック大会に出場するアフガン選手の男女2人が8月28日、東京の選手村に到着した。パラ会長のアンドリュー・パーソンズ氏によると、2人の選手は「世界規模の作戦」を通じてアフガンから退避し、フランスでトレーニングを行った後に東京まで飛んだという。

世界保健機関（WHO）が主導するワクチン分配の国際枠組みを通じて約1億回分の中国製ワクチンが提供されるが、有効性を懸念した南アフリカはワクチンの受け入れを拒否した。

中国はかねてアフガニスタンに関心を寄せている。「鉱物資源へのアクセス、（中国の）同盟国であるパキスタンがインドによる包囲回避、そして中国自身に対するイスラム過激派の脅威の削減」が狙いであるという。ケネス・カズマン氏ら研究者は2017年、米連邦議会調査局で発表した論文で指摘している。

新型コロナウイルスの免疫に関するイスラエルの新しい研究によると、過去にウイルスに感染したことのある人は、ワクチン接種だけで得られる免疫よりも有意に強く、長く続く免疫を持つことがわかった。

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty（警護任務）」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。

Rina Chandran ［20日　トムソン・ロイター財団］ - タリバンがアフガニスタンの実権を握り、扱いに注意を要するデータを手中に収めるのではないかとの懸念が生じている。これを受けて、プライバシー専門家の間では、支援機関や多国間機構によるデータ収集に必要な倫理規範をめぐる議論が再燃した。 タリバンが首都カブールを制圧したことで、住民は、支援機関や治安部隊が維持してきた生体認証情報

米中央軍は現地時間8月28日早朝、アフガニスタンでイスラム系テロ組織「ISIS-K（イスラム国・ホラーサーン）」のメンバーが乗る車両を無人機で攻撃した。

8月15日にタリバンがカブールを占拠した後、中国政権とタリバンはお互いに友好関係を築くことを期待していると述べた。しかし、中国側はタリバンを正統な支配者と認めるには至らず、タリバン側は中国がアフガニスタンの発展に貢献できると述べている。