トランプ前大統領は8月31日、米国のポッドキャスト番組に出演し、製薬会社は「全ての（新型コロナ）ワクチンの副作用データを開示すべき」だと述べた。
米下院エネルギー・商業委員会の共和党議員団は1日、米自動車大手フォード・モーターが中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と提携して米国に電池製造工場を建設する計画は、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があるとして、両社が交わした契約書の写しを共有するようフォードに求めた。
著名投資家ジョージ・ソロス氏の息子アレックス・ソロス氏は最近、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙で当選したら、グローバリズムの「団結」を損なう可能性があると懸念を示した
2021年に米国でワクチン接種を受けた高齢者の間で新型コロナの症例が急増していたことが、新たに開示されたデータによって明らかになった。
米南部テキサス州の最高裁判所は31日、未成年者の性転換手術を禁止する法律に対する地裁が下していた仮差し止め命令を却下した。1日から同法が施行された。
新型コロナの治療にイベルメクチンを適応外処方した米国の3人の医者が、FDAの声明によって職業上の損害を被ったとして起こした訴訟で、ニューオーリンズの連邦控訴裁判所は1日、FDAが権限を逸脱しているとの判決を下した。
米証券取引委員会（SEC）は25日、米複合企業スリーエム（3M）が海外腐敗行為防止法（FCPA）に違反した容疑を解決するために、650万ドル（約9億5千万円）以上を支払うことに同意したと発表した。3Mは業績向上を図るため、中国政府当局者に海外旅行を提供していたとされる
米軍の非機密扱いの文書によると、米南部テキサス州で中国共産党と関連が疑われる企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案に対して、中共が「情報戦」を仕掛けているとともに、同法案の支持者に対する「妨害的」「攻撃的」な行為を黙認していたことが明らかになった。
フロリダ下院法案1521の成立を受け、州教育委員会は23日、フロリダの大学に対し、教師と学生に性別に基づいてトイレの使用のみを義務付ける新しいルールを承認した。違反者に厳しい罰則が科されることになる。
2019年の抗議活動で暴行を受け、脳出血などを負ったとして、保守派ジャーナリストのアンディ・ノー氏が米極左暴力集団アンティファの3人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、オレゴン州の判事は21日、30万ドル（約4400万円）の支払いを命じた
米シンクタンクの研究員は、米国の代理出産市場について、中国人カップルの需要により発展し、また米国で代理出産により生まれた子供が自動的に米国籍を取得できることに対して国家安全保障上の懸念を示した。
米国の大学が22日に発表した新たな世論調査によると、米東部ニューヨーク州の有権者に流入し続ける不法移民について、州内の8割が「深刻な問題」として考えており、半数以上が「流入数を減速させるべき」と答えている。
保守派の問題意識がLGBTQの「T」に向かう一方、小児性愛、近親相姦、獣姦の擁護など、より極端な理論を提げる「Q」すなわちクィア運動に対しては注意が疎かだと言える。
保守派の問題意識がLGBTQの「T」に向かう一方、小児性愛、近親相姦、獣姦の擁護など、より極端な理論を提げる「Q」すなわちクィア運動に対しては注意が疎かだと言える。
新型コロナウイルス感染症により死亡した米国人の遺族4人が最近、中国の武漢ウイルス研究所に資金提供した米非営利団体「エコヘルス・アライアンス」に対し、ウイルスを「製造」し、「故意に無意識にウイルスを放出」したとして提訴した。
8日、米国食品医薬品局 （FDA） の弁護士が、新型コロナウイルス感染症の治療にイベルメクチンを処方するのは医師の自由だと認める発言をした。
台湾の頼清徳副総統は現地時間13日、訪問先の米ニューヨークで講演し、中国共産党に対し台湾を防衛する姿勢を鮮明に打ち出した。
