時事

聯合ニュースによると、韓国は21日、北朝鮮に対する800万ドル相当の人道支援計画を承認した。韓国政府は、地政学的な関係悪化は人道支援に影響しないとの方針を示していた。時期は今後決定する。

メキシコ中部を震源とするマグニチュード（M）7．1の地震の発生から1日が経過し、メキシコ国内での死者数は230人を超えた。首都メキシコ市では少なくとも93人が死亡。現在も、救助犬や重機を使って倒壊した建物の下敷きになった人々の救出・捜索活動が続いている。

北京市当局はこのほど、秋冬期に一段と深刻になる大気汚染の対策の一環として、11月半ばからの4カ月間、市内の道路や水道工事、家屋の撤去工事を全面停止するよう各市轄区政府に通達した。大紀元の取材に応えた現地市民は、短期間では大気汚染を改善できないと、政府決定に不信感を示した。

訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。

英国、フランス、イタリアは20日、インターネット上の「テロリストコンテンツ」について、ほとんどが投稿されてから1─2時間以内に拡散するとしてこの時間内に削除するよう、ソーシャルメディア企業に求める方針。 英国、フランス、イタリアは20日、インターネット上の「テロリストコンテンツ」について、ほとんどが投稿されてから1─2時間以内に拡散するとしてこの時間内に削除するよう、ソーシャルメディア企業に求める方針。

23日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（TPP）参加国が目指す11月の合意に向けて障害となる恐れがある。

スペイン警察当局は20日、カタルーニャ自治州の複数の官庁を初めて捜索し、同自治州の経済担当閣外相を逮捕した。カタルーニャ自治州政府の複数の関係筋が明らかにした。

中国当局は、遼寧省で今年5月に拘束していた60代の日本人男性を、4か月後の9月18日に逮捕したと発表した。中国共産党は今年、抗日戦争（日中戦争）の期間を、1931年の同日に勃発した満州事変から数えた14年間（1931～1945年）にすると決定しており、事件を強調する狙いがあったとみられている。

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）のエリス総裁補（経済担当）は20日、国内の労働市場には依然として大きな余剰能力があり、しばらくの間は引き続き賃金の伸びを鈍化させ、インフレ率を抑制しそうだと述べた。

大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は19日、勢力を維持しながら、米領バージン諸島とプエルトリコに向けて進んでいる。

メキシコ中部で19日、マグニチュード（M）7．1の地震が発生し、複数の州で少なくとも計149人が死亡した。首都メキシコ市では倒壊した建物のがれきの下に生存者がいないか、救助隊員らが捜索活動を行っている。

世界経済フォーラム（WEF）が世界の企業トップを対象に行った意識調査で、失業あるいは不完全雇用が今後10年の最大のリスクとして挙げられたことが明らかになった。

中国共産党系メディアと軍の新聞はこのほど合同で、中国軍は実戦に耐えられないだろうとする、極めて異例の報道を行った。記事は、軍制改革が行われた背景にも言及し、中国軍が現在深刻な危機に直面していることを認めて、中国は未だかつてないほどの安全保障上の問題やリスクを抱えていると述べた。

トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。

中国共産党は近年、中国に進出する外資企業に党支部（党の末端組織）の設置を強化し、企業統治への介入を図っている。米国の専門家は、外資企業での党組織設置は世界貿易機関（WTO）が定めた国際規定に違反しているとし、WTOが中国当局に対して抗議し措置を講じるべきだと指摘した。

「5千年文明が育んだ音楽」をテーマに、東洋と西洋の伝統楽器のコンビネーションが織りなす豊かな音色を、観客に届けてきた神韻交響楽団。2017年世界ツアーは、初めてとなる韓国公演を皮切りにスタートした。大邱（テグ）と高陽（コヤン）で行われた公演を鑑賞したアーティストたちは、その高い芸術性を評した。

大西洋上で発生した今年4番目の大型ハリケーン「マリア」が18日、勢力を強めながらカリブ海東部を進んでいる。

米上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員（共和党）は18日、中国や他の20カ国に対し、北朝鮮との国交断絶を求めるとともに、北朝鮮の国連追放に向け協力を要請した。

スペイン外務省は18日、同国に駐在する北朝鮮大使を呼び、国外退去処分とすることを伝えたと明らかにした。

米国のマティス国防長官は18日、北朝鮮を巡る危機に対応するにあたり、韓国を大きなリスクにさらさない方法での軍事行動の選択肢もあるとの考えを示唆した。

北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、クレジットカードよりも普及している。

ロンドンの地下鉄で15日に起きた爆発事件に関連し、英警察当局は16日夜、ロンドン西部の郊外ハウンズローで21歳の男を逮捕した。

ティラーソン米国務長官は17日、米国は適切な条件の下で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」にとどまる可能性があるとの認識を示した。米政権が示していた離脱方針の転換を示唆する発言。

ヘイリー米国連大使は17日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。CNNの番組で述べた。

イスラム過激派組織に占領されたフィリピン南部の都市・マラウイを奪還するため、フィリピン軍は航空機や装甲車を含む重装備を投入している。数か月の戦闘で過激派戦闘員の大半が射殺され、政府軍の戦況は良好だ。一方で、イスラム国が東南アジアのムスリムに対しフィリピン軍と戦うよう呼びかける動画を公開したことから、イスラム過激派が東南アジアに主軸を移す恐れも指摘されている。日本のシーレーンが通過する地域での過激派組織の動きには警戒する必要がある。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。

中国共産党が推進した計画出産政策の下に、1991年、山東省聊城地区の冠県と莘県はその年の出生率を下げるため、5月1日から8月10日までの「100日間出産ゼロ運動」を展開していた。この間に出産予定の妊娠後期の妊婦全員が強制中絶させられ、数万に上る胎児の命を奪った悲劇を引き起こした。

南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。

2009年8月に「好感度No.1女優」として親しまれていた大原麗子さんが亡くなった。享年62歳。1999年にギラン・バレー症候群を患って以来、芸能界から遠ざかっており、自宅での孤独死だったという。映画やドラマでの華やかな栄光とは裏腹に、2度の結婚が破局に至るなど、私生活は必ずしも恵まれなかった。某紙が大原さんの死を「〈美人薄命〉ということばが連想される」と評していたのを思い出す。

韓国内の調査によると、2000年から2016年にかけて2206人の韓国人が臓器移植を受けており、9割以上が中国で行われた。韓国人の海外臓器移植、特に中国での違法臓器移植の実態を明らかにした初めての調査となる。