時事

中国共産党政権はカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を取り壊した。12月以来、三体目となる。信教を断念させるために精神的苦痛を与えることが狙いとみられる。ラジオ・フリー・アジア（RFA）2月28日付が報じた。

日本のクレジットカード大手ジェーシービー（JCB）は8日、ロシアでのカード決済サービスを14日から停止すると発表した。ビザとマスターカードに続く米大手カード発行会社の動きに合わせた格好となる。

［ジュネーブ　8日　ロイター］ - バチェレ国連人権高等弁務官は8日、5月にも自身が訪中することで中国政府と合意したと表明した。発言内容を理由に拘束されている政府批判者の問題も既に提起したという。 ジュネーブの人権理事会でビデオメッセージを通じて明らかにした。訪問先には、約100万人のウイグル族が拘束されていると活動家が指摘する新疆ウイグル自治区も含まれると述べた。国連人権高等弁務官の訪中は

中国映画「Save Our Sisters（我々の姉妹を救おう）」の試写会は3月7日、フランス・パリで開かれた。胡雪楊監督は、強権政治下で凄惨な犯罪被害者になった女性たちを救うためのSOS映画だと述べた。

ウクライナからの退避航空券代が「高額過ぎて払えない」と一部の中国人学生が悲鳴を上げている。

［リビウ（ウクライナ）　8日　ロイター］ - ウクライナのベレシュチュク副首相は、「人道回廊」設定に関するロシアとの合意に基づき、包囲されたウクライナの都市スムイから8日に民間人が退避を開始すると述べた。 現地時間午前10時（日本時間午後5時）に最初の車列がスムイから出発し、その後に地元の住民が個人の車で続くという。

［東京　8日　ロイター］ - 松野博一官房長官は8日午後の会見で、ロシアに滞在する民間人の退避について、商用便の利用を呼び掛けていると語った。直ちに政府によるチャーター便の投入は考えていない姿勢を示した。 松野官房長官は、危険情報に関してロシア全土に対し「渡航中止を勧告」するレベル3に引き上げたことに関連し、邦人退避のためのチャーター機を派遣するのかとの質問に「現時点ではロシアにおいて商用便が運航

［ソウル　8日　ロイター］ - 韓国の大統領報道官は8日、バイデン米大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対ロシアの金融制裁と輸出規制への参加に謝意を示した書簡を送ったと明らかにした。 韓国は8日からロシア中央銀行との取引を停止し、ウォン建て資産を凍結した。それ以前にはロシアの銀行7行とその子会社との取引停止を発表していた。 報道官によると、書簡には「韓国の毅然とした決断は、ウクライナの主権を

［リビウ（ウクライナ）　8日　ロイター］ - ウクライナ北東部の都市スムイと首都キエフ近郊のイルピンで8日、民間人の退避が始まった。同国の当局者が明らかにした。 ウクライナ外務省は留学生を含む住民を乗せた最初の車両がスムイを発ったとツイッターに投稿した。 「すでにスムイから（同国中部の）ポルタバに向けて住民の避難を開始した。留学生も含まれる」と説明。「ロシアに他の人道回廊についても合意するよう求

英議員はこのほど、ウクライナに攻撃したロシアに対して協力していると伝えられた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に調査を実施し、制裁を科するよう呼びかけた。

サプライチェーンを通して地政学的変化を把握するフォルティス・アナリシスの創設者ロス・ケネディ氏は、ロシアのウクライナ侵攻前から中国はロシアへの商品の発注方法を変更していたと述べた。

米国食品医薬品局（FDA）は3月1日、米ファイザー社がワクチン承認のために提出したデータファイルの一部を初めて公開した。FDAは約75年後に全情報を公開する予定だったが、訴訟の失敗により早期公開に至った。

［東京　8日　ロイター］ - 日本政府は8日、ロシアに対する追加経済制裁として、ロシアとベラルーシの政府関係者32人と、12団体の資産凍結を発表した。 この日の閣議了解に基づき、外為法による措置を取る。 制裁対象のうちロシア関係者は20個人、2団体とした。ベラルーシの12個人、10団体も制裁対象とする。ロシア向け石油精製用の装置などの輸出を禁止する措置も導入した。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国家情報長官室は7日、年次の「世界脅威評価書」を公表し、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、年内の大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）と核兵器の実験再開に向けた準備作業かもしれないとの見方を示した。 実験を再開すれば2017年以来となる。 報告書によると、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、核兵器の保有と弾道ミサイルの研究開発の強化に依然として強い意欲を持っている

［リビウ／イルピン（ウクライナ）　8日　ロイター］ - ウクライナ軍情報当局は8日、ロシア第41軍第1副司令官ヴィタリー・ゲラシモフ少将を7日にハリコフ付近で殺害したと発表した。 ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍の上級司令官が死亡したのは2人目。 ロシア国防省のコメントは取れていない。ロイターは発表内容の信ぴょう性を確認できていない。

新型コロナウイルス感染症による死者数が全世界で600万人を超すなか、香港では感染が急拡大し、累計死者数が2000人を超えた。遺体安置所が収納限度に達したため、香港当局は冷蔵装置付きのコンテナに一時保管している。

中共ウイルス（新型コロナ）感染症の第5波が発生している香港では、厳しい隔離対策を実施しているが、感染者数の爆発的な増加に歯止めがかかっていない。隔離施設・病床、遺体保管場所の不足などの問題が起きている。

欧米議員らは、ウクライナが飛行禁止区域の設定を求めていることについて「第三次世界大戦」に繋がる恐れがあるとして要請に応じるべきでないとの見解を示した。

［ベルリン　8日　ロイター］ - ドイツは、主要7カ国（G7）農相会合を11日にオンラインで開催すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻による世界の食料安保への影響や食品市況の安定化策について話し合う見通し。 G7議長国のドイツのオズデミル農業相は声明で、欧州連合（EU）域内の食品供給は安定しているが、既に干ばつなどの影響がある地域をはじめ、一部の域外国は食料品不足が悪化する可能性があると指摘。

［東京　8日　ロイター］ - 松野博一官房長官は8日の閣議後会見で、ロシア政府から非友好的な国と指定されたことについて「遺憾であり、抗議した」と述べた。外交ルートを通じ、ロシア側に日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めたという。 ロシア政府は7日、日本、米国、英国、EU（欧州連合）加盟国などを「非友好的な国・地域」に指定した。松野長官は「日本国民や企業に不利益が生じる可能がある措置

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米議会の有力議員は7日、ポーランドなど東欧の北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるウクライナへの戦闘機供与を促進するようバイデン政権に要請した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は5日の米議員らとのビデオ会談で、欧州諸国が保有するロシア製戦闘機をウクライナに供与できるよう協力を求めたことが、参加者の話で明らかになっている。

［シドニー　8日　ロイター］ - オーストラリア最大の都市シドニーで、7日夜から8日朝にかけて豪雨により鉄砲水が発生し、数万人が避難を強いられた。洪水警報は8日時点で東部沿岸の広い範囲に広がっている。 クイーンズランド州とニューサウスウェールズ（NSW）州の複数地域でここ数週間に洪水を引き起こした記録的な豪雨により、東部の河川は既に水位がほぼ限界に達している。

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は10─11日にフランスのベルサイユで開く首脳会議で、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通しだ。ロイターが首脳会議声明の素案の内容を確認して分かった。 声明素案には「われわれはロシア産ガス、石油、石炭輸入への依存を段階的に減らすという点で意見が一致した」と記されている。 現在EUは、ロシアからのガス輸入が

［東京　8日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。 萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら

［東京　8日　ロイター］ - 8日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比77円89銭安の2万5143円52銭と、3日続落して午前の取引を終えた。朝方はロシアとウクライナの停戦交渉の難航や原油価格の高止まりが嫌気され、心理的節目である2万5000円を下回る水準での値動きが続いた。ただ、2万5000円近辺では値ごろ感を意識した買いも入り、売り一巡後は下げ幅を縮小した。 7日の米国株式市場は主要株価

［リガ　7日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官とイスラエルのラピド外相は7日、ラトビアの首都・リガで会談し、ロシアとウクライナの停戦に向けたイスラエルの外交的取り組みについて議論した。 ラピド氏は会談前に行われた会見で、イランの核合意再建に向けた協議についても議論すると述べた。 今回の会談は、イスラエルのベネット首相が先週、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けてモスクワでロシアの

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国と同盟国は7日、ウクライナの人道危機が急速に悪化しているとして、ロシアに対してウクライナ市民の安全な移動と戦闘地域への支援を国連で求めた。 米国、アイルランド、フランスを含む多くの国の大使とマーティン・グリフィス国連事務次長（人道問題担当）が、市民の死者と難民が急速に増えていることに警鐘を鳴らした。 人道危機を話し合う安全保障理事会の会合で

［7日　ロイター］ - 国連では7日、米国をはじめ11カ国が度重なる北朝鮮のミサイル発射に対して安全保障理事会が行動を起こしていないことを非難する声明を発表した。 安保理の非公開会議後、トーマスグリーンフィールド米国連大使が声明を読み上げた。 今年に入ってからの北朝鮮による相次ぐミサイル実験は、複数の国連決議に違反していると非難し、「北朝鮮が安全を脅かす行動をエスカレートさせる一方、安保理は沈黙を

米アイオワ州のキム・レイノルズ知事は3日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。競技の公平性と安全性を確保するためと強調した。同法は即日施行される。

［ウィーン　7日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は7日の理事会で、北朝鮮のにあるウラン濃縮プラントとされる建物の隣で建設作業が進められている新施設の目的はなお不明だと述べた。 「われわれは引き続き、寧辺での建設活動を確認しており、遠心分離機濃縮施設とされる建物に併設される新館が含まれる。新館の目的はまだ分かっていない」と述べた。