中国で育児補助金を申請した直後、詐欺電話が鳴った。相手は子どもの誕生日もID番号も知っていた。情報の出どころは「政府内部」？
公明党が自民党との連立を解消した背景には政治資金の問題の他に靖国の問題が…識者は中国の呉江浩駐日大使の斉藤代表への訪問が関係すると指摘。首班選挙の行方は？
トランプ大統領は、中共のレアアース輸出規制に対抗し、中国製品に100％の追加関税と重要ソフトウェアの輸出規制を発表した。発効は11月1日の予定。
中国共産党政権の官製メディア、新華社通信など複数のメディアは10日、日本の報道機関を引用する形で、公明党が自民党との連立政権から離脱する意向を速報で伝えた。公明党の離脱は高市早苗総裁率いる自民党の対中強硬路線をさらに強めるものとして警戒される要因となるとみられる。
アメリカ下院の最新報告によると、中国企業は昨年、アメリカ、日本、オランダから合計380億ドルに上る先進的な半導体製造装置を購入し、2022年と比べて6割以上増加した。輸出規制の基準が各国で異なることを背景に、中国系企業はその「抜け穴」を利用して規制を回避し、軍事およびAI技術の開発を加速させていると指摘している。
出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末（376万8977人）に比べ、18万7642人（5.0％）増加し、過去最多を更新したと発表した。
10月9日深夜、九頌基金は公式WeChatアカウントを通じて声明を発表し、同社の執行董事である管金生が2025年10月7日に突発的な病により死去したことを公表した。
米トランプ政権は、中国航空会社の米国便によるロシア領空飛行禁止を提案。競争格差是正や米中航空対立が主な背景。
ベネズエラの政治家で元野党大統領選候補のマリア・コリーナ・マチャド氏は、10月10日、「ベネズエラ国民の民主的権利を促進するためのたゆまぬ活動」が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
党首会談では、高市氏は「総裁が私でなければ、連立から離脱するということはないのか」と尋ねると、斎藤氏から「総裁選挙で誰が選ばれていても同じだ」「支援者の方々も大変疲れておられる」と言われたという。
政府機関の一部閉鎖が続く中、米上院は10月9日、2026会計年度の国防権限法案を可決した。
平成11年（1999年）に始まった自民党と公明党の連立政権が、25年の時を経て幕を下ろした。10日午後、国会内で会談した公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対し、連立から離脱する方針を正式に伝達した。
2023年厚労省がコロナワクチンの契約文書の全面不開示としていた判断を違法とする判決が9日東京地裁で出され、合理的範囲での部分開示を厚生労働省に求める内容となった。
トランプ政権は段階的な関税強化と交渉を駆使して米国経済と製造業を復興し、対中戦略でも圧力と誘導を併用する新秩序を構築している。
トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで、過去に極左組織「アンティファ」の襲撃を受けた複数の記者を招き、意見交換の場を設けた。トランプ氏は会合で、アンティファおよびその資金提供者に対して「断固たる措置を講じる」と表明した。
中国共産党党首習近平が最高権力を失い温家宝が臨時権力を握り、党内で習・蔡奇の辞任圧力が強まっているとの複数報道が波紋を呼んでいる。
中国・湖南省冷水江市の公務員が中国共産党からの脱党を宣言。その後、自宅周辺での監視や妨害行為を告白し、「私は絶対に自殺しない」と不自殺を言明した。
「晩ご飯にちょうどいい」？中国の連休初日、トラック横転で道路がまさかの「魚だらけ」。ぴちぴち暴れる魚にドライバー唖然。
中国の台風義援金で「0.2円寄付」が相次ぐ。民間に寄付すれば止められ、政府ルートに出せば役人が抜き取る。人々はもう信じていない。だからこそ、たった「0.2円」の静かな抗議を選んだ？
自民党の高市早苗総裁は9日、中国共産党政権による内モンゴル自治区（南モンゴル）での人権侵害について強い懸念を示すメッセージを発表した。
イスラエルとイスラム組織ハマスは9日、ガザ地区の停戦と人質解放を進めるための「第1段階合意」に署名した。停戦は24時間以内に発効し、ハマスは72時間以内に人質を解放する見通し。
2025/10/10
中国の連休期間中、河北省滄州市の道路脇の電柱に「反共」スローガンの貼り紙が現れた。そこには「中共は邪教（中共是邪教）」と印字されており、その写真が通信アプリ「テレグラム」のグループ内で広く拡散された。
中国・広西で高速道路が崩落。政府は「雨のせい」とするが、住民は「また絶対手抜き工事のせい」と怒りの声。利益のために安全を削り、人命を軽んじる国で、今日もまた同じ言葉がこだまする――「またか？」
米国務省は、外交官が中国共産党関係女性と交際していたことが発覚し、解任したと発表。中国に駐在する外交官と中国の国籍者の関係を禁じる措置に基づいた初の事例となった。
アメリカのケネディ保健福祉長官主導で、新型コロナや麻疹を含む各種ワクチンの接種方針が見直された。個別同意や補償の新基準など、米国ワクチン政策の大きな変化を詳述する。
テレビをつけたら、いきなり官営放送。中国共産党政権が全国のホテルに「強制放送」を命令。理由は「宿泊客の利便性」。だが内実は、落ち込む視聴率を補う「洗脳装置」である。
36兆ドルの国債危機下でトランプ政権は、資本誘導や高関税、製造業回帰など五つの戦略により米経済再生を図った。
国名を誤記、存在しない「行政区」まで登場。中国の裁判所文書にネット騒然。「AIに任せた方が正確」と皮肉の声も。
トランプ米大統領がアンティファの暴力被害を受けた記者らと円卓会議を実施。現場証言や政府による組織解体方針、国際的なテロ組織指定検討など最新動向を詳報。
7日、自民党本部で高市早苗総裁への囲み取材を待機している報道陣の一部が不適切な発言した音声を拾った動画がSNS上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、同社の映像センター写真部配属の男性カメラマンだったと公表した。
