時事

岸田文雄首相は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、同国の要請を踏まえて自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメット等の装備品を提供する方針を伝えた。欧州最大規模の原子力発電所に対する攻撃について「最も強い言葉

［リビウ（ウクライナ）　4日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は4日に公表された動画で、ロシアとの会談について、時期や場所に関する詳細を事前に共有することはないとの考えを示した。 交渉担当者は3日、3回目となるロシアとの停戦交渉が来週初めに行われる可能性があると述べていた。

［ブダペスト　4日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻から8日間で16万7600万人のウクライナ人がルーマニアに避難したことが、国境警察のデータで4日明らかになった。 うち10万9687人はすでにルーマニアを出国したという。 ルーマニア政府は4日、ウクライナを支援するために救急車を提供すると発表した。

［ソウル　4日　ロイター］ - 米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は4日、商業衛星写真を基に、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設の活動が活発化しているとの見方を示した。 核分裂性物質の生産が行われているほか、施設拡大に向けた基礎工事が進められており、近く実験用軽水炉（ELWR）の稼働が始まる可能性があるという。ただ、プルトニウム抽出のために使用済み核燃料を再処理する放射化学実験室の能力拡大に向けた

［ブリュッセル　4日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は4日、北大西洋条約機構（NATO）はロシアからの攻撃に対して全ての同盟国と領土を防衛すると表明した。 NATO外相会合出席のためブリュッセルに到着したブリンケン氏は記者団に対して「NATOは防衛のための同盟であり、われわれは紛争を求めない。ただし、紛争がわれわれの方に来れば対応する用意がある。NATOの全領土を防衛する」と強調。 ロシア軍

ロシアが2月24日、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことを受け、在中国カナダ大使館は3月1日、敷地の外壁に「ウクライナを支持する」「ウクライナと共にいる」と同国への支持を訴える中国語のメッセージを張り出した。

岸信夫防衛相は4日、陸上自衛隊の輸送機V-22オスプレイが米海兵隊と初の共同訓練を実施すると発表した。日米間で共同作戦を実施する場合に備え、連携強化と共同対処能力の向上を図る。

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。 松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は3日、ロシアとベラルーシに関係する全ての取引を停止したと発表した。

米上院議員らは2日、中国共産党が台湾侵攻をした場合、米中間の金融取引をすべて断つという「壊滅的な」金融制裁を科す法案を発表した。

英BCCによると、英国防省は3日、ウクライナの首都キエフ近郊の全長64キロを超えるロシア軍の車列は3日間ほとんど移動していないと発表した。

［キエフ　4日　ロイター］ - ロシア軍はウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所を占拠した。地元当局が4日、ソーシャルメディア（SNS）で述べた。 当局は、職員が発電所の状態をモニターしており、安全基準に則った運用がされるよう取り組んでいると述べた。 ロシア軍は4日未明、ザポロジエ原子力発電所の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生した。ウクライナ緊急サービス当局

ウクライナメディアによると、同国第2の都市ハリコフを激しく攻撃しているロシア軍は3日夜、大学生13人を殺害した。うち4人が中国人留学生。

先進7か国（G7）外相会合が4日、ベルギーのブリュッセルで開催される。ウクライナ情勢について認識をすり合わせ、今後の対応について意見交換する。林芳正外相はオンラインで参加する。外務省が発表した。

女子テニス協会（WTA）は3日、米医療技術大手ホロジック（Hologic）との間で「画期的なパートナーシップ」を結び、同社をグローバル冠スポンサーとして迎えたと発表した。

［モスクワ　4日　ロイター］ - ウクライナの緊急サービス当局は4日、ザポロジエ原子力発電所周辺の火災が鎮火したと発表した。 当局はこの日、ロシア軍が原発を攻撃し、敷地の外にある訓練用建物で火災が発生したと明らかにしていた。

［キシニョフ　3日　ロイター］ - モルドバのサンドゥ大統領は3日、欧州連合（EU）加盟を正式に申請する文書に署名した。隣国ウクライナにロシアが侵攻したのを受け、親欧米路線を加速させた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、EU加盟を緊急に申請した。 EUの当局者は、モルドバとジョージアから加盟申請を近く受け取る見通しだと述べた。 ロシアは北大西洋条約機構（NATO）およびEUの東方拡大を

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米大統領、3日夜にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシア軍の攻撃で火災が起きたとされるウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所の状況について説明受けた。ホワイトハウスが声明で明らかにした。 声明によると、バイデン大統領はロシアに対し、原発周辺での軍事活動の停止および緊急対応要員の現地立ち入りを認めるよう求めるという認識をゼレンスキー大統領と

カナダのトルドー首相は3日、ウクライナ侵攻を受けて、ロシアを国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）から一時的に排除するよう同盟国と共に働きかけていると明らかにした。

［パリ　3日　ロイター］ - フランスの新型コロナウイルスワクチンパスポートの提示義務が14日から撤廃される。カステックス首相が3日に明らかにした。 フランスでは感染状況が改善している兆候が見られ、衛生指針が徐々に緩和されている。 14日から、公共輸送機関を除き屋内でのマスク着用が不要となる。 ただ首相は、高齢者介護施設入館時のワクチンパス提示義務は継続すると述べた。

［パリ　3日　ロイター］ - フランス当局は3日までに、ロシアのウクライナ侵攻を巡って米国などがロシア富豪への制裁を強化する中、新興財閥（オリガルヒ）に関連する貨物船4隻と豪華ヨット1隻を差し押さえた。 仏財務相によると、関税当局が米国と欧州連合（EU）の制裁リストに載っているロシア国営石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）のヨットを、仏リビエラ港を離れようとする前に差し押

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国務省は3日、シャーマン副長官が3月4─11日に、トルコ、スペイン、モロッコ、アルジェリア、エジプトを歴訪すると明らかにした。 特にトルコ・スペイン当局者らとの協議では、ロシアによるウクライナ侵攻が主要議題の一つになるという。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は3日、人口の90％以上が新型コロナウイルス感染対策としてのマスク着用が不要になっているとの見解を示した。 CDCは2月25日、屋内のマスク着用に関する指針を大幅に緩和。先週時点で、全米の郡の約70％、人口の72％がマスク着用不要対象に該当したと発表した。 CDCは、マスク着用不要地域の比率を毎週更新するとしている。

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は3日、ウクライナ情勢の緊張を緩和するためには停戦とロシア軍撤退に向けたさらなる交渉が急務だと述べた。 ドイツのテレビ局ZDFに対し、「どれほど非現実的に見えても、そのための努力は怠ってはならない」と語った。 「今起きていることは、ウクライナの人々に対する戦争だ」とも述べた。 また、北大西洋条約機構（NATO）の軍事参加が決定

［東京　4日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は4日の閣議後会見で、国際エネルギー機関（IEA）加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は750万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。IEAによる協調放出は2011年のリビア政情不安時以来のこととなる。 国際エネルギー機関（IEA）加盟各国は、備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意している。 極東ロシアの石油・天然ガス

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国防総省がロシア国防省と新たなホットラインを開設したことが、米政府高官の話で3日、明らかになった。高官はロイターに、「誤算や軍事事故および激化」を予防する狙いがあると説明した。 ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、欧州の米同盟国は不測の事故を含む紛争の飛び火を恐れている。欧米諸国はまた、ウクライナ政府軍に兵器を供与し、ロシアは他国の介入をけん制している。 高官は

米国のマイク・ポンペオ前国務長官は3日、台湾の蔡英文総統と会談し、台湾に対する米国の超党派的な支持を強調した。またウクライナの危機を例に挙げ、自由を維持し支えていくリーダーシップが重要であると述べた。

日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東

中国メディアによると、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナでこのほど、中国人が攻撃を受けて負傷した。一部の留学生はSNS微博（ウェイボー）に投稿し、国外へ退避できていないと訴え、中国大使館の対応を批判した。

政府は3日、ロシアによるウクライナ侵攻に協力しているとして、ベラルーシのルカシェンコ大統領や国防相ら7人に経済制裁を行うことを閣議了解した。ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会とミンスク装輪牽引車工場の2団体も制裁対象。