時事

［ピーターソン宇宙軍基地（米コロラド州）　13日　ロイター］ - 米宇宙軍は13回目となる「シュリーバー机上演習」を行い、中国やロシアからの脅威に対する人工衛星の耐久性を点検している。ロシアは数週間前に自国の古い人工衛星をミサイルで破壊する実験を行ったばかりで、米当局は攻撃に強い衛星網を確立する必要性を感じている。 演習では、ミサイルを追跡する衛星を撃ち落としたり衛星通信を妨害するなど、電子戦の

［ジャカルタ　14日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は14日、自由で開かれたインド太平洋を推進し、域内のパートナーと同盟関係や防衛・情報能力を深めると述べた。 インドネシア訪問中に大学で講演し、インド太平洋を強制や脅迫のない状態に保つことの重要性を強調。米国および南シナ海の領有権を主張する諸国はいかなる不法行為にも反対だとし、中国を暗に批判した。 長官は「同盟国やパートナーと協力して、数十年

日米豪は太平洋島嶼国家のミクロネシア連邦、キリバス、ナウルと協力して、新しい海底ケーブル建設資金を提供し、これら3カ国のインターネット接続の改善を図る。この建設計画は半年前、中国企業が入札で勝ち取る可能性があったため米側

世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心

［ワシントン　13日　ロイター］ - バイデン米大統領は13日、15日に米ケンタッキー州を訪問し、州内の広範囲にわたって発生した竜巻による深刻な被害状況を調査すると述べた。 また、イリノイ州からの緊急支援要請を近く承認するとした。 ホワイトハウスによると、バイデン氏はブリーフィングのためにケンタッキー州のフォート・キャンベルを訪問するのほか、同州のメイフィールドとドーソン・スプリングスで被害状況を

［東京　14日　ロイター］ - 岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、文書通信交通滞在費が1日だけの勤務で満額支給されたことに国民が疑問を呈するのは当然だと指摘、議論を尽くして国民の疑問に答える必要があると述べた。具体的対応策については言及は控えた。 立憲民主党の逢坂誠二委員への答弁。 首相は「1日しか勤務していないのに満額支給されることに多くの国民が納得がいかないのは当然で、どう応えるか政治家

中国の楼継偉元財政部長（財政相）が12月11日、政府の統計発表は「良い状況しか表していない」と批判し、データの信憑性に苦言を呈した。元閣僚が政府を批判するのは異例なことだ。

［シドニー　13日　ロイター］ - ソロモン諸島の米国大使は、特定の人物のみが恩恵を受ける支援を警戒すべきだと呼び掛けた。ソロモン諸島の野党指導者は先週、ソガバレ首相が中国から受け取った資金で自身の政治的権力を高めていると批判していた。 首相は疑惑を否定している。 同国は2019年に台湾と断交し中国と国交を結んだが、これに不満を持つマライタ州が中央政府と対立。マライタ州は州内で中国企業の営業を禁止

農林水産省は8日と9日、英家畜衛生当局から同国サフォーク州、アントリム州、ティロン州など複数の州の家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生が確認されたとの情報提供を受けて、通報のあった州からの生きた

［東京　13日　ロイター］ - 岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、北京冬季五輪への対応を判断するタイミングについて、各国の様々な動きを勘案して決める、と語った。高市早苗・自民党政調会長への答弁。 米英豪などは政府関係者を派遣しない「政治的ボイコット」を相次いで表明している。 岸田首相はこれまで「オリンピック・パラリンピックの趣旨、外交上の観点、諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして自ら

中国による米国の農業用地の買い占めを阻止し、米国の食品サプライチェーンの安全を守るために米議員は立ち上がった。

カナダのモントリオール虐殺人権研究所（MIGS）は12月9日、「私たちはゆっくりと消されていく：中国政府によるウイグル人弾圧」と題するシンポジウムを催した。

10万人近くの人口を抱える米アリゾナ州ユマ郡は、メキシコから押し寄せる不法移民の急増を受けて「非常事態宣言」を発令した。これにより、同郡は連邦政府の資金援助の受給が可能となる。

2019年は、中国・上海で「小紅楼事件」と呼ばれる官業癒着による性奴隷事件が告発により発覚した。今年11月、この事件は担当裁判官の失脚によってネット上で話題になった。

米連邦捜査局（FBI）は昨年に続き、現職または元政府当局者が中国のスパイにならないための啓発動画を新たに製作し公開した。

米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が発表した最新報告書は、米国の大学が、核兵器開発を含む軍事近代化に取り組む中国当局をサポートしていると指摘した。米国の34の大学は今も、中国当局の孔子学院と提携を続けている。

ロイター通信によると、バイデン米大統領が9～10日までの日程でオンラインで主催した民主主義サミットでは、10日、台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚に相当）が発言した際、一時画像が遮られた。

中国政府が民主主義国家の政治体制の特徴を利用して、各国の地方政権を籠絡（ろうらく）し、中央政府の対中政策を反対させたり、崩しさせたりしている

13日、今年の世相を表す「今年の漢字」は「金」に決まったと日本漢字能力検定協会が発表した。

英国リバプールで行われた主要国（G7）外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。

［キャンベラ　13日　ロイター］ - オーストラリアは13日、韓国と10億豪ドル（7億1650万米ドル）相当の軍備品購入契約に調印した。 韓国のハンファが自走砲30門と弾薬運搬装甲車15台を製造して輸出する。 発表を受けハンファ株は3％上昇。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4日間の予定でオーストラリアを訪問中。両国は、オーストラリア産重要鉱物の韓国ハイテク部門への輸出を巡り緊密に協力

［台北　13日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は13日、中国が台湾に軍隊を上陸させ、港や空港を占拠して台湾に全面的に侵攻することは、中国の兵士や物資の輸送能力を踏まえると難しいとの見方を示した。 国防部は議会への報告書で、中国の輸送能力は現時点で限られており、全ての部隊を1度に台湾に上陸させるのは難しいと指摘。港湾施設を必要とする「非標準的な」ロールオン・ロールオフ船や空港を必要とする輸送機

［ワシントン　12日　ロイター］ - バイデン米大統領は12日、ケンタッキー州で竜巻による大きな被害が出たことを受け、同州に大規模災害宣言を発出した。政権高官が明らかにした。連邦政府による追加支援が可能になった。 連邦緊急事態管理局（FEMA）は先に、同州のビシア知事が連邦政府に宣言を出すよう正式に要請したと明らかにしていた。

［東京　13日　ロイター］ - 松野博一官房長官は13日午前の会見で、18歳以下への10万円相当の給付について岸田文雄首相が示した年内の一括現金給付は、地方自治体の要望を踏まえた選択肢だと説明した。その上で、政府としては給付の半額をクーポンとする基本方針は変わらないと述べた。 松野長官は「クーポン（での給付）は、より直接、効果的に子どもたちを支援することが可能」とし、「春の新学期に向けた給付は

［メイフィールド（米ケンタッキー州）　12日　ロイター］ - 米南部や中西部で10日夜から11日にかけて相次いで発生した竜巻について、ケンタッキー州のビシア知事は12日、これまでに州内で80人の死亡が確認されたと明らかにし、死者は最終的に100人を超える可能性があるとの見方を示した。同州では、行方不明者の捜索や救出活動が続いている。 当局によると、これまでに少なくとも5州で死者が確認されている。

［香港　11日　ロイター］ - 中国の人工知能（AI）関連新興企業、商湯集団（センスタイム・グループ）は、人権侵害に関連して米政府から投資禁止対象に指定されたことを受け、香港市場の新規株式公開（IPO）計画を続行できるかどうかを検討している。関係筋2人が11日に明らかにした。 計画を進めるか最終的な決定をしていないという。関係者の1人は、続行に当たり追加のリスク開示を行うか検討するとも述べた。

［ニューデリー　10日　ロイター］ - インドのモディ首相は10日、暗号資産（仮想通貨）などの新興技術は民主主義を損なうためではなく、強化するために活用されるべきとの見解を示した。 インドの政策担当者らは、デジタル通貨が規制なく取引されればマクロ経済と金融安定が損なわれる可能性があるとしている。政府は当初、仮想通貨使用を禁止する計画だったが、現在は運用を監督する法律を検討している。 モディ首相は、

［ロンドン　10日　ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告（50）の身柄引き渡しを巡り、英高裁は10日、米国への送還を認める決定を下した。一審の判決を覆し、米政府の要請を承認した。 これにより、アサンジ被告が一連の機密情報漏えい事件について米国で刑事訴追を受ける可能性が高まった。 ロンドン地裁は1月、アサンジ被告が刑務所内で自殺を図る可能性があるとして

アラブ首長国連邦（UAE）の高官は9日、米側の要請に応じて、中国が同国内で秘密裏に進めている軍事施設の建設の中止を命じた、と明かした。

［ワシントン　10日　ロイター］ - バイデン米大統領は10日、ドイツのショルツ新首相と会談し、ロシアがウクライナとの国境付近で軍を増強している問題について共に取り組んでいく意向を伝えたと明らかにした。 バイデン氏は「ショルツ首相と会談した」とし、「ロシアによるウクライナとの国境沿いの軍増強などを巡る欧米間の取り組みを含め、多岐にわたる世界的な課題で緊密に連携していきたい」とツイッターに投稿した。