時事

米バージニア州ノーサンバーランド郡は9日、中国共産党が伝統気功グループ、法輪功学習者らを対象に行っている強制臓器収奪を非難する決議案を全会一致で可決した。

中国人権問題に取り組む3つの超党派議員連盟の幹部は14日、首相官邸を訪ね岸田文雄首相に来年2月の北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交的ボイコット」実施を求める要望書を提出した。文書には中国側に対する「人権侵害に対す

［ダカール　14日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は14日、アフリカ地域の新型コロナウイルスの新規感染者数が5日ごとに倍増していると報告した。デルタ株とオミクロン株の双方の拡散により、感染拡大ペースは今年に入ってから最も速くなっている。ただ感染による死亡者数は低水準にとどまっている。 WHOによると、12月12日までの週の新規感染者数は19万6000人を超え、前週の約10万7000人

［ソウル　15日　ロイター］ - 韓国で14日に確認された新型コロナウイルス新規感染者は7850人と、1日当たりの過去最多を更新した。韓国疾病予防管理庁（KDCA）が15日発表した。ワクチンを接種済みの人が感染するケースが増え続けている。 重症患者数も過去最多の964人に上った。オミクロン変異株の感染者の累計は128人となった。 金富謙首相は15日、集会の禁止や店内飲食の時間制限を含め、社会的距離

ますます攻撃性を増す中国の主張に対する懸念が高まる中、日本とベトナムは速やかな軍事関係強化を目的として、2021年11月下旬に「サイバーセキュリティ分野での協力に関する覚書」を締結した。

［ローマ　14日　ロイター］ - イタリア国家統計局（ISTAT）によると、昨年の同国出生数が1861年の国家統一以来最低を記録した。出生数は12年連続で減少している。 昨年の出生数は40万4892人で、前年から1万5192人減少。 死者は74万6146人で、人口は5930万人に減少した。 今年1─9月の速報値によると、出生数は前年同期から1万2500人減少。ISTATは新型コロナウイルス感染流行

［ラパルマ　14日　ロイター］ - 大西洋のスペイン領カナリア諸島のラパルマ島にあるクンブレビエハ火山で断続的に発生していた火山性地震が13日夜に止まった。専門家らは、9月19日から続く噴火の終焉が近づいていることを必ずしも意味するものではないと慎重な見方を示している。 カナリア諸島火山研究所の14日発表によると、地震活動は現地時間13日午後9時ごろにほぼ停止。その後、揺れのない状態が

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、バイデン大統領は人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名すると明らかにした。同日、両院協議会で妥協案の合意に達しており、上

［東京　15日　ロイター］ - 松野博一官房長官は15日午前の会見で、国土交通省の統計問題を受け、統計法を所管する総務省をはじめ関係省庁が連携して、他の統計への影響を確認するよう指示したことを明らかにした。 また、松野長官は、国交省でこれまでの経緯を至急整理し、説明責任を果たして再発防止を徹底することが重要であるとし、斉藤鉄夫国交相について「再発防止の徹底に向け、国交省をしっかり指揮することで

［メイフィールド（米ケンタッキー州）　14日　ロイター］ - 米南部や中西部で発生した竜巻の被災地では14日、がれきの撤去作業が続けられた。今回の災害では、これまでに計88人の死亡が確認されている。 74人の死亡が確認されたケンタッキー州では、この日も捜索活動が続けられた。ビシア知事によると、犠牲者には12人の子どもが含まれ、生後2カ月の乳児もいた。最高齢は98歳だった。なお100人以上の行方が分

［モスクワ　14日　ロイター］ - ベラルーシの裁判所は14日、反政権派の象徴として知られるスベトラーナ・チハノフスカヤ氏の夫でブロガーのセルゲイ・チハノフスキー氏（43）に対し、大規模な騒乱を組織したなどとして懲役18年の実刑判決を言い渡した。 チハノフスキー氏はルカシェンコ大統領に対抗して大統領選挙に出馬していたが、2020年5月に大規模抗議活動に参加した際に逮捕された。大統領選挙への出馬が

［ロンドン　14日　ロイター］ - 英議会は14日、イングランドで一部の会場やイベントに入場する際に新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するワクチンパスポートを導入する案を賛成369、反対126で可決した。ただ、ジョンソン首相率いる与党・保守党の98議員が造反し、オミクロン変異株の感染抑制に向けた首相の対応を巡り与党内で不満が広がっていることが示された。 同法案の可決を巡っては、野党・労働党

［14日　ロイター］ - 米国南部や中西部で今月発生した竜巻の被害に対する保険金支払いは最大50億ドルに上る可能性がある。分析会社など業界専門家が試算した。 災害分析会社の米カレン・クラーク（KCC）は保険補償額を約30億ドルと見積もった。 米国南部と中西部の6州にわたり複数の竜巻が約320キロの距離を移動、家屋や事業施設を破壊し、多くの犠牲者を出した。ケンタッキー州では74人の死亡が確認された。

［カパイシアン（ハイチ）　14日　ロイター］ - カリブ海の島国ハイチ北部にある同国第2の都市カパイシアンで13日夜、横転したタンクローリーが爆発した。当局によると60人以上が死亡した。アンリ首相は事故の被害者に会うため現地を訪問する。 当局者が地元メディアに話したところによると、タンクローリーは走行中、バイクを避けようとして横転したという。漏れ出した燃料を求めて多くの住民が殺到したため、被害が

米連邦捜査局（FBI）はカリフォルニア州サンディエゴに住む中国系女性科学者とその夫を虚偽陳述や密輸の容疑で起訴した。

海上自衛隊は14日、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、ドイツ海軍と共同訓練を実施したと発表。今回の訓練は13日に行われ、護衛艦「ゆうぎり」とドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が参加した。

中国当局は今年4月12日、「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公表し、来年1月1日から実施するとした。各国の政府や企業は登録手続きが不明瞭で、期日まで登録を済ませるための時間が足りないと反発している。

［台北　14日　ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）は14日、中米ニカラグアが台湾との断交を先週決定したことについて、米国が主催した「民主主義サミット」から排除された中国が台湾と外交関係のある国を意図的に狙った行動の結果だとする認識を示した。 ニカラグアの外務省は9日、台湾との外交関係を断ち、再び中国と国交を結んだと発表した。折しもバイデン政権が「民主主義サミット」を

最近、2人の在日中国人外交官が、日本社会に対して2つの対照的な態度を示したことで注目を集めている。

中米のニカラグアは10日、「台湾は中国の領土の一部だ」と発表し、台湾と国交断絶をし、中国と国交を樹立した。これを受け、国際社会で台湾を支持している声が高まっている。

人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする「批判的人種理論」（Critical Race Theory）が全米で波紋を呼んでいる。白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという考えが広がり、ブラック・

「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会が14日に開催され、斎藤健衆院議員（自民）と舟山康江参院議員（国民）が新たに共同会長として選出された。人権デューデリジェンスや人権侵害制裁法案を推進していくことを確認した。

中国国内では今年8月、電子商取引最大手のアリババ集団の女性社員が、上司や顧客から性暴行を受けたと訴えたことが波紋を広げた。中国メディアによると、アリババ集団はこのほど、「虚偽の言論を広めた」として同社員を解雇した。

安倍晋三元首相は14日、台湾と日本、米国によるインド太平洋対話に基調講演した。安倍氏は中国共産党の圧力を念頭に「弱さは挑発を招くということを決して忘れてはならない」と述べ、陸海空やサイバー、宇宙分野などのあらゆる分野で三

中国で文化大革命が始まった時、フリートさんは小学校1年生だった。混乱の学生時代を過ごし、他の若者たちと同様に農村へ送られ、過酷な労働も経験した。現在、アメリカに居住するフリートさんは、左派がアメリカ社会を蝕んでいると指摘

南シナ海で座礁しているフィリピン海軍の老朽軍艦に物資を補給する比民間船舶の作業を妨害した中国は、その後同座礁船の撤去を要求したが、2021年11月下旬、フィリピン国防相は同座礁船を撤去しない意図を表明した。

世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で欧州連合（EU）在中国代表団の声明を掲載した。声明は、「中国で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」「強制臓器収奪は犯罪行為である」とした。

［東京　14日　ロイター］ - 松野博一官房長官は14日午後の会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、現金一括給付を希望する地方自治体には、一両日中に具体的な手続きなどについて通知すると述べた。 地方自治体には、一括現金給付を希望する場合、どのような手続きが必要なのか知りたいとの意向があり、この日の会見では自治体への通知について質問が出た。これに対し、松野官房長官は「Q＆Aのかたちで、

［ブリュッセル　13日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は来年2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を巡り、加盟国間でまだ合意形成できずにいる。 米国は今月6日、中国による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を理由に北京五輪の外交ボイコットを発表。オーストラリアや英国、カナダも外交ボイコットを表明した。中国はこうした動きに反発している。 ただEU内では、フランスとオランダが中国

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。