時事

［29日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が米国内で主流になるかどうかは、まだ予測できないと述べた。 CNNのインタビューで語った。ファウチ氏は米国が渡航制限をさらに強化する可能性は低いとも述べた。

［パリ　29日　ロイター］ - フランス政府は、カリブ海の仏領グアドループで2週間にわたり混乱が続いている事態を受け、精鋭のSWATチームを含む警察隊を派遣するとともに、夜間外出禁止令を延長する。ルコルニュ海外県・海外領土相が29日明らかにした。 現地当局はこの日早く、午後6時から午前5時までの外出禁止令の期限を12月2日まで延長すると発表していた。 グアドループでは、医療従事者に対する新型

［シカゴ　29日　ロイター］ - 米公衆衛生研究所協会（APHL）のスコット・ベッカー最高責任者（CEO）は29日、新型コロナウイルスの国内感染で主流のデルタ株と新たな変異株のオミクロン株を見分けるための取り組みを強化していると明らかにした。 南アフリカで先週初めて見つかったオミクロン株は、これまでに他の10カ国で感染が確認されており、当局者らは米国内で報告されるのも時間の問題だとみている。

［シドニー　29日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は29日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者が国内で初めて報告されたことを受け、12月1日に予定していた国境の再開を2週間延期すると発表した。 国家安全保障委員会を開催し、専門家の助言を受けて延期を決めた。 同首相は、国境再開の一時延期により、ワクチンの有効性や感染力などオミクロン株に関する情報を収集できるとの声明を発表した。

ウガンダはこのほど、2015年に中国と締結した融資契約の修正を求め、同国唯一の国際空港の管理権を失わないよう交渉していると、ウガンダの民間紙デーリーモニター（Daily Monitor）が報道した。しかし、中国側は再交渉

［リスボン　29日　ロイター］ - ポルトガルで29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染者が13人報告された。 全員がリスボンのサッカークラブ「ベレネンセスSAD」の選手・スタッフという。選手の1人が最近、南アフリカから帰国した。 ポルトガルの保健当局が明らかにした。 27日に行われたプリメイラ・リーガ（ポルトガル1部リーグ）の対ベンフィカ戦の後にオミクロン株への感染が判明

昨年末以降、中国当局が民間企業への締め付けを強化したため、11月までに約200社の企業が新規公開株式（IPO）計画を撤回したことがわかった。

漫画など出版物の海賊版サイトでタダ読みされた作品の金額は、今年1月から10月まで、上位10サイトで計7827億円に及ぶ。海賊版対策を行う一般財団法人ABJの報告で明らかになった。

セルビアの中国工場で働くベトナム人労働者が11月中旬、劣悪な生活・労働条件などに抗議して2回目のストライキを行った。この件は、セルビアの国内ニュースで大きく取り上げられ、人権団体や欧州議会議員が関心を寄せている。

米フロリダのデサンティス州知事は24日、マルクス主義ゲリラ組織・コロンビア革命軍（FARC）を外国テロ組織指定から除外するバイデン政権の計画ついて、同州のコロンビア系米国人コミュニティに対する「侮辱」だと批判する声明を発

中国の来年の新卒者数は1千万人を突破すると国営メディアが報じた。過去最高記録を刷新した大卒者は深刻な就職難に直面している。

中国当局は26日、マカオのカジノ王である周焯華（アルビン・チャウ）氏（47）が率いる「越境賭博犯罪集団」は中国国内で違法なカジノを開設した疑いがあるとして、同氏に自首するよう呼びかけた。

［台北　29日　ロイター］ - 台湾の邱国正・国防部長（国防相）は29日、中国の軍用機27機が前日、防空識別圏に侵入し、台湾空軍の戦闘機がスクランブル発進したことについて、台湾軍を疲弊させることが中国の狙いだが、台湾は対抗できると表明した。 立法院（議会）で記者団に「相手の狙いは（台湾軍を）じわじわと疲弊させ、自らの力を誇示することだ。相手には力があるかもしれないが、台湾軍は対抗措置があることを示

中国工業・情報化部（省）はこのほど、IT大手の騰訊控股（テンセント）の9つのアプリがユーザーの権利やプライバシーを侵害しているとして、新規アプリと既存アプリのアップデートに関して審査する必要があると通達した。

［ベルリン　28日　ロイター］ - ドイツ政府28日、バルト海を経由してロシア産天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム2」について、米国と引き続き連携して合意事項の履行に取り組んでいると説明した。 バイデン米政権は7月にノルドストリーム2運営企業への制裁を猶予し、ドイツと合意事項を取り交わした。ただ、米国は先週、ノルドストリーム2計画に関与したとして、ロシア関連企業

［台北　29日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は29日、訪台しているリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国の議員らに対し、台湾と欧州は協力して権威主義や偽情報から民主主義を保護する必要があるとの見解を示した。 蔡総統は、台湾とバルト諸国は権威主義的な支配から脱却し、自由のために戦ったという類似の経験があると指摘。「われわれが現在享受している民主主義は、苦労して獲得したものだ。

［東京　29日　ロイター］ - 岸田文雄首相は29日に開かれた政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染状況を十分に見極めながらワクチン・検査パッケージを活用し、通常に近い経済・社会活動を取り戻したいとしつつ、新型コロナの新たな変異種「オミクロン株」を踏まえ、機動的に水際対策を取り、高い警戒感を持ち迅速に緊急措置を講じると述べた。 政府はすでに南アフリカなど9カ国からの外国人の新規入国禁止と

米国は2021年10月にカンボジアに対して最大の海軍基地での中国の建設活動について透明性を欠いていると非難し、カンボジア政府に中国の軍事的関与の全容を国民に開示するよう促した。

米国国立衛生研究所（NIH）のフランシス・コリンズ所長は28日、南アフリカなどで見つかった中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新たな変異株・オミクロン株について、ワクチンの有効性を判断するには数週間を要するとの見解を示し

拡大する中国共産党の影響力に対抗することを目的とした「米国イノベーション・競争法案（USICA）」は6月に上院で超党派で可決したが、下院で停滞している。議員たちは同法案成立に向けて、一部を国防権限法（NDAA）組み入れる

［モスクワ　28日　ロイター］ - ロシア大統領府は28日、プーチン大統領とバイデン米大統領が年内にビデオ会談することに期待しているとの見解を示した。 ロシア通信（RIA）は、クレムリンのペスコフ報道官の発言として「年内に交流が実現するよう期待している。正確な日程は決定しておらず、ビデオ会談になる公算が大きい」と伝えた。 西側は、ウクライナ付近でロシア軍の異常な動きがあると見ており、緊張が高

［ティルベリー（英国）　26日　ロイター］ - 環境保護団体「エクスティンクション・リベリオン」は26日、ブラックフライデーに合わせて米アマゾン・ドット・コムの欧州にある15カ所の倉庫で抗議活動を行った。 同団体は、ブラックフライデーが過剰消費への脅迫観念を象徴していると指摘。アマゾンの英国内の倉庫13カ所とドイツとオランダの倉庫を封鎖したと明らかにした。 アマゾンなどの企業が利便性を求める消費者

［ワシントン　27日　ロイター］ - タイ米通商代表部（USTR）代表は、来週予定されていた世界貿易機関（WTO）の主要閣僚会議が26日になって延期されたことを受け、新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産権の枠組みについて合意できるよう、加盟国に働き掛けを続けると表明した。 会議はジュネーブで対面形式で予定されていたが、渡航制限や新たな変異株「オミクロン株」への懸念で延期された。 タイ氏は27

［リガ　28日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は28日、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株・オミクロン株について、影響の全容が判明するには数週間を要するとの見方を示し、ワクチン接種を加速するなどして備える必要性を訴えた。 オミクロン株は、EU加盟国ではベルギー、デンマーク、ドイツ、イタリア、オランダで感染者が確認されている。

［28日　ロイター］ - 英政府は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議するため、主要7カ国（G7）保健相の緊急会合を29日に招集すると発表した。 英政府は27日、新たな感染予防策として英国に入国する人を対象にした規則を強化し、イングランドで小売店内と公共交通機関でのマスク着用義務を導入した。 また、一部の学校で生徒は共同生活の場でマスクの着用が義務付けられている。

カナダの上院議員は24日、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する法案を提出した。中国共産党政権の残虐な人権侵害に対してカナダは「甘い態度を取っている」と指摘し、禁輸措置を取り、カナダの正しい姿勢を示すべきだ

これは最近のオーストラリア、英国、米国の間の三国間安全保障協定を含む、オーストラリア軍に原子力潜水艦を導入するAUKUSとして知られている。国の防衛要員が幅広い技術を扱えるようにするための課程は、外国軍隊の人員に対する継

中国が核搭載可能な極超音速滑空兵器を実験したとの報道の後、2021年10月中旬に米国の軍縮管理官は、米国は中国とロシアが開発しているであろう極超音速ミサイル技術とその潜在的な軍事用途を懸念している、と述べている。

米国のトランプ前大統領は26日に声明を発表し、中国と戦争することは一度も考えたことがないと明らかにした。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、トランプ氏の「暴走」が懸念されるとの理由で中国の李作成参謀長と極

［26日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事は26日、新型コロナウイルスの感染拡大と入院率の上昇を理由に非常事態を宣言した。