時事

中国共産党の指導者たちがウイグル人弾圧に関与していると示す文書が新たに公開されたことを受け、英国の超党派議員らは、北京冬季五輪を外交的・政治的に全面ボイコットするよう政府に求めた。ジョンソン首相は政府関係者を派遣しない「

［東京　1日　ロイター］ - 松野博一官房長官は1日、ペルーに滞在していた20代の男性が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染していることが分かったと発表した。国籍は明らかにしていない。オミクロン株への感染確認は国内2例目。

［東京　1日　ロイター］ - 松野博一官房長官は1日午前の会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について各国の感染状況を踏まえ、「機動的かつスピード感を持って必要な判断を行う」との見解を示した。 外務省は同日、オミクロン株の拡大を受け、南アフリカやナミビアなど10カ国については在留資格保持者の再入国も停止すると発表した。これまで全世界を対象に外国人の新規入国を停止していたが、

中国不動産企業、華夏幸福基業股份有限公司（以下は華夏幸福）は11月30日、声明を発表し、同社がこれまでに償還できなかった社債の規模は約1013億元（約1兆8020億円）に達したと明らかにした。

ロシア国防省は11月29日、2度目となる極超音速巡航ミサイル「ツィルコン（3M22、Zircon）」の発射実験に成功したと発表した。米中露による極超音速兵器の開発は白熱化の様相を呈している。

萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策に連携して対処することについて意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。

中国山東省平度市の女性市民はこのほど、市政府職員の指示を受けた黒社会（暴力団）のメンバーに殴打された。女性は以前、土地の強制収用を巡って市政府や中央政府に陳情していたが、2年半の懲役刑を言い渡された。

代表制民主主義、自由、平等など、憲法に定められた米国のコミットメントが今や、中国共産党によって最も深刻な脅威にさらされている。

国内外の機密情報の収集などを行う英秘密情報部（MI6）のムーア長官は30日、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）での演説で、中国共産党は世界の平和に深刻な挑戦をもたらしており、同機関にとって「唯一最大の優先事項」にな

［東京　1日　ロイター］ - 外務省は1日、オミクロン株の拡大を受け、南アフリカやナミビアなど10カ国については在留資格保持者の再入国も停止すると発表した。これまで全世界を対象に外国人の新規入国を停止していたが、水際対策を強化する。 対象国は南アとナミビアのほか、アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ボツワナ、マラウイ、モザンビーク、レソト。2日午前0時から順次、特段の事情がない限り再入国

大手ソーシャルメディア・ツイッターは30日、ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）兼共同創業者がCEOを退任すると発表した。後任としてパラグ・アグラワル最高技術責任者が即日より就任する。ツイッター株は同日2.7％安で

香港で今月に始まったディズニー公式動画配信サービス「Disney+」は、米国の人気アニメシリーズ「ザ・シンプソンズ」から天安門事件に触れたエピソードが配信されていない。このエピソードは、シンプソンズ一家は天安門広場を訪れ

中国・アフリカ協力フォーラムは11月29～30日まで、セネガルの首都ダカールで開催された。仏紙ルモンドは「アフリカと中国ー幻滅の瞬間」と題する分析報道を掲載した。

米国防総省は29日、在外米軍の態勢見直し（GPR）の結果を発表した。カーリン政策担当国防次官代理は同日の記者会見で、米国は中国を脅威とみなしており、今後の優先地域は「インド太平洋」になると語った。同盟国との秘密保持の関係

［国連　29日　ロイター］ - 国連は29日、フィリピン人として初めてノーベル平和賞を受賞したジャーナリスト、マリア・レッサ氏が来月の授賞式出席のためオスロを訪れることを許可するようフィリピン当局に求めた。 ノーベル平和賞はレッサ氏とともに、ロシアのジャーナリスト、ドミトリー・ムラトフ氏が受賞。受賞は世界的に言論の自由の権利支持と見なされている。 レッサ氏はフィリピン当局に、12月10日の受賞式

戦闘と任務の訓練に関しては、行う模擬演習がより現実的であるほど、戦場で課題や選択肢に直面した際の兵士の即応能力を高めることができる。同概念に従い、米国陸軍の統合太平洋多国籍即応センター（JPMRC/Joint Pacif

台湾外交部は29日、米議会議員代表団による25日から26日までの台湾訪問の詳細を発表した。議員5人を含む17人の訪問団は米連邦議会議員による台湾訪問としては今月2度目。これらの議員は台湾側と台米の安全保障及び経済分野での

インドネシアにある中国「一帯一路」プロジェクトに参加する中国人従業員らが大紀元に、賃金減額、強制労働、暴力などの不当扱いを受けていると情報を寄せた。

オーストラリアのモリソン首相は28日、誹謗中傷などの有害な投稿についてSNS運営会社に責任を追求する法律を導入すると発表した。同法案が来年初めには国会に提出される予定。

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が日本国内で初めて確認された。松野官房長官が30日の記者会見で明らかにした。政府は6大臣による協議を開き、今後の対策について検討する。

上海市衛生当局は25日、市内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者3人を確認したと発表した。中山医院、同済医院など、市内の20以上の病院は一般外来と救急外来を中止した。

［香港／シドニー　30日　ロイター］ - 新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」の感染拡大を阻止するために世界で水際対策を強化する動きが広がる中、香港政府は入境禁止の対象国を拡大した。豪州では5人の感染者が出ており、30日に感染抑制措置が閣議で検討される見通しとなった。 シンガポール保健省は、南アフリカを出発してシンガポールのチャンギ空港経由でシドニーに到着した2人の旅行者がオミクロン株に感染

台湾の蔡英文総統は29日、台北の総統府でバルト3国の議員団と会談した。武力侵攻をちらつかせる中国共産党などを念頭に、権威主義の拡張と偽情報の脅威に対抗すべく連携を強化し、自由と民主主義を守るよう呼びかけた。

［モスクワ　29日　ロイター］ - ベラルーシ政府は29日、ウクライナとの国境付近でロシアと共同軍事演習を実施すると発表した。また、北大西洋条約機構（NATO）がベラルーシの国境付近で攻撃能力を強化していると非難した。 米国、NATO、ウクライナによると、ロシアはウクライナとの国境付近に軍を集結させているが、ロシア側は攻撃の意図はないと主張。ベラルーシは難民流入を巡って欧州連合（EU）と対立

［香港　30日　ロイター］ - 香港政府は、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」を理由に新たにアフリカ4カ国からの非居住者の入境を禁止した。 今後、入境禁止を拡大し、過去21日間にオーストラリア、カナダ、イスラエル、欧州6カ国に滞在した非居住者の入境も禁止する計画。 29日遅くに発表した声明で明らかにした。アンゴラ、エチオピア、ナイジェリア、ザンビアからの非居住者の入境を30日から禁止する。

［モスクワ／ロンドン　29日　ロイター］ - ロシアとサウジアラビアは29日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は、週内に予定される会議で産油量の調整を急いで決定する必要はないとの認識を示した。 OPECプラスは、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が原油市場に及ぼす影響を見極める時間を確保するため、今月29日と30

（見出しを修正して再送しました） ［マドリード　29日　ロイター］ - スペインで、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の初の感染者が確認された。マドリードの保健当局が29日に発表した。 感染者は51歳の男性で、28日に南アフリカから渡航し、アムステルダムに滞在していた。 変異株を検出した医療機関のツイートによると、患者の症状は軽微で容体は安定しているという。

［ダカール／ジュネーブ　29日　ロイター］ - 南アフリカのラマポーザ大統領は29日、アフリカ南部からの渡航規制を巡り、不当で非科学的、かつ発展途上国を苦しめるものだとして、各国に反対するよう呼び掛けた。 同大統領はセネガルの首都ダカールで開催されている「中国アフリカ協力フォーラム」の開幕式で演説し、「観光業への依存度が高い経済に損害を与える、不当かつ非科学的な旅行制限に抵抗する必要がある」と述

［ストックホルム　29日　ロイター］ - スウェーデン初の女性首相のアンデション氏は、選挙を前にした政治的混乱の中で辞任した後、29日に再任された。 アンデション氏が社会民主労働党だけで構成する少数与党政権の計画を発表後、議会は1週間足らずで2度目となるアンデション氏の首相選出を行った。 財務相だったアンデション氏は24日に首相に選出されたが、その数時間後には、予算案の採決で連立相手が政権を離脱

［国連　29日　ロイター］ - グテレス国連事務総長は29日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の感染を踏まえ、複数国が水際対策として渡航制限に動く中、初めに症例が報告されたアフリカ南部諸国の孤立に懸念を表明した。 グテレス事務総長は声明で「渡航や経済的関与を可能にするため、渡航者を繰り返し検査するなど、感染リスク回避を目的とする他の適切かつ真に効果的な措置を検討するよう、全ての各国政府に