時事

中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取った。

ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。

衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。

米非政府組織（NGO）カーター・センターはこのほど、中国のネットユーザー3000人を対象に、米国と中国の国際的なイメージについて調査を行った。

中国国務院台湾事務弁公室が5日、台湾独立強硬派のリストを作成、該当者の刑事責任を「生涯にわたって」追及すると宣言した。台湾の蘇貞昌（ソ テイショウ）行政院長（首相）を含む3人の高官の名が載せられている。

欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。

中国当局は10月末、飛行中の民間航空機や軍用機などの現在位置をリアルタイムで表示するスマホ用アプリ、フライトレーダー24（Flightradar24）を「スパイの道具」であるとし、国内でのダウンロードを禁止した。

アサヒグループ食品は8月、新型コロナウイルス感染拡大前後における介護の負担感と内容の変化について、全国40~70代の男女531人を対象にして調査を行った新型コロナウィルス感染拡大の影響で、介護負担が増加したと感じている人

［東京　8日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は8日午前の定例会見で、岸田文雄首相が新設する人権問題担当首相補佐官に中谷元・元防衛相を任命する方向で調整していることを明らかにした。 中国共産党が8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）を開催し、党の歴史を総括する「歴史決議」を審議する見通しだが、他国の政党活動についてはコメントしないとしつつ、「中国の内政上の動きは注視している」と述べた。

超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。

北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。

2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は東南アジアの指導者た

（脱字を補って再送します） ［ワシントン　6日　ロイター］ - 米下院は5日夜、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しバイデン大統領に送付した。バイデン政権の看板政策の一つである同法案を巡って数カ月にわたり論争してきた民主党にとって大きな勝利となった。 道路や橋、空港、港、鉄道などの大規模な改修や、高速インターネットサービスの整備に資金を投じる。 採決は228対206で共和党から13人が賛成に回り

［フリータウン　6日　ロイター］ - 地元当局によると、アフリカ西部シエラレオネの首都フリータウンで5日遅く、燃料を積んだタンクローリーが衝突事故の後に爆発し、少なくとも99人が死亡、100人以上が負傷した。 死者はさらに増える可能性があるという。 地元の市長は、犠牲者には破損したタンクローリーから漏れ出た燃料を回収しようとした人々も含まれるとフェイスブックに投稿した。 サハラ以南のアフリカ地域

米税関が3日、中国太陽光電池素材メーカー大手「隆基緑能科技」の製品に新疆産ポリシリコンが含まれているととして、一部製品を差し押さえた。

中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、挫折や人種差別の非難に遭遇した。一方、米中の研究協力にはベネフィット（利益）よりもリスクが大きいという見方もある。

中国ではこのほど、新たな防疫措置が講じられた。当局は、スマホの位置情報サービスを通して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者と同じ空間にいたとし、一部の市民を「時空随伴者（中国語は時空伴随者）」に指定した。

米国務省のプライス報道官は4日、3カ月後に迫る北京冬季五輪とパラリンピックで、ジャーナリストの移動やアクセスの自由を制限しないよう、開催国の中国に呼び掛けた。

［4日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀は4日、第1副総裁兼最高執行責任者（COO）に資産運用会社社長のサラ・デバニー氏を起用すると発表した。4月に連邦準備理事会（FRB）全体の決済責任者に就任したマーク・グールド氏の後任となる。 デバニー氏は現在、資産運用会社TIAAカスピックの社長を務めており、12月1日から同地区連銀に加わる。 FRBの12地区連銀では通常、ナンバー2のポストは内部

［ソウル　5日　ロイター］ - 韓国の保守系野党「国民の力」は5日、党大会で2022年3月の大統領選候補に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長を選出した。住宅価格高騰や与党の汚職などに不満を募らせた有権者を取り込み勝利を目指す。 与党「共に民主党」はすでに、京畿道知事を務めた李在明（イ・ジェミョン）氏を候補に選出している。 尹氏は候補受諾演説で、政権交代へ重い責任を感じていると述べ、保守派の結束を

［ロンドン　5日　ロイター］ - 英国家統計局（ONS）は5日、イングランドにおける新型コロナウイルス感染症の有病率は10月30日までの1週間で50人に1人程度と今年の最高水準で推移していると発表した。 前の週まで5週連続で増加していたが、先週は横ばいになったという。ただ、大半の学校で10月25日から始まった学期ごとの中休み（ハーフターム）に向けて感染が増加していたため、横ばいになった先週の傾向は

［国連　5日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は5日、エチオピア情勢に深い懸念を表明し、恒久的な停戦に向けた協議を呼び掛ける声明を発表した。また扇情的なヘイトスピーチや暴力を煽る行為をやめるよう要請した。 外交筋によると、安保理は数日前から声明発表に向けた交渉を行ってきたが、最終的にロシアとの間で文言の合意が成立した。 ロシアと中国は、エチオピア北部ティグレ州の旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（

香港立法会（議会）は10月27日、「国家の安全を守る」ことを名目に映画検閲法を可決した。専門家は、香港における自由度がさらに制限され、北京の独裁的支配につながると指摘している。

中国不動産開発企業、佳兆業集団は4日、同社の保証が付く理財商品の支払いを実行できなかったと発表した。5日の香港株式市場では、同社と子会社3社は売買停止となった。

「中国共産党は打倒すべき野蛮な政権だ」とトランプ前米政権で大統領補佐官（通商担当）を務めたピーター・ナバロ氏が語った。

日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。

［5日　ロイター］ - 米共和党の州知事らは5日、バイデン政権が100人以上の従業員を抱える民間企業を対象に新型コロナウイルスワクチン接種または週1回の検査を義務付けたことは国民の自由を侵害するとして、同措置の差し止めを求めて提訴した。 フロリダ州、ジョージア州、アラバマ州が共同でアトランタの連邦第11巡回区控訴裁判所に提訴。企業へのワクチン義務化は政権の法的権限を超え、合衆国憲法修正第1条や宗教

北京市朝陽区人民法院（地裁）は4日、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する日本の良品計画に対して、中国企業による商標の抜け駆け登録を批判した声明が「名誉毀損」にあたるとする判決を言い渡した。

［東京　5日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は5日午前の閣議後会見で、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。 萩生田経産相は「単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要。そのため日本は声明に賛同

［東京　5日　ロイター］ - 政府の経済対策の目玉である現金給付について、自民・公明の与党が18歳以下に一律10万円を給付する案で調整に入ることがことが分かった。対象は約2000万人で、総額2兆円程度の予算規模となる見込み。複数の与党関係者が明らかにした。 公明党はマイナンバーカードの普及を加速するため、カード保有者を対象に3万円相当のポイント付与も提唱しており、これも与党内で議論する。