時事

［東京　10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午後、第2次岸田文雄内閣の閣僚名簿を発表した。外相に林芳正元文科相を新たに起用した一方、鈴木俊一財務相、萩生田光一経済産業相、山際大志郎経済再生担当相、小林鷹之経済安保担当相ら、それ以外の閣僚は全員再任させる。 若宮健嗣国際博覧会担当相はデジタル田園都市国家構想も担当する。国際人権問題担当の首相補佐官に中谷元・元防衛相を、女性活躍担当の

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。

米サイバーセキュリティ企業のパロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）が11月7日に発表したレポートによると、中国政府に関係するとみられるハッカー組織が9つの国際機関のネットワークに侵入した。

山西省恒山にある懸空寺は、その名の通り「空に懸る寺」です。断崖絶壁の中腹に、1500年の風雪に耐えて今日に至っています。

セルビア中部に位置するラディナック（Radinac）村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。

中国ネットユーザーはこのほどSNS微博（ウェイボー）上で、今年に入ってからの中国当局の外交上の失敗を列挙し、「タリバンという友達を作ったくらいしか成果がない」と皮肉った。ネット検閲当局はこの投稿を削除した。

台湾メディアのTVBSによると、9日18時ごろ、複数の米上・下院議員を乗せた米海軍輸送機C-40Aが台北松山空軍基地に到着した。台湾外交部は、米国在台湾協会（AIT、駐台米国大使館に相当）が米議員団のスケジュールを調整し

米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年の6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなること懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。

［パリ　9日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は9日、エネルギー供給の外国依存を減らし、国際的な温室効果ガス削減目標を達成するため、原発を増設する方針を示した。 マクロン氏はテレビ演説で「数十年ぶりにわが国での原発建設を再開するとともに、再生可能エネルギーの開発を続ける」と表明した。 大統領選を5カ月後に控えたフランスでは、エネルギー価格の高騰が家計を圧迫することへの懸念が高まっている。

3カ月後に迫る北京冬季五輪をめぐり、日本の連合も加盟する国際労働組合総連合（ITUC）は9日、「抑圧の金メダル」と題した報告書を公表した。中国での五輪開催に異議を唱え、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドや人道

［モスクワ　9日　ロイター］ - ロシア産天然ガスをポーランド経由で欧州に運ぶパイプライン「ヤマル」のドイツ方面へのガス輸送が8日遅くに再開され、連日の輸送停止で上昇していた欧州のガス卸売価格は9日に下落した。 ロシアが欧州向けガス供給を増やす約束を履行し、冬季のガス需要が増える前に供給不足と価格高騰への懸念が解消されるとの期待が高まっている。 ドイツのパイプライン運営会社のデータによると、ロシア

厚生労働省が9日、9月分の毎月勤労統計調査の結果を発表した。統計結果によると、事務所における労働者1人の平均夏季賞与額の前年比は0.8％減少し、就業形態計の所定外労働時間は9.4時間で、3.4%増となった。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、国民の声を聞く手段としてソーシャルメディア（SNS）上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。 松野長官は、自民党と公明党が調整している18歳以下を対象にした所得制限なしの一時金支給を巡り、インターネット上で賛成の声がほとんどないと記者から問われ、与党間が調整しているとしてコメントを避けた。 ただ、一般論と断った上で「SNS上の

［ワシントン　9日　ロイター］ - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は早ければ来週にオンライン形式で首脳会談を行う。関係筋がロイターに明らかにした。 ホワイトハウスと在ワシントンの中国大使館は、公式な確認を控えている。 サリバン米大統領補佐官と中国の楊潔チ国務委員は先月、スイスのチューリヒで会談。その後米中は、年内にオンライン形式で首脳会談を行うことで基本合意したと明らかにした。 複数の

米国司法省は10月28日、米国の大手キシリトール製品メーカー・キシリア（Xlear）社が自社の点鼻スプレーについて、中共ウイルス（新型コロナ）の治療及び予防に効果があるとの虚偽の宣伝をしたとして提訴した。

米中央情報局（CIA）は10月27日、超感覚的知覚（ESP）と呼ばれるいわゆる超能力について、長年に渡り研究していることについてコメントした。CIAがホームページで発表した文書によると、超能力試験の中には、ある人が世界に

中国共産党が重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開いた8日以降、中国北部の内モンゴル自治区や吉林省などは大雪に見舞われた。この影響で各地の交通機関が大きく乱れ、学校は臨時休校となった。

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

中国では、13の主要都市の中古住宅市場において、10月の成約件数が前年同月比約4割減少したことがわかった。北京市での成約件数は同5割以上減った。

米国防総省が3日発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、湖北省襄陽市近くで中国軍ロケット部隊（PLARF）の爆撃機旅団が新たなに増設されたと指摘した。

ベラルーシからポーランドの国境沿いに数千人とみられる移民が押し寄せ、ポーランドが軍を派遣するなど、緊張が高まっている。欧州では、ベラルーシが中東などからの移民を意図的に越境させているとの批判が強まっている。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、今後の新型コロナウイルス感染症の水際対策について、状況が悪化する場合は機動的に対処するとともに「制限の緩和に向けてどのような方策がとれるか前向きに検討していく」と述べた。 経団連は8日、社会経済活動の活性化に向けて、政府に対する新提言を発表した。入国管理のあり方では、ワクチン接種者の入国後の待機措置免除や入国手続きの迅速化などを求

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の国防部（国防省）は9日、2年に1度発表する報告書で、中国の人民解放軍は台湾の主要な港や空港を封鎖する能力があると指摘し、中国がもたらす重大な軍事的脅威への警戒を示した。 中国は、台湾の領空付近に戦闘機を飛ばすなどして台湾周辺で軍事活動を活発化させている。 国防部は中国がいわゆる「グレーゾーン」作戦を開始したとし、昨年9月から今年8月末までに南西部の防空識別圏に

中国人民解放軍が、中国西部のタクラマカン砂漠に米国海軍の原子力空母を模したとみられるミサイル射撃実験場を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。

北朝鮮が10月27日、国連総会で韓国に駐留中の国連軍司令部（UNC、United Nations Command）の解体を再び主張した。専門家は、北朝鮮が在韓米軍の撤収を含め、米韓関係を弱体化させようとする意図的な発言だ

河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認

ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元（エポック・タイムズ、Epoch Times）のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会（USC

10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。

［8日　ロイター］ - ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使い米国を標的にした大規模なハッカー攻撃を行ったとして、米司法省がウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴したことが、8日の裁判所への提出書類で分かった。 米国を狙ったランサムウエア攻撃としては過去最大級。当局は支払われた身代金600万ドルを押収した。 提出書類によると、ウクライナ国籍の被告はハッカー集団「Revil（レビル）」の

［ワシントン　8日　ロイター］ - 1月の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は8日、トランプ前大統領の側近6人に対して、書類の提出と証言を求める召喚状を出したと発表した。 召喚状が出されたのは、再選を目指すトランプ陣営を率いたウィリアム・ステピエン氏、マイケル・フリン元大統領補佐官（安全保障担当）など。召喚状は11月30日から12月13日の間に証言を行うよう求めている。