26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構（GEIDCO）を指しているとみられる。
国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
内閣府の再生可能エネルギータスクフォースの資料に中国の国営企業の透かしロゴが入っていた問題について、高市早苗経済安保相は26日の記者会見で「関連政策の検討に当たっては、他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。
再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員（日本維新の会）は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
米ニューヨーク・タイムズが約半年前から神韻芸術団を攻撃する記事を準備していることが、エポックタイムズの取材でわかった。当該記事はまだ発表されていない。しかし、エポックタイムズが入手した情報によると、発表予定の記事は、中国共産党による神韻芸術団への国境を越えた弾圧政策を後押しする可能性がある。
最近、米国のゲノム研究者ケビン・マッカーナン氏が、新型コロナmRNAワクチンのDNA汚染に続き、そのDNAがヒトのDNAに組み込まれる可能性があることを発見した。
内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、大きな波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。
何てことをしてくれるのかーー。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報を受け、在日朝鮮人のパク・ヨンさん（仮名、40代）は肩を震わせた。おりしも日本と北朝鮮はサッカーで予選枠を競っていた。冷酷で傲慢な金正恩体制、日本での静かな営み。二国間のはざまで在日朝鮮人は複雑な思いを抱えていた。
欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。
中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。
米議会予算局（ＣＢＯ）が２０日公表した向こう３０年の財政赤字と公的債務の見通しは、昨年６月時点に比べて改善した。議会が可決した裁量的な歳出の制限措置と、予想される経済成長率の上振れが理由だ。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２０日、共和党の反対で数カ月にわたり成立が阻まれている大規模なウクライナ支援法案について、実現すると表明し、米政府は今後も支援を継続すると強調した。
米共和党のジョンソン下院議長と上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算案で合意したと発表した。
西側諸国が中共の海外における影響力にますます警戒する中、華人コミュニティが孤立化している。西側機関の中国人や華人に対する不信感は高まっている。
米著名アクティビスト（物言う投資家）のネルソン・ペルツ氏は、８１歳であるバイデン米大統領の適性を巡る懸念からトランプ前大統領に投票する意向だと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１９日に報じた。
米ユタ州のスペンサー・コックス知事は14日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。
日本の新たな研究で、新型コロナのmRNAワクチン接種者からの輸血に伴うリスクが明らかになった。14日、新型コロナワクチン接種者からの輸血に関する懸念事項と、それに対する推奨事項を提案したプレプリントが発表された。
ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの緊密な関係を強化することは、地域の安全保障強化につながると、ジョー・バイデン米大統領が太平洋地域の三同盟国への約1兆490億円（71億ドル）の支援を含む法案に署名した後、指導者らは語った。
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、中国の法輪功迫害は依然として深刻な状況にあることが明らかになった。同機関の報告は、共産党政府による不当な拘束や虐待によって死に至った退役軍人の例を取り上げている。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
ベルギー政府は3月15日、閣僚、高官、外交官への新たなセキュリティシステムを搭載したスマートフォンおよびコンピューターの提供を発表した。
山林を飲み込み、田畑を覆い尽くす太陽光パネル。「気候変動を防ぐ」という名目のもと、自然環境や人々の生活、そして安全保障環境に大きな影を落としている。同様の状況は米国でも進展している。記者が現地住民の生の声を取材した。
外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。
米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。
イタリア競争監視当局は14日、未成年者の安全を脅かすコンテンツの監視を怠ったとして中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」関連企業に対し、1千万ユーロ（約16億円）の罰金を科したと発表した。
複数の米上院議員は、下院が可決した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の規制法案について、上院では検討に時間をかけるべきとの見方を示した。
アンソニー・ファウチ博士が新型コロナワクチン接種を推進していたさなか、米政府のトップ医師から、接種義務化は倫理的およびその他の懸念から間違っているとの警告を受けていたことが明らかになった。
