中国・深圳で11月18日、APEC首脳会議の歓迎夕食会に先立ち、ロシアのプーチン大統領が米国のトランプ大統領に歩み寄り、握手を交わした。記念撮影では、習近平を含む米中ロ3首脳が立ち位置をめぐって身ぶりを交わした
人間の命や医療、人権をテーマにした「国際ポスターコンクール受賞作品展」が、一般社団法人 中国における臓器移植を考える会(SMGネットワーク)主催で、2026年11月17日(火)より開催されている。
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報
米中首脳会談を前に、米民主党のボールドウィン上院議員は17日、中国への関税優遇の根拠となる「恒久的正常貿易関係(PNTR)」を取り消す法案を提出した。米国の労働者と製造業を優先する貿易政策への転換を掲げる
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
【現代中国を読み解くワード】身分証を掲げ、SNSで不正を告発する中国人。警察幹部や裁判官まで。なぜ、身元をさらしてまで訴えるのか?
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した
ウクライナのシンクタンクは、台湾に無人艇5500隻の備蓄と、防護を施した保管施設の分散整備を提言した。黒海での戦闘経験を踏まえ、中国軍の部隊展開や補給を妨げ、作戦のペースを鈍らせる役割を重視している
2026/11/17
「どれほど脅されても家族は見捨てられない」。民主化を求めた兄を支え、中国共産党から8年以上にわたり嫌がらせや脅迫を受けたと語る林鋭萍さん。失職や家族への圧力を経て、次男とオランダへ逃れた。未成年の姪にも及んだ「連座的弾圧」の実態を訴える
米下院のステファニク氏は、中国製ドローンの規制を巡り、農家を装う人物が議員事務所に接触するなど、中共による工作を受けたと明かした。架空企業や非営利団体を介した働きかけを指摘し、議員や企業経営者に警戒を呼びかけた
米商務省は11月16日、中国企業が第三国のデータセンターを通じ、エヌビディアなどの先端AI半導体を遠隔利用することを制限する新規則を発表した。輸出規制の抜け穴を塞ぎ、機微技術の軍事転用などを防ぐ狙いがある
【現代中国を読み解くワード】今回のワードは「悪意討薪(アーイー・タオシン)」。ネット上では「史上最も恥知らずな言葉」とまで批判されるこの表現。いったい誰が、いつ、何のために考え出したのか。その誕生と背景をたどります
恋愛や友情を利用し、信頼を得て機密を引き出す。在北京米大使館の元商務公使ボーム氏が、自身の経験を基に中国での監視や取り込み工作の実態を証言。「なぜ自分に近づくのか」と相手の意図を考える重要性を語った
明慧ネットの報道と集計によると、今年10月、少なくとも618人の法輪功学習者が、中国共産党(中共)による迫害を受け、15人が死亡したことが判明した。そのうち、少なくとも38人が不当に有罪判決を受けて投獄され、188人が連行され、373人が嫌がらせを受けている
不倫騒動で辞任したエヌビディアのフアンCEOをめぐり、メガスピード社の黄楽が中共スパイとの関係が疑われているが、袁紅氷氏は中共のある計画に巻き込まれた可能性を指摘している
11月16日、米国の複数大手銀行やZelleでシステム障害が発生し、口座アクセスや取引に遅延が生じた。サイバー攻撃の証拠はないとされているが、同週のマイクロソフト障害等に続く出来事として注目を集めている
中国・華僑大学の学生とされる人物が、国家主席の任期制限復活などを求める紙を掲げた画像が拡散した。関係者は「白紙運動」の再開を呼びかける抗議だったと説明しているが、画像の真偽や詳しい経緯は確認が必要だ
米国務省は、中国で法輪功学習者が恣意的に拘束され、厳罰を科されたり、拘束中に死亡したりしているとの報告に「深い懸念」を表明。中国政府に対し、基本的自由の行使を理由に不当に拘束されている全ての人々の解放を求めた
NVIDIAのフアン氏がCEOを辞任。対中半導体ビジネスの拡大と規制緩和を働きかけてきた同氏の退場は、米国の輸出管理に何をもたらすのか。東南アジアを経由する半導体調達の実態と、米議会の規制強化の動きを分析する
中共政権は米国内での情報活動の大半を、すでに米国内に住む人々を通じて行っている。その活動の多くは、紹介を取り持ったり、イベントを主催したり、大部分が合法的な行為に依存している
米連邦航空局(FAA)の通信障害で全米の離陸が停止し、7千便以上が欠航、数万人が空港で足止めされた。ハッキングの有無や深刻な管制システムの老朽化、改修予算を巡る議論など、大混乱の背景に迫る
米IT大手シスコが中国の監視網「金盾」構築を支援し、法輪功への人権侵害に加担したとしてカリフォルニア州で提訴された。連邦最高裁で門戸が閉ざされた後も、州裁判所で企業の責任を追及する原告らの闘いを追う
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
「純粋なビジネス」という幻想の代償。世界のAI帝王ジェンスン・フアンを籠絡した4つの密輸手口とは?アリババの資金工作からダミーサーバー偽装まで、米議会が追及する情報暗闘の舞台裏に迫る
実業家のイーロン・マスク氏は11月13日、SNSのXで、ジェンスン・フアン氏のエヌビディア復帰を求める請願に署名すると表明した
2026年米中間選挙の下院選において、事前の予想に反して民主党が共和党優勢の地域などで議席を獲得・リードしたとされる注目の10選挙区を取り上げ、各選挙区の開票状況や背景を伝える