地震調査委は震源断層を約30キロと推定。2016年に動かなかった日奈久断層帯の一部が破壊した可能性が高く、震源域は南へ広がる兆しもある
2026/07/30
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本地震で自衛隊約4600人が救助と生活支援を継続。猛暑と断水の中、給水車やクーラー空輸も進む
2026/07/30
イランは中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を受け取る見通しだと報じられた。トランプ大統領は、事実であれば習近平に「失望する」と述べ、武器供与をけん制した。中共外務省は報道を否定
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
九州各県の消防・医療チームがいち早く駆けつけ、自治体間協定も機能した。民間寄付も相次ぎ、「支える人を支える」輪が広がっている
2026/07/30
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
中比衝突が激化する南シナ海で、米空母「ジョージ・ワシントン」打撃群が展開。衝突では負傷者も発生し、米軍は同盟国支援と航行の自由維持を強調、緊張が一段と高まっている
ウクライナは長距離ドローンでロシア内陸の物流・エネルギー網を攻撃。港湾停止や保険料上昇を招き、戦時経済と市民生活に波及する新局面に入った
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析
中国共産党による臓器強制摘出の実態が、内部告発や証言、国際調査により次第に明らかに。医療機関や国家機構の関与、若年層を含む被害の広がりを指摘し、国際社会の認識は大きく変化している
トランプ政権は、パナマ運河、ベネズエラ、キューバ、USMCA再交渉などを通じ、米州における中国共産党の影響力排除を進めている。その6つの主要戦略と中南米の政治変化を解説する
1999年7月から開始された法輪功の弾圧はリゾート施設、老人ホーム、診療所、薬物依存症更生施設、精神病院などの施設で行われ、この20年以上の間、中共は多くの法輪功学習者の信仰を打ち砕き、人権を踏みにじってきた。彼らに行ってきた迫害手法は悪辣で凄惨なものだった
8月1日、社会問題化している「海外渡航臓器移植」の実態を描いたドキュメンタリー映画『Human Harvest（邦題：人狩り 中国の違法臓器売買）』の無料上映会が東京狛江市・泉の森会館で開催される
スイスの各級議員124人が共同声明に署名し、中国共産党による法輪功への越境弾圧と長年の迫害を非難。政府に国内保護強化と迫害停止要求を求めた
米議会で開催したフォーラムで、中国共産党による強制臓器収奪や台湾浸透、AIを活用したサイバー攻撃など、従来の戦争を超えた複合的脅威を議論した。専門家は長期的対抗戦略の必要性を強調した
2026/07/24
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
2026/07/24
茂木外相と王毅外相がマニラで偶発的に短時間接触。通訳なしの簡潔なやり取りにとどまり、関係改善の兆しは不透明。ASEAN協力や中東情勢も議題に
2026/07/24
米国は強制労働対策を理由に、中国など約60の国・地域に10〜12.5％の追加関税を発動。EUや日本も一部対象となり、公平な貿易環境の確保と人権対応を狙う
米政府が中国AIモデルの「蒸留」疑惑を調査する。技術窃取を確認すれば制裁も検討し、9月の米中AI協議でも主要な争点となる見通しだ
張又俠が習近平に権力移譲を迫る計画を認めたとの内部情報が浮上。党内元老の支持や軍内対立、粛清の連鎖が背景にあり、第21回党大会を前に権力構図は依然として不透明だ
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
20年以上にわたる秘密調査で866件の録音証拠。国際NGOは、中国共産党による法輪功学習者への臓器収奪について「国家による集団虐殺であり、人道に対する罪」と米議会で証言した
中国共産党（中共）による法輪功への弾圧が始まってから27年が経った。大連で夫と息子とともに穏やかに暮らしていた袁暁曼さんは、夫の拘束や労働教養、自身への判決を経験し、一家は引き裂かれた
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
米国政府は、中国共産党（中共）政権が米国内で行う越境弾圧に対抗し、法輪功学習者など、被害を受けやすい集団を守る方針だ。米国務省がエポックタイムズに明らかにした
