高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
防衛省は12式地対艦誘導弾能力向上型の米国での発射試験に成功し、本年度中の開発完了に目途を付けた
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
前太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン氏が、中国の脅威に対抗する新戦略を語る。海空軍主体の視点を覆し、アジア各国の陸軍と連携する「分散型ネットワーク」の重要性や、サプライチェーン奪還の緊急性を提言する
欧米でEV一辺倒の政策が見直され、ガソリン車やハイブリッド車を容認する現実路線へ転換が進んでいる。EVを戦略産業として巨額投資してきた中国共産党は、需要減速と保護主義強化の中で産業・経済ともに逆風に直面している
日韓基本関係条約発効60周年を迎え、高市首相はSNSで「両国が積み上げた60年の交流・協力」を強調し、未来志向の連携を呼びかけた。訪韓時の国旗への一礼とこの投稿が重なり、韓国国内の警戒は信頼へと変化している
中国で新設外資企業数は増える一方、実際の投資額は減少し、多国籍企業は拡張を見送り「維持運営」へと舵を切っている。中国市場の優先度を引き下げ、リスクを抑えながら多拠点戦略へ移行する動きが静かに広がっている
TikTokの中国親会社バイトダンスは18日、米国および海外の投資家と合弁会社を設立し、米国事業を切り離すことで合意した。新会社は米資本主導で運営され、利用者データやアルゴリズム管理の体制を改める
昭恵夫人が公判で語った吉田松陰の言葉を軸に、安倍晋三元首相の「志」を読み解く。悲しみを超え、拉致問題解決への意志や「公」の精神を次世代へ繋ぐ。私的な感情から公の再生へと向かう時代のうねりを考察する
高市総理は臨時国会閉会後の会見で、松下幸之助の教え「素志貫徹」を引用し、困難を乗り越える決意を表明。物価高対策や補正予算、防衛強化、危機管理投資を推進し、国民生活を守る姿勢を示し、中国との対話も継続する方針を強調
FBI副長官ダン・ボンジーノ氏が1月の退任を表明した。トランプ氏は彼の成果を称賛し、メディアへの復帰を示唆している。短期間の在任ながら、組織改革や重大事件の捜査で大きな進展をもたらした
トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで全米向け演説を行い、インフレ沈静化や賃金上昇、雇用拡大、移民対策、関税を軸にした投資呼び込みなど11か月の成果を強調。来年の経済・医療・住宅政策の方向性も示した
中国各地でインフルエンザの流行が拡大している。特に若者、子供の重症化や死亡例が多く、保護者の不安が広がっている
米議会報告書は、中国共産党が米エネルギー省の資金で研究する米国研究者と中国側研究機関の共同研究を通じて、機微な核技術や軍事転用可能な先端技術にアクセスしていると指摘。数千件の共同論文の相手に、中共軍と結びつく機関が多数含まれていたという
中共が深圳にある高度な機密施設で、最先端半導体の製造に不可欠なEUV露光装置を極秘裏に開発していると報じられた。関係者によると、すでに試作機は稼働可能な段階にあり、米国と同盟国が阻止してきた技術的節目に近づいているという
中国共産党が日本に本当に求めている事とは、さらなる謝罪ではない。ほぼ1世紀後になって、日本の選挙で選ばれた指導者が、地面にひれ伏すほどの屈辱を受け、中国共産党の独裁的要求に従う姿を見せることだ
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法（NDAA）案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
トランプ米大統領は12月15日、大統領令に署名し、フェンタニルを大量破壊兵器（WMD）に指定。司法省に訴追強化、国務省に制裁を指示。中国由来のフェンタニル危機に対抗し、麻薬カルテル壊滅へ全力を挙げる
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
トランプ米大統領、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定。制裁対象タンカーの航行を「全面封鎖」命じ、石油・資産返還要求。米軍態勢強化で原油価格上昇、南米最大艦隊で包囲
中共による生体臓器収奪問題を扱ったドキュメンタリー映画『国家の臓器』の上映会が10日夜、参議院議員会館で開催された。出席した国会議員や有識者からは「実態は想像をはるかに超えている」「強い衝撃を受けた」といった声が相次いだ。
自民党がメガソーラーのFIT/FIP支援の廃止検討を求める提言を発表。政府はこれを受け、地域共生と再エネ拡大の両立を目指し、年内の施策取りまとめを急ぐ方針を示した
自民党の高市総裁と維新の吉村代表は、審議未了となった議員定数削減法案を来年通常国会での実現で合意した。国家情報局創設や日本版CFIUSなど重要政策推進を確認、連立の連携強化を図るものとなった
茂木外相は12/16の会見で、中国人向けビザ緩和措置について「諸情勢を見極め慎重に検討」と繰り返し、具体的な実施時期を明言しなかった。一方で、日中間の人的交流の重要性は「極めて重要」だと強調した
高市総理は16日、令和7年度補正予算の成立をXで報告。一般会計18兆円超、コロナ禍後最大規模予算は、物価高対策、成長投資、防衛力強化が柱。総理は迅速な執行を約束、早期の効果発現を目指す
中国での臓器収奪とそれを利用した渡航移植の非人道的実態について、日本保守党の北村晴男議員が参院法務委員会で追及。渡航移植への罰則と入管法による上陸拒否の追加を強く提言した
中国は国連安保理で日本の台湾有事発言を批判し撤回を要求。日本は「根拠がない」と即反論、木原官房長官は国際社会に対し、冷静かつ毅然とした外交努力を続ける方針を示した
良心の囚人からの強制臓器収奪が行われている問題を巡り、中国共産党（中共）政権への対応を求める国際請願に、世界で50万人を超える署名が集まった。請願はG7を含む14か国に対し、主導的な対応を取るよう訴えている
中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映会を10日に参議院議員会館で開催。日本保守党の北村晴男参院議員は「やくざでも断るようなビジネスを展開している中国という国の実相を正面から見ていただきたい」と述べ、同映画を推奨した
